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ところで、経済学者を持ち上げ、歴史学者をこき下ろしているところが後に記載されますが、歴史学者を馬鹿にしているわけではありません。
経済学者が必ずしも合理的とも思っていません。人間の非合理性を考慮した行動経済学が21世紀初頭の経済学となっていますが、それ以前の「期待値基準」が必ずしも合理的でない場合が有ります。
例えば、統計的平衡値は10^23個といった膨大な数の粒子が有って初めて「まあ、ほぼ確定的だよね。」って話になりますが、地球上の人口なんてせいぜい10^9から10^10に近づきつつあるってレベルなのです。エルゴード仮説（ほぼ原理でもいいやろ、と俺は思っています。）によれば時間平均でもよいのですが、「俺（あたし）、そんなに長く生きねーよ！」ってのが物理的・生物学的前提なのです。前提とか閾値ってのは非常に重要なのです。
というわけで、TverskyとKahnemanのプロスペクト理論、その核と言える確率荷重というコンセプトも、統計力学の素養の無いド文系経済学者たちにご親切な便法でしかないと考えています。
救えません。
いまだ終結の兆しのないウクライナ戦争。アメリカのほころびがより顕著になったが、もしアメリカが崩壊したとき、同盟関係である日本は何をすべきなのか……。池上彰氏のそんな問いに、フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が回答した。トッド氏が提案する三つの選択肢とは。『問題はロシアより、むしろアメリカだ 第三次世界大戦に突入した世界』（朝日新書）より一部を抜粋、再編集し、紹介する。
アメリカ崩壊が前提条件ね。
エマニュエル・トッド 私のほうからも、もし、アメリカがこの時点で崩壊したら日本はどうするべきかという話を少ししてみてもいいでしょうか。
池上彰 どうぞどうぞ。
トッド まず一つ目は、日米同盟でアメリカに頼り切るのではなく、そこから抜け出し、真の「自立」を得るための手段として核武装をすること。
もっともだ。
二つ目は、中立国として宣言をすること。
もっともだが、核が無いとできん。
そして三つ目は、子どもをつくることです。
要らん。フランスと同じ人口密度にするには6,000万人まで減らさねばならん。
池上 ごめんなさい、3番目は何とおっしゃいました？
トッド 子どもをつくることです。
池上 なるほど（笑）。三つの選択肢があるということですね。三つの選択肢ではなく三つともやらねばならんとトッドは言っている。三つめは不要だが。核武装ということはつまり、ハリネズミのように自分のことは自分で守るということですね。私は、日本はやっぱり、核武装はできないなと思います。国民感情もありますし、核武装しないということが戦後の日本の国是となった以上、そこはさすがに難しいかなと思います。2番目の「中立」というのは、要するに中国や周辺の国に脅威を与えないということでしょうか。ただ、何をもって「中立」と言うのかは、難しいですよね。中国の横にいるから中国に逆らわないということなのかどうか。東西冷戦時代は、「フィンランド化」という言葉がありました。ソ連を刺激しないように、隣国のフィンランドは注意深くソ連と付き合っていくという意味なのですが、日本では極めて負のイメージで語られました。日本が、中国と戦争にならない程度に、中国を刺激しないという形で付き合っていく。現実的にそうなる可能性はあると思うのですが、そういうような形になっていくのは個人的には嫌だなと思うんですよね。尖閣諸島の問題などさまざまな問題があったり、23年3月には北京で大手製薬会社の日本人男性がスパイ容疑で捕まったりといったなかで、4月には林芳正外務大臣が中国に行って、これからも仲良くやりましょうと言わざるを得ないというのはひじょうに矛盾しています。だけど、そんなの嫌だなと多くの日本人が思いつつも、中国を怒らせると怖いかなとか、あるいは貿易の最大の相手国であれば、関係は築かざるを得ないかなとか、そういう矛盾した立場にいる日本という状態は、これからも続いていくのかもしれません。アメリカがしっかりと、強力に残ってくれていれば、日本は話が簡単なんですけど。それがだんだんそうでなくなってきたときに、日本はつらいなと思います。あるいはフィンランドの経験から学ぶという道もあるのかもしれないなと思います。ところでトッドさん、3番目の「子どもをつくる」っていうのは、どういうことでしょう。
トッド 日本が国として存続するためには、人口を保たなければいけません。そういった意味で、子どもをつくることと言いました。
池上 なるほど、そのことで言うと、いま、日本では少子化が本当に深刻な状態になっています。フランスでは、少子化に歯止めをかけたという説もあれば、いやいや、十分歯止めをかけたとは言えないんだっていう説がありますね。フランスと日本の少子化対策について、どのようにご覧になっていますか。
国民所得低下、非正規雇用はより深刻な問題だろう？何度も言うようにフランス並みの人口密度にするには6,000万人まで減らす必要が有る。一人当たり使える土地が増えるということは再エネ装備率も上げられるということでもある。食糧生産用の土地も増やせるということである。日本のネックはエネルギーと食糧なのである。
トッド そうですね、この問題はひじょうに複雑なことですね。いままであまり言ってこなかったことなんですけども、私が韓国とフランスを比べてみて気づいたことなのですが、韓国というのは、そのエネルギーを全て、経済の成功や経済の成長に費やしてきたわけです。そして、いまや合計特殊出生率が「0.8」と世界で一番最悪な状態にあります。一方のフランスというのは、先進諸国のなかでも経済改革ということをなかなか進めなかった国なんです。いまも経済に関してはひじょうに問題が勃発中のフランスですけれども、経済的に非合理的なことをずっとしてきた国だったわけです。私がそこで気づいたのは、出生率を高める、子どもをつくるということに関しては、経済的合理主義からいったん脱する必要があるのではないかということなんです。考えてみれば、子どもをつくること自体が合理的な話では全くないわけです。経済的な合理主義というところからいったん脱することで、子どもというのはもしかしたら増えるのかもしれないというふうに考えたわけです。そして、いまやとくに、たとえば高等教育を受ける人々の比率が増えてきているような国のなかではますます、「国からの支援」というものも必要になってきているはずなんですね。そうすると、やはり経済的な合理性などというところからは一線を画したところで、少子化の政策はしていかないといけないはずですし、またグローバリゼーションといった制約からも、いったんは脱する必要があるのではないかと私は感じています。
冗談じゃない。世界経済から取り残される、CULT JAPANのまま。やっぱりクソ馬鹿ド文系だったな、トッド。
関連してもう一つ言いたいことがあります。日本は経済的な合理主義から脱するべきなんですけれども、ぜひ、フランスの非合理主義的な経済政策というものをモデルにしてほしいと思います。ここで実は、日仏の協力関係というのがあり得るかもしれません。というのは、フランスは日本に対して、その非合理的な経済政策というのを見せるべきですし、一方で日本はフランスに対して技術や工業生産というのもすばらしいものだということを、もう一度フランス人に教えてあげてほしいというふうに思います。
経済的な合理主義から脱するべきでもないし、これを否定しているフランスに技術や工業生産を教える必要も無い。
一番警戒すべきはフランスだったのか・・・。やっとわかったわ。
フランスへの対策も考えるとして、まずはCULT JAPAN殲滅が最優先事項だろうな。
ところで、経済合理性だが、平衡条件について考えてみよう。平衡条件に有ると考えていいのは粒子数が10^23個くらい有る場合だ。それに比して地球上の人口はせいぜい10^10オーダーだ。近いうちに10^11に達するだろうがその辺で飽和すると考えられる。つまり、そのような少数サンプルでは平衡条件からは少し外れているほうが常態と考えたほうが良いのである。
未だ外れたことが無いエルゴード仮説（したがって、俺は、「事実上原理」でいいじゃんと思っている。）によれば時間平均は長期的にみて平衡状態に有ると考えて良い。経済理論とはそのようなもので、経済合理的とは平衡状態にあることと言ってもいいだろう。
少々上がった／下がったくらいで騒ぐのはクソ馬鹿ド文系だけなのである。たまたま平衡条件から外れているだけなのに（少数サンプルであるからむしろ常態だが）そこを参照点にして騒ぐ。バカ丸出しってわけだ。
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人口減少は本当に危機か？ 大問題でないと言える「シンプルな理由」（赤川 学） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
東京大学大学院教授 赤川 学
人口減少危機論のウソ 私ごとで恐縮だが、筆者はセクシュアリティと少子化・人口減少問題を専門としている。専門分野の研究に没頭していると、どうしても他分野には目が届きにくくなる。そんなとき、信頼できる専門家の存在はありがたい。筆者の場合、文芸評論なら小谷野敦氏、アニメ・映画評論なら岡田斗司夫氏、経済評論なら高橋洋一氏には全幅の信頼を置いている。そんな中、高橋洋一氏がついに人口減少問題について語った。その名も『未来年表: 人口減少危機論のウソ』（扶桑社新書）。少子化や人口減少は「国難」ではなく、そこから生じる「弊害」はいかようにも対処可能で、むしろ少子化や人口減少の危機を過剰に煽ることが問題解決を誤らせると、筆者は長年考えてきた。ゆえに、本書は得心のいく議論ばかりであった。すでにベストセラーになっているので、内容についてご存じの方がいるかもしれないが、高橋氏の議論に耳を傾けてみよう。氏によれば、人口減少問題は「大した問題ではない」（40頁）。国力を国内総生産（GDP）と定義すると、「GDP=みんなの平均給与✕総人口」となる。人口が減るとGDPも減るのは当たり前だが、実生活では「だからそれがなんなの？」という話に過ぎない。なぜなら人口減少は、GDP成長率に対して最大7％の影響がでるかどうかの程度に過ぎず、ほとんど影響はないからだ（50頁）。たとえば人口減少が経済にマイナスに作用する「人口オーナス」は、女性や高齢者の積極登用やAIによる生産性向上によって回避できる（54頁）。さらに、ひところはやった「デフレは人口減少が原因」説にも根拠がない（むしろデフレは金融緩和で解決できることが、アベノミクスによって実証された）。そのうえで、出生率の推計や人口減少の動向も「想定内」に収まっており、「まあ人口は減るだろうが、出生率もこれからほとんど横ばいだろうから、社会保障の設計には支障は何もない」（68頁）というのが、高橋氏の考えである。ここまでは、非の打ち所のない、完璧な人口減少社会論ではなかろうか。
対して、トッドは経済学者ですらない。
ひょっとしたら旧・統一教会とのつながりでもあるのだろうか？
いや、中国か？中国ならなぜ日本の人口問題を？減ったほうが中国人は移住しやすいのに？あ、移住させないためか。逃がさないためか。なるほど、なるほど・・・。
人口減少で困るのは誰か では、大した問題ではないはずの人口減少が、なぜこれほどまで「危機」とされるのか。高橋氏は、人口が減り続けたら困るのは地方公共団体の関係者だと冷徹にみている（12頁）。なぜなら人口が減ると、行政規模の簡素化のため市町村を合併しなければならないからだ。私見ながら、教育関係者もこれに含めて良いかもしれない。また人口減少の危機を煽る世間の評論家も、なんでも人口減少のせいにすれば、誰も傷つかないので、いい方便になる（16頁）。こうした人たちは、人口減少の危機を高唱することで、本を売り、名前を売り、政策を売りこむことができる。人口減少危機論の背景に、これら利害関係者のポジショントークがあることは、かつて経済学者の小塩隆司氏も、『人口減少時代の社会保障改革』（2005,日本経済新聞社）のなかで指摘していた。新聞記者上がりの河合雅司とかな。高橋氏によれば、実は政府も「人口増加のストーリーを地方公共団体の関係者に示しておけば、彼らはきっと満足するだろう」というのが本音であり、出生率が上がらず、人口問題政策が失敗しても、何らダメージがない。それは政府が「人口減少は大きな問題ではない」と考えているからであり（22頁）、働き方改革や子育て安心プランなどの少子化対策も、「（人口減少を不安視している）国民の要望に応える」という政治的な意味があって取り組んでいるに過ぎない（29頁）。要するに少子化対策や人口減少対策は、人口減少危機論に煽られた国民の不安に応えるポピュリズム的政策にすぎないといっているわけである。公務員改革やアベノミクスの懐刀と目される高橋氏の発言だけに、きわめて説得力がある。加えて本書は、筆者の年来の主張にも近く、多言を要しないほどの傑作に思える。出生率を増やすには ただそんな高橋氏も、日本で出生率を増やすのに最も効果的な対策（と考えられているもの）として人工妊娠中絶の禁止・抑制をとりあげている。人権無視だがな。これを強制的に実施すれば人口は増えるだろうが（おそらく年間10万人ほど）、政府はそこまで踏み込んでおらず、人口政策にはさほど力を注いでいないと判断している。そこで取り上げられる統計は、教育社会学者の舞田敏彦氏がグラフ化した、OECD35カ国における婚外子の割合と出生率の相関関係であり、両者の相関係数がプラス0.5になるというものである（36頁）。高橋氏は、婚外子の割合が高い社会では、人工妊娠中絶が抑制されると想定しているのだろう。もっともOECDを「先進国」扱いし、地球規模では一部に過ぎない先進国だけを対象にした統計から相関関係や因果関係を安易に論じることについて、筆者は『子どもが減って何が悪いか！』（2004）以降、注意を促してきた。ただし、そんな国際比較のデータであっても、使い方によっては、有意義になることもある。
女性下降婚率が高い国では、出生率も高くなる？ 今回は、筆者自身が行った格差婚と少子化の関連について、論じ直してみよう。筆者がほぼ1年前に投稿した「なぜ若者は結婚しないのか？コスパの悪さだけではない『日本の現実』」では、女性の（学歴）下降婚率が高い国では、出生率が高くなる傾向があることを指摘した。この議論に対しては、女性の高学歴化と社会進出が進んだ社会で、女性が結婚相手を探そうとすれば、自分より社会的地位の低い男性をも選ばざるを得なくなるので、女性下降婚が増えるのではないか、という疑念がありうる。つまり女性の下降婚率は、女性の社会進出の代替指標に過ぎないと反論できるわけである（実際、そうした意見を複数の方からいただいた）。これを検証するには、女性の社会進出を表す指標を用意して（15歳以上の女性労働力率が代表的）、女性の社会進出が出生率に与える影響が一定だと仮定しても、女性下降婚率の高い社会で出生率が高くなる傾向があるかどうかを調べればよい。これを検証するには、重回帰分析という手法を使うことになる。ここでは前回調べた25カ国を対象として、女性下降婚率と、女性労働力率が合計特殊出生率に与える影響を比較した。この結果をみると、女性労働力率が高くなると出生率は下がる傾向がある（β=－0.354）。このことは、特段おかしな結果ではない。特筆すべきは、女性労働力率を統制しても（＝女性労働力率が一定と仮定しても）、女性下降婚率が高くなると、出生率も高くなる傾向があることである（β=0.419, 統計的に有意）。先の反論に対しては、いちおうデータで再反論できたことになる。この25カ国に関する限り、女性下降婚率が出生率を高める効果は、さらに確定的なものになったといえそうだ。こうした検証に開かれているところが、社会科学のよいところである。むろんこういうデータは、世界全体で収集することが理想である。たとえば国連あたりが全加盟国に女性下降婚率や、前節で見たような婚外子の割合の報告を義務づけてくれたら、合計特殊出生率の因果関係も、いまよりずっと容易に検証できるはずだ。そんな日が来るとありがたいのだが、まぁ初春の夢ということにしておきたい。
つまり、財を成した中年女性が若い燕を飼えるようにすればよい。燕の遺産相続は10%を法定上限とし、残り90％を子供の数が多いほど相続税が優遇される仕組みにすればよい。チンピラやホスト上がりに財が流れすぎるのを防ぐ仕組みだ。
IQの高い子が欲しければ人工授精でもよい。その場合、燕は単なる奉仕者となるが、10%乃至それ以下は御奉仕代とすればよい。
そして役目の終わった燕は中年になって以後は完全に自由になる。すばらしい世界ではないか？
熟女慣れしとけや、ガキども（笑）。
中国の習近平国家主席とフランスのエマニュエル・マクロン大統領、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、特定国家を産業サプライチェーンから排除する、いわゆる「デカップリング」（分離）に反対することで意見が一致した。
（4月）7日に中国外務省が発表した資料によれば、習主席はマクロン大統領との6日の首脳会談後に参加した「中国-フランス企業委員会第5回会議」の閉会式で「ゼロサムゲームに勝者はいない。デカップリングとネットワークの断絶は中国の発展過程を邪魔することはできない」と述べた。そして「中国は欧州とのマクロ政策調整を強化するとともに、経済・貿易および科学技術の交流の政治化および武器化に反対する」、「産業網とサプライチェーンの安全と安定を共同で守り、協力に有利な環境を作っていきたい」と語った。中国外務省は、マクロン大統領も「デカップリングとネットワークの断絶に反対し、より安定的で開放的なサプライチェーンを作ることを希望する」と述べたと発表した。 またマクロン大統領は「フランスは中国と尊重し合い、真剣に対話し、違いを受け入れつつ開放および革新を奨励したい」と述べた。マクロン大統領は2泊3日の日程で5日に北京に到着。その後、中国に居住するフランス人たちと面会し、「私たちは中国と分離してはならない。フランスは中国との商業的関係を維持するために積極的に努力する」と述べた。
マクロン大統領とは別に2泊3日の日程で5日から中国を訪れているフォン・デア・ライエン委員長は6日、マクロン大統領、習主席と北京で3者会議を行った。 中国官営の新華社通信によると、この席でフォン・デア・ライエン委員長は、中国とのデカップリングは欧州連合（EU）の利益でも戦略的選択肢でもないと語った。 フォン・デア・ライエン委員長は先月末、ベルギーのブリュッセルで行われたシンクタンクのカンファレンスでも「中国とのデカップリングは実行可能でもなく、欧州の利益にも符合しないと考える」、「中国とのデカップリングではなくリスクの軽減に集中すべきだ」と語った。
米国は日本などと共に半導体などの先端技術分野で中国を排除するデカップリング戦略を実行しており、欧州にも参加を求めている。 しかし、欧州委員会の委員長と、ドイツとともにEUを主導するフランスが米国の戦略に対して否定的な発言を行ったことから、米国の対中戦略に亀裂が生じる可能性がうかがえる。
一方、習主席はマクロン大統領、フォン・デア・ライエン委員長との3者会議で、ウクライナ戦争について「時が来ればウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で話す」との意思を明らかにした。同会議に同席したフランスの外交筋が明らかにした。マクロン大統領とフォン・デア・ライエン委員長は今回の訪中で、習主席にウクライナ戦争の終結に向けて果たす中国の役割の拡大を主に要請している。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員
台湾で何かあったときにEUが動くとは期待しないほうがいいでしょう。
動くとしたら米国と同盟関係の有る英国だけでしょう。引退した元・外交官で反対しているのはいたが、英国にも。
でも、頭弱いからなー、岸田。
厚生労働省発表の「令和2年転職者実態調査の概況」によると、転職後の年収が「増加した」と回答した割合は全体の39.0％、「減少した」が40.1％、「変わらない」が20.2％だった。年齢別の回答状況を見ると、20～34歳までは半数近く、35～49歳までは約4割が「増加した」と回答している。しかし、50歳からは一転して「減少した」と答える人のほうが多くなっている。
ということで、50歳過ぎたら中国企業に技術供与してあげましょう。あなたの値段は2-3倍にはなります、たぶん。デフレ輸入維持に貢献してください。
最近はシンガポールも熱くなっています。たぶん、中国富裕層がシンガポールに出て行っているからではないかと思います。英語が話せない人が多いですけど。たぶん、中国・シンガポール・日本を行ったり来たりする仕事が多いと思います。
最近は電池よりも半導体のほうが熱くなってきた。ただ、直近の話は50歳以下が条件だった（笑）。
日系企業もこんな感じですから。
在中国の日系企業の団体である中国日本商会は6月14日、中国のビジネス環境に関する日系企業の現状認識をまとめた「中国経済と日本企業 2023年白書」を発表した。中国日本商会の会員は、中国に拠点を置く日系企業8300社余り。2023年版の白書は、2022年8月から9月にかけて実施されたアンケート調査を基に作成された。注目されるのは（調査期間中には）新型コロナウイルスの厳しい防疫措置の影響があったにもかかわらず、調査に応じた日系企業の64.9％が「2022年の損益は黒字を見込んでいる」と回答したことだ。さらに、今後の中国事業の展開について規模を「拡大」または「現状維持」すると回答した日系企業が、全体の9割超に上った。具体的には事業規模を拡大するとの回答が33.4％、現状維持が60.3％だった。なお、中国事業を「縮小」または「第三国に移転ないし撤退」と回答した日系企業は6.3％にとどまった。
ビザ免除の復活など要望 中国では2022年12月以降、新型コロナの防疫対策が大幅に緩和された。その後のビジネス環境の変化について、白書では「防疫対策が中国事業に与える影響や、日中間の往来に関するほとんどの問題が解決した」と評価した。そのうえで中国日本商会は、中国観光客の日本への団体ツアー解禁や、中国を訪れる日本人への15日以内の短期ビザ免除措置などの早期復活を（中国政府に対して）要望した。「日系企業としては、中国が引き続き改革に力を入れ、先行きを予見しやすい、より公平で透明度の高いビジネス環境を整備してもらいたい」パナソニックホールディングスの副社長（グループ中国・北東アジア総代表）で、2023年4月に中国日本商会の会長に就任した本間哲朗氏は、白書発表の記者会見でそう期待を表明した。（財新記者：曾佳）
こいつらはこいつらでデフレ逆輸入に貢献してくれるかもしれんが、それよりは直接的な進出に期待している。家電量販店はそういった方面で活躍してくれると良かったが。
ウランと銅だそうだ。
【ワシントン＝田島大志、ソウル＝中川孝之】米国が、韓国、モンゴルと３か国の枠組みの関係強化を進めている。鉱物資源が豊富なモンゴルとの連携を拡大し、重要鉱物の「脱中国依存」を目指す考えだ。米国と中国、ロシアの摩擦が強まる中、両国に挟まれるモンゴルの地政学的な重要性は高まっている。米韓両国は２７日、モンゴルの首都ウランバートルで、３か国による初の「重要鉱物対話」を開催したと発表した。モンゴルには、電気自動車（ＥＶ）などに使われる銅やウランなど鉱物資源が豊富にあり、鉱物を巡る連携を確認した。モンゴル訪問中のホセ・フェルナンデス米国務次官は「モンゴルは世界の重要鉱物需要を満たす上で大事な役割を担う」と強調した。３か国は、５月３０日にウランバートルで初の外交高官による協議を開催し、会議を定例化することで合意した。それから１か月足らずで鉱物を巡る協議が開かれたことは、協力進展の速さを際立たせている。米国は経済安全保障の観点から、民主主義国の韓国、モンゴルと連携し、中国に依存しない重要鉱物のサプライチェーン（供給網）構築を図ろうとしている。韓国はもともと、北朝鮮に独自のルートを持つモンゴルとの関係を重視してきた。今回の３か国の連携強化は、モンゴルと近接する韓国が米国との仲介役を買って出た形だ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、モンゴルの希少金属（レアメタル）も重要視しており、昨年８月には朴振（パクチン）外相がモンゴルを訪問し、希少金属に関する協力強化で一致していた。モンゴルとしては、主要産業である鉱業を振興するため、韓国に鉱物輸出の拠点になってもらいたいという期待がある。一方、ウクライナ侵略を背景に中露両国が接近する中、米国にはモンゴルに対し「緩衝国」として関係強化したいとの思惑ものぞく。ロシアの国営ガス会社ガスプロムは、天然ガスをモンゴルを経由して中国に供給するためのパイプライン建設を計画している。実現に向けてはモンゴル政府がカギを握る。モンゴルは、中露との関係安定を図りつつ、日米などとの関係強化も掲げている。米国は重要鉱物を巡る３か国での連携をテコに、中露を見据えたモンゴルへの影響力拡大を図る考えだ。
米国金融機関はこんなもん。ただ、中国との付き合い方には慎重さも必要ではあるものの、豪胆さもまた必要であると思われる。米国金融機関には「蛮勇」と言えるほどの豪胆さは有る -- これがいいかどうかはわからんが。
＜米政府機関下・世界最大の年金資金が、米政府が制裁を科した中国企業に流入。背景には制裁リストが共有されていない問題と、対中投資に前のめりな金融界との複雑な関係＞米連邦政府の何百万人もの職員が加入している年金プラン。その運用資金の一部が政府の制裁対象の中国企業に流入している可能性が本誌の調査であぶり出された。アメリカの国家安全保障を脅かす恐れがあると見なされたか、強制労働で利益を得るなど少数民族に対する弾圧に深く加担している疑いが持たれる中国企業に、アメリカの公務員が退職後に備えてためた金の一部が流れている、ということだ。運用資産総額7200億ドルで、世界最大の年金プランである「連邦公務員向け確定拠出型年金（TSP）」は、もともとは少数の手堅い運用商品を用意し、加入者がどれかを選んで掛け金を託す形態を取っていた。だが2022年6月からその方式を残しつつ新たなオプションが導入され、加入者の選択肢が大幅に広がった。希望者は新たに開設されたポータル、「投資信託窓口（MFW）」にある5000以上のファンドの情報を比較検討して自分に合った運用プランを立てられるようになったのだ。問題はこれらMFWのファンドの一部が中国株を買っていること。少なくとも9つの米政府の禁輸・監視リストに載った中国企業が投資対象になっていることが本誌の委嘱による調査で確認された（この調査では、超党派のNPO「豊かなアメリカのための連合」のデータを基に、ワシントンのコンサルティング会社キロ・アルファ・ストラテジーズが分析を行った）。MFWのファンドが投資している中国企業には戦闘機のエンジンや軍艦のタービンなどを開発する軍需企業、中国北西部の新疆ウイグル自治区で当局が拘束した住民をただで酷使している疑いがある企業、アメリカの安全保障を脅かす偵察システムのメーカーなどが含まれている。公務員のための年金プランであるTSPは連邦機関の「連邦退職貯蓄投資理事会（FRTIB）」の管理下に置かれている。にもかかわらずその運用資金の一部がこうした企業に流れている可能性があるのだ。これでは、米政府の対中制裁にどれだけ実効性があるのか疑わしい。TSPの運用資金がどの程度制裁対象の企業に流れているかは不明だが、TSPのオプション導入は2つの問題を浮き彫りにした。1つは、米政府の複数の制裁リストに対し、連邦政府の各機関の連携が取れていないこと。もう1つは、中国の人権問題や貿易ルール違反に厳しい態度で臨もうとする連邦政府と、依然として対中投資に前のめりな金融業界が緊張関係にあることだ。TSPの運用資金の一部が制裁対象の企業に投じられることは「経済的にも倫理的にも地政学的にも重大な過ちだ」と、トランプ政権下で無任所大使を務めたネーサン・セールズは警告する。本誌の委嘱によって、独立した立場でこの問題を明らかにする初の調査が実施された。米軍の元高官や共和党のマルコ・ルビオ上院議員、民主党のジミー・パネッタ下院議員をはじめ議会のメンバーも公務員の年金が対中制裁の抜け穴に利用されることを懸念している。超党派の10人の議員が昨年、FRTIBに連名で書簡を送り、対策を求めた。
違法でなくても倫理的に問題 キロ・アルファ・ストラテジーズが、MFWのファンドのスクリーンショットを撮って調べたところ、少なくとも115のファンドが、制裁リストに載っている30社の中国企業のうち少なくとも1社に投資を行っていた。115のファンドのうち22は対中投資専門のファンドだった。TSPの現在の加入者は680万人。その全員がMFWを通じてより広い資本市場で老後のために蓄えてきた虎の子を運用できる。MFWの利用資格はTSPの口座に4万ドル以上の資金があり、最初の投資に1万ドル以上を充てられること。ただし運用額の上限は口座にある資金の25％までだ。FRTIBのラビンドラ・デオ事務局長は本誌の取材に対し、米証券取引委員会（SEC）と米財務省の外国資産管理局（OFAC）の規定に抵触しない限り、MFWのファンドは自由に投資先を選べ、FRTIBにはその選択に口出しする権限はないと、文書で回答した。OFACの「特別指定国民および資格停止者（SDN）」リストは、指定された企業への投資を禁じた唯一のリストだが、先述の115のMFWのファンドが投資する中国企業はいずれもこのリストには載っていない。FRTIBによれば、MFWを運営しているのは資産運用会社のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）で、独立したファンドマネジャーが自分のファンドをそこに入れているという。トランプ政権下で米海軍長官を務めた投資銀行家のリチャード・スペンサーは、ファンドマネジャーは違法行為を犯しているわけではないが、彼らの行為は倫理的には非常に問題があると話す。「彼らには（制裁対象の中国企業に投資して利益を上げる）権利（ライト）がある。だがそれは正しい（ライト）行為なのか」MFWが開設されてから今年3月末までの9カ月間に、4917人の加入者が1億7905万8781ドルをそこにあるファンドに託した。制裁対象の中国企業にいくら投資されたかは不明だが、セールズに言わせれば、金額は大した問題ではない。「たとえ1社だろうと、制裁対象の企業への投資は看過できない」FRTIBに助言を行う諮問委員会には10以上の労働組合や職員団体が加わっているが、その1つである米郵政公社の職員団体の代表エドマンド・カーリーは加入者の選択肢が増えたことを歓迎している。ただ、MFWの「ファンドが非倫理的または違法な投資をしているなら、資金がどこに行くかが分かるように完全な透明性を担保すべきだ」と話す。とはいえアメリカから中国に流れる膨大な資金に比べれば、MFWのファンドの対中投資など高が知れている。中国企業はアメリカ、さらには世界の資本市場で過去40年余り何兆ドルもの資金を調達してきたと、国際金融に詳しく米政府の要職も務めたロジャー・ロビンソンは指摘する。その過程で米中の企業も投資家も利益を上げた。彼らの投資は世界経済を再編し、中国の数十年に及ぶ経済成長の追い風となって中国の生活水準を押し上げ桁外れの富を生んだ。TSPやMFWを通じて数百万人のアメリカ人がそうと知らずに数多くの中国企業の株を保有している。それらの企業の多くは経済制裁の対象外だ。「中国は大きく変化しており、この新たなチャンスを見逃せば長期的なツケは高くつくかもしれない」が「投資がプラスの結果になる保証はない」と世界最大級の資産運用会社ブラックロックは指摘。同社が運営するファンドはTSPのMFWを通じて提供され、制裁を科された企業少なくとも8社が含まれる。
「資金枯渇」を狙ったはずが 実は中国市場の運用成績は何十年も前から世界市場を下回っている。22年6月末までの30年間の運用利回りは、MSCIグローバル・インデックスの年7.9％に対し、MSCIチャイナ・インデックスは1.3％。制裁の可能性も懸念材料だ。「企業が制裁などのガバナンスの問題に違反するリスクが増大しているとしたら、投資家や年金受給者にプラスになるわけがない」と英オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス研究員は言う。アメリカの制裁制度の狙いは、アメリカの国家安全保障と外交政策を脅かす活動か、麻薬密売や核拡散など違法行為に関与している組織の資金を枯渇させること。中国以外にもロシア、イラン、北朝鮮、パキスタンなどの企業が制裁を科されている。だが昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻の直前に中国とロシアが「無制限」のパートナーシップを発表したことに加え、中国政府による台湾への軍事的威嚇やサイバー攻撃、技術窃盗（中国側は否定）をめぐっても米中関係が悪化し、制裁リストに載る中国企業は増えている。しかし数十（一説には50以上）の制裁リストとプログラムを管理する政府機関はばらばらで、企業との接触を全面禁止するのは財務省のSDNリストのみ。国防総省や商務省などのリストに載っていてもSDNリストに入っていなければ取引はできる。だから米政府の制裁対象になっている企業でもアメリカの国民や市場は取引可能というわけだ。
中央レベルでの調整は皆無 その一方で、アメリカは拡大する地政学的リスクを管理し、対中投資を続けたい投資会社も満足させるという離れ業にも挑戦している。「中国もロシアも状況ははるかに複雑になっている」と、米ジョージタウン大学アジア法律センターのフェローで香港の人権活動家のサミュエル・ビケットは言う。「米政府は中国を罰したいが投資家の機嫌も損ねたくないのだ」本誌は在米中国大使館と中国外務省に、こうした「脱中国」圧力についてコメントを求めたが、回答は得られなかった。中国政府は、中国企業に対するアメリカの制裁は政治的でありグローバル・サプライチェーンに影響すると警告し、台湾への武器売却を理由に米防衛企業に制裁も科している。制裁対象の中国企業30社は国防総省や財務省や商務省などの9つのリストに掲載されていた。それ以外にウイグル強制労働防止法案のリストや、連邦通信委員会（FCC）のリストに掲載されている企業もある。キロ・アルファ・ストラテジーズによる分析の結果、さらに2社が知的財産の窃盗や脱税の疑いでアメリカの調査対象となっており、5社が強制労働など制裁対象になり得る活動でNGOに非難されていた。制裁対象となっている中国企業は、航空エンジンを開発・製造する中国航空発動機集団（AECC）、国有航空宇宙企業の中国航空工業集団（AVIC）など。AECCの主要株主であるAVICは中国国務院の国有資産監督管理委員会（SASAC）の監督下にある国有経済の要だ。AECCは11のファンドに含まれていたが米財務省の非SDNリストに掲載され、AVICは米国防総省のリストに載っている（両社はこの件についてノーコメント）。太陽光パネルやその材料となるポリシリコンのメーカーも制裁対象となっている。制裁理由は中国西部の新疆ウイグル自治区での強制労働だ。米政府や国連や人権NGOによれば、新疆ではウイグル人など少数民族に対する人権侵害が深刻になっているという（中国政府は否定）。さらに多くの企業が、技術の軍民共用や軍事技術の入手、個人のエスニシティ（民族性）を特定し得る技術の開発・普及などによる中国共産党の世界規模の監視を阻止するべく、制裁リストに掲載されている。MFWから入手できる中国企業に加え、TSPのIファンド（ヨーロッパ、オーストラリア、極東のインデックスを追跡する国際ファンドでTSPの5つの主要投資オプションの1つ）には香港証券取引所に上場している中国企業33社が含まれ、その中には中国本土の制裁対象企業が共同所有する企業もある。香港市場はグレーゾーンだが、香港が次第に中国の政治的・経済的支配下に置かれるなか、制裁支持派の間にはこれらの企業もアメリカの投資対象から外すべきだという意見もある。各種の制裁・監視リストは中央レベルの調整が全くされていない。共和党のアンディ・バー下院議員は今年2月末、米下院が対中政策を専門に扱うために新設した「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」の初の公聴会でリストの「調和」の重要性を力説した。「商務省のリストに載っている1000社を超える中国企業が、数社を除いてアメリカの資本市場で資金を調達し、アメリカの資本市場の威光を全て享受できるなどとんでもない」トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたマット・ポティンジャーも同じ意見だ。実際に投資できない企業は68社だが、軍との関係や人権侵害への関与が疑われる企業は数万社に上る可能性がある。「財務省が説明すべきことは多い」と彼は言う（財務省側は本稿についてコメントを拒否）。TSPで提供されているファンドの投資対象には、SECによって、「外国企業説明責任法」に基づく制裁リストに載せられている中国企業も含まれている（外国企業が米国公開会社会計監査委員会による監査を受け入れていない場合、アメリカの証券取引所でその会社の株式の取引をすることが禁じられる）。この点について、SEC当局者たちは本誌の取材にコメントしていない。同様に、国防総省、商務省、国土安全保障省、FCCの当局者たちも、TSPの下で、それぞれの官庁の制裁リストに載っている中国企業の株式への投資が容認されている件について、取材に応じていない。宗教の自由と人権を守るために活動している非営利団体「カタルティスモス・グローバル」の権利擁護責任者を務めるフェイス・マクドネルは、「許し難いほど皮肉」な状況だと語る。「（連邦政府職員が投資した）資金が、いつか（わが国の）兵士たちに対して使用されるかもしれない武器のために用いられる」可能性があると、マクドネルは懸念を口にする。
「ESG重視」は口先だけ？ TSPでは、アメリカの敵を強化する企業の株式に投資する選択肢が用意されているために、利用者が過度のリスクにさらされる結果を招いているのではないか――FRTIBはこうした批判に反論してきた。「TSPのMFWにまつわる明確なリスクは存在しない」と、FRTIBのマイケル・ガーバー理事長は昨年9月、ルビオ上院議員への回答書に記している。「このプラットフォームで提供しているファンドは......世界屈指のファンド運営会社によって運営されている」「また、TSPの利用者を含む全てのアメリカ国民はもともと、証券会社の口座やその他の投資経路により、MFWで提供されているファンドに投資できる。従って、MFWがそのような投資を可能にしたとしても、それによって新たなリスクが生まれることはない」とも、ガーバーはこの回答書で主張した。「以上の点を踏まえて、FRTIBは、TSPのMFWの在り方を再検討したり、取りやめたり、修正したりすることは考えていない」世界の太陽光パネルと、その原料となるシリコンとポリシリコンの多くは、中国の新疆ウイグル自治区で生産されている。キロ・アルファ・ストラテジーズのリストによれば、この地域で事業を行っている関連企業としては、ホシャイン・シリコン・インダストリー（合盛珪業）、GCLテクノロジー（協鑫科技）、新疆ダクォ・ニュー・エナジー（新疆大全新能源）などが含まれる。いずれの会社も取材に応えていない。新疆ダクォ・ニュー・エナジーは、11年2月にダクォ・ニュー・エナジー（大全新能源）により設立された会社である。この親会社はその4カ月前の10年10月に、ニューヨーク証券取引所に上場したばかりだった。今年4月半ばの時点で、ニューヨーク証券取引所で取引されているダクォ・ニュー・エナジーの株式の18％近くをブラックロックが保有している。「ウイグル人は、アメリカの資金が私たちのジェノサイド（民族大量虐殺）に用いられることを防ぐために、できることは何でもやっている」と、アメリカ・ウイグル人協会（ワシントン）のエルフィダル・イルテビル理事長は言う。「（FRTIBは）十分な行動を取っていない。十分に調べていない」人権活動家のビケットに言わせれば、ESG（環境・社会・企業統治）重視を掲げて倫理的にビジネスを行うと約束していながら、中国とビジネスを行っている企業は二枚舌という批判を免れない。中には、中国企業の株式を投資の対象から除外しているファンドもあるが（実はブラックロックもそのようなファンドを運営している）、TSPではそうした投資信託を選ぶことができない。
バイデン政権内の路線対立 アメリカと中国の間の緊張が高まるなかで、ドナルド・トランプ前米大統領は退任前に大統領令を発し、国防総省が中国軍の所有もしくは中国軍の支配下にあると認定した企業への投資を取りやめることをアメリカの投資家に求めた。この大統領令の狙いは、国防総省に中国軍系企業のリストを作成させ、財務省にそれらの企業をSDNリストに載せさせることにあった。しかし、財務省はSDNリストとは別のリストを作り、それらの企業をより緩やかな制裁の対象にとどめた。一方、ジョー・バイデン米大統領は、トランプの大統領令に代わる新しい大統領令を発したが、制裁対象の中国企業をSDNリストに載せることを明確に求めてはいない。バイデン政権が中国の脅威に対処する姿勢を全く見せていないわけではない。先端半導体技術の対中輸出規制などの措置も打ち出している。しかし、バイデン政権は発足以来、中国への投資に関して2つの方向に引き裂かれている。政権内には、米中の緊張が高まって両国の経済に悪影響が及ぶことを恐れる人たちがいる。「アメリカは、中国のデカップリング（切り離し）や中国経済の成長抑制を目指すつもりはないと、明確に示すべきだ」と、ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）は4月に語っている。それに対し、中国への投資をやめるのは早ければ早いほど好ましいと主張する人たちもいる。少なくとも、アメリカ政府の制裁リストに載っている企業への投資は阻止するべきだというのだ。キロ・アルファ・ストラテジーズ代表のケリー・カリーは、こう問いかける。「アメリカの国家安全保障関連の機関が総力を挙げて、急速に強まりつつある中国の脅威に対処しようとしているというのに、連邦政府職員の年金運用を担う連邦政府機関がどうして、問題のある中国企業と関わりを持つことに無頓着でいられるのか」バレリー・バウマン（本誌調査報道担当）、ディディ・キルステン・タトロウ（本誌国際問題・調査報道担当）
国防に関しては一定の考慮が必要だが、こういう国だ、日本。
ただ、こういう連中、一定数必要とも思っている。
沖縄県議会の一般質問で２７日、自民党の花城大輔県議が、河野洋平元衆院議長について、「かつて、わが国の歴史を辱めた大先生」と発言したという。本紙読者には、この花城発言の真意説明は不要だろう。河野氏といえば、すぐ頭に浮かぶのはいわゆる「河野談話」であり、読者の皆さまも「花城氏の言うとおりだね」と同感されるに違いない。ところが、沖縄メディアは、「問題発言」であるかのように報じている。議会後、メディアに聞かれた花城議員は案の定、「辱めた」とは、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話のこと」と答えた。さらに、「（慰安婦問題の）調査をせずに個人の意見を公の立場で発言したことで、その後の日韓関係に大きく影響した」と説明したという。正鵠（せいこく）を射た発言としか言いようがない。
この父親のせいでワリ食っている息子も少々気の毒だが。まあ、ファミリー・ビジネスも有るからな。
花城発言は、７月３日から予定されている同県の玉城デニー知事の訪中をめぐる質問の中で出たものだ。玉城氏は、河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長はもちろん河野氏だ。訪中自体は、あきれこそすれ驚きはない。河野、玉城両氏の「親中」ぶりは長年周知のこと。むしろ私が注目するのは、訪中団の主催が「国貿促」であることだ。国貿促は「日中友好の殿堂」とも呼ぶべき団体である。設立は１９５４（昭和２９）年。日本が共産中国と国交を樹立（１９７２年）する１８年も前のことだ。古くは、村田省蔵（元逓信相）や、石橋湛山（元首相）らが会長を務め、国交のない時代から訪中して周恩来と友誼を結んだことに端を発する。団体名にあるように、設立当初から、「貿易」を切り口として企業を糾合。現在も役員には日本を代表する大企業の経営者ＯＢらが名を連ねている。といっても、経済活動を促進するだけの団体ではない。その実は、周恩来の言った「政経不可分」を忠実に守り、中国にとって有利な日本の政策をリードしてきた組織といわれている。河野氏は２００６年に、前任の橋本龍太郎元首相の死去に伴って会長の座に就いた。余談だが、橋本氏は国貿促のトップとして訪中し、意気軒高な姿を見せたわずか３カ月後に病死している。この国貿促について近年、米国のシンクタンク、ジェームズタウン財団が興味深い分析をしている。１９年、同財団が出した「Ｃｈｉｎａ Ｂｒｉｅｆ」には、「日本における中国共産党の影響工作に関する予備調査」（ラッセル・シャオ）というリポートが掲載されている。その中には、日本に中国共産党の対日統一戦線工作部に直結する組織や関連団体があり、加えて、その工作を意識せず、あるいは意識しつつ関わる「日中友好団体」が存在すると書かれている。これら団体は、日中間の文化交流や経済、貿易の促進を主目的に謳（うた）っているが、活動の行き着くところはその限りではない。中国の統一戦線工作部へとつながると結論づけている。さらにリポートには、日本にその種の「友好団体」が少なくとも７つあり、国貿促はその１つだとしている。ちなみに他の６つは、日中友好協会、日中文化交流会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館だ。重要なことなので繰り返し書くが、リポートには、日中友好議員連盟も「統一戦線工作にかかわることがある」と記されている。河野、玉城両氏の訪中では、習近平国家主席との面会もと報じられているが、国貿促の何たるかを知れば、トップとの面会が可能なワケもよく分かる。コロナ禍や米中の激しいつばぜり合いのなか、身を縮めていた日本の「親中派」が再び活動を活発化させ始めた。河野氏といえば、岸田文雄首相にとっては、自民党総裁の先輩であり、属する派閥「宏池会」の先輩にもあたる。日本の政治が、親中・親韓という「いつか来た道」へ回帰するのではないか。そんな悪い予感をさせる「訪中」でもある。
マスメディアの目に余る媚中媚韓は煩わしかったが、今では右派カルトのほうがむしろ性質が悪い。いずれにしろ「国民不在」なのである。日本国民はいずれのプロパガンダにも流されず、自衛を考えるべきである。
もちろん水冷よりもこっちがいいんだな。
出光興産は6月29日、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッド車）などの駆動ユニットe-Axle（イーアクスル）、電子機器、バッテリシステムに使用可能なオイル「E AXLE and Electric Parts Cooling Oil」を開発したと発表した。同社が開発した「E AXLE and Electric Parts Cooling Oil」は、e-Axle、電子機器、バッテリの冷却、潤滑を担う液体を1液化することで、冷却システム簡素化を実現させることを目的としている。その特長としては、e-Axleに必要とされるギヤ・ベアリングの潤滑性と高い冷却特性による省電費性を両立させるとともに、電装部品の冷却性と電気絶縁性を両立させモーター、バッテリなど電子機器を直接冷却することが可能としている。同社では、今回開発した新オイルを含めて、EV・HEV向けに6カテゴリーの商品をラインアップ。モーターの支軸、ハブベアリング・ボールジョイント向けに、グリース「IDEMITSU NANOUREA」、ショックアブソーバー向けに「IDEMITSU Original Shock Absorber Fluid」を新開発。展開中のe-Axle専用オイル「IDEMITSU E AXLE FLUID」シリーズには、高い省エネ性能を付与した減速機向け「IDEMITSU E AXLE FLUID TYPE-G-LV」、モーター材料の適合性に特化した「IDEMITSU E AXLE FLUID TYPE-C-MV」、モーターの冷却とギヤの潤滑向けに兼用でき、高い省エネ性能を付与した「IDEMITSU E AXLE FLUID TYPE-C-FE」を加えた。さらに、さまざまな冷媒やシステムに適合可能な冷媒ガス圧送コンプレッサ用オイル「DAPHNE HERMETIC OIL SERIES」も新しくラインアップした。同社は、EV・HEV向けに6カテゴリーの商品をラインアップし、電動技術を全方位的にサポートするとともに、新たに開発した「E AXLE and Electric Parts Cooling Oil」を、今後、国内外自動車メーカーや1次サプライヤー向け商品として提案・販売を強化していく。
多価イオンの固体内拡散は遅いってことよ。
コベライトに着目、ナノ粒子化と炭素材料を複合化 東北大学金属材料研究所の木須一彰助教と同大学材料科学高等研究所（AIMR）の折茂慎一所長（兼金属材料研究所教授）および、トヨタ北米先端研究所のRana Mohtadi博士（兼AIMR主任研究者）らによる研究グループは2023年5月、カルシウム蓄電池向けの「正極材料」を開発したと発表した。開発済みの「水素クラスター電解液」と組み合わせて試作した電池は、500回以上の繰り返し充放電に成功した。カルシウムは、安価で入手しやすい元素である。金属カルシウムを用いると、高いエネルギー密度を実現できるため、蓄電池の「負極材料」として注目されている。一方で、可逆性や安定性に優れた「正極材料」や「電解液」の開発が遅れていたという。そこで研究グループは、高い伝導率と安定性に優れた水素クラスター電解液を2021年に開発した。今回は、新たな正極材料として天然鉱物のコベライト（銅藍、硫化銅）に着目した。リチウムやナトリウム、マグネシウムといった陽イオンを貯蔵できるからだ。一方で、コベライト正極とカルシウム金属を用いた蓄電池は、「可逆性が乏しく、容量も少ない」といわれてきた。その要因を調べたところ、「コベライトの粒子が粗大であると、イオン半径の大きいカルシウムイオンが構造内へ十分に拡散しない」「充放電過程でコベライト粒子同士が凝集してイオンパスが喪失」「カルシウム金属に対して、電解液が十分に安定しておらず充放電サイクルに伴って過電圧が増加する」ことが分かった。そこで今回は、約30nm程度までナノ粒子化させたコベライトをカーボン材料内に分散し付着させた材料を合成した。こうして得られたコベライト炭素複合体のカルシウム挿入・脱離反応を評価したところ、370 mAh g-1という高い容量を示した。この値は、市販されているコベライトに比べ、容量が約50倍も大きいという。カルシウム挿入・脱離反応の前後を透過型電子顕微鏡で観察した。これにより、コベライト粒子同士が独立に存在していることが分かった。また、水素クラスター電解液と金属カルシウム負極を用いた電池は、500回の繰り返し充放電を行っても、固有の充放電プロファイルが得られ、容量維持率は90％（10サイクル目と比較）に達した。室温で5分間充電すると、1時間充電した時の半分の容量に達するなど、高速充電にも対応できることが分かった。
活物質を小さくして導電材もたっぷり入れるってことだ。だいたいこのパターンになる。体積エネルギー密度は低くなる。Mg2+イオンでも同じだ。
ただ、Ca2+イオンってありふれた材料だから何とか使えるようにはしたいんだね。Cuはそのうち足りなくなると思うけど。車載用に必要な入出力特性は難しいだろうなって思うけど（Cレートが書いてないね。遅いからでしょう。）。モバイルなら使えるでしょう。
リチウム7割安、コバルトは6割安。中国の需給逼迫が解消。
電気自動車（EV）向け電池材料「バッテリーメタル」の価格が下落している。リチウムは高騰していた2022年11月下旬の価格から一時7割安まで下落したほか、コバルトやニッケルも同様に落ち込む。世界最大のEV市場である中国での需要が鈍ったほか、増産体制の整備で需給が緩んできたからだ。電池の製造コスト削減につながるメタル価格の下落はEV普及を後押しするとの指摘もある。
いや、足りないことは足りないんだが、織り込まれたってことだ。
オランダ政府は30日、最先端の半導体技術が軍事利用されることを防ぐため、半導体装置分野の輸出規制対象を拡大すると発表した。9月から導入する。対中国を念頭に、米国や日本と合意した輸出規制の一環。官報に掲載された省令によると、最先端の半導体製造装置を輸出するには許可の申請が必要になる。政府は輸出管理をしなければ軍事利用され、安全保障上のリスクになると説明。オランダは露光と呼ばれる分野で主導的な地位を占めており「特別な責任」があると強調した。スフレイネマーヘル貿易・開発協力相は「われわれは世界の半導体製造に混乱を引き起こすことなく脆弱（ぜいじゃく）性に対処することができるよう慎重に検討した」と述べた。
【上海=多部田俊輔】半導体の市況悪化と米国主導の対中包囲網で苦戦していた中国の半導体産業が巻き返しに動き始めた。今年に入って半導体分野14社が新規株式公開（IPO）を決め、調達額は総額で1兆円を超える。巨大市場を見逃せない欧米大手も対中投資を続ける。中国は制裁対象から外れた成熟分野から半導体サプライチェーン（供給網）の整備を急ぐ。
まあ、中国は生産開始するまで信用できねえんだが。
「日本の半導体材料セクターにおける業界再編の主導的な役割を担っていきたい」「材料業界では（再編への）抵抗が強かった。政府系ファンドと組むことで、パートナーの参加に弾みをつけることができる」半導体材料であるフォトレジストの大手・JSRが株式非公開化の道を選んだ。同社は6月26日に会見を開催。その場でエリック・ジョンソン社長が非公開化の説明とともに行ったのは、「業界再編」の宣言だった。社長の発言にある「政府系ファンド」の産業革新投資機構（JIC）が主体となり、東証プライム市場に上場するJSR株をTOB（株式公開買い付け）する。予定では今年の12月下旬までに開始する。TOB後にJSRは上場廃止となるが、企業価値を向上させた5〜7年後の再上場を見すえる。
最先端半導体の製造を目指す「ラピダス」に政府が巨額の助成を行うなど、半導体産業の支援は国策となっている。政府系ファンドがJSRをTOBして買収すると聞けば、「国有化」という言葉を連想するが、様相は少し異なるようだ。
基本的には強くして、簡単には「食われない」ようにしておいてから再度市場に送り出す。利益率は高いが規模は小さいセクターなので再編を検討する価値・必要性が有る。
再編候補になるのはどこか 2022年11月にJSR側からJICに話を持ちかけたことが、非公開化選択のきっかけになったという。JSR単独で業界再編を進めるのは不可能だと判断し、政府の資金や“威光”を利用して自社主導の業界再編に乗り出す決断をしたというわけだ。政府からすると「渡りに船」と映ったことだろう。では、どのような再編を想定しているのか。ジョンソン社長は、「基本的に日本の半導体材料業界が対象」と述べた。国内企業は「能力は優れているが、プレーヤーの数が多く、各社が重複した投資をしている」ため、再編のメリットがあるとする。会見ではそれ以上の具体的な言及はなかった。だが、ここではさらに一歩踏み込んで、どのような再編がありえるのか、大胆だが予測してみよう。
まず考えられるのは「水平統合」のケースだ。つまり、JSRが強みを持つフォトレジストの同業との統合である。フォトレジストとは、半導体の製造で重要な「露光」という工程で欠かせない液状の化学薬剤だ。半導体チップの土台となる円盤状のシリコンウェハーの表面にフォトレジストを塗布し、その上から光を照射することで回路を描いていく。露光の方法は、半導体の高性能化（回路線幅の微細化）に伴い変わっていく。フォトレジストもそれに合わせて対応していく必要があるため、各社の技術力が試される。半導体材料の中でも、付加価値を比較的つけやすい分野だ。世界のフォトレジスト市場では、JSRは27％のシェアを持つトップメーカー。JSRを含めた日本メーカー5社でシェア9割を握っている。再編相手の候補として最初に挙げられるのは、シェア2位の東京応化工業だろう。3位の信越化学工業などほかのメーカーと違い、東京応化の事業構造はシンプルで、ほぼフォトレジスト専業といえるからだ。しかし、JSRと東京応化を合わせると、フォトレジストの世界シェアは6割に近づく。独占禁止法など競争法上の問題があり、統合がスムーズに進むかはわからない。
レゾナックや「垂直統合」はどうか？ 次に考えられる再編相手は、露光ではないほかの半導体製造工程における材料メーカーだ。1つの材料だけを手がけるメーカーに比べて、複数の製造工程にまたがって材料を手がけるメーカーのほうが、収益性は高い傾向にある。たとえば、昭和電工が日立化成を買収して発足したレゾナック・ホールディングス。半導体関連で世界シェアトップ級の材料を複数手がけている。同社は開示していないが、「半導体材料の中でも稼ぎ頭の製品では、利益率20〜30％の水準を確保しているのではないか」（同社関係者）。対するJSRの半導体材料を含むセグメントの利益率は16％。両社が手を組めば世界シェア首位級の材料のラインナップが広がるうえ、収益性の向上も見込める。だがレゾナックの髙橋秀仁社長は、「うちの買収は難しいだろう。なんと言っても、石油化学事業もついてきちゃうから」と、以前から周囲に自嘲気味に語っているという。確かに、レゾナックは市況によって収益が大きく変動する石油化学事業の売上高構成比が約4割を占める。このことはJSRにとってかなり都合が悪い。「保守的な社風の会社」（取引先関係者）という評判とは裏腹に、ジョンソン社長は事業の「選択と集中」に邁進。1957年に国策会社の「日本合成ゴム」として設立されて以来手がけてきた、合成ゴム（エラストマー）事業も売却した。レゾナックの持つ石油化学事業を取り込んでしまえば、祖業を手放してまで進めてきた「選択と集中」戦略が逆戻りしてしまう。再編は同業との「水平統合」とは異なる「垂直統合」のパターンもありえる。フォトレジストの原料メーカーを取り込み、川上のメーカーと一緒になることで、製造の効率化・コストダウンを狙える。「ターゲットになりえるのは、大阪有機化学工業や東洋合成工業。ほかにも、ダイトーケミックスや日本カーバイド工業も対象になるだろう」。半導体材料業界に詳しい、いちよし経済研究所の大澤充周・主任研究員はそのようにみる。各社ともフォトレジストの材料を手がけており、売上高は160億〜440億円と、4000億円を超えるJSRより小規模。JSRの非公開化が公表されてから、これらの企業の株価が上がっていることを踏まえると、株式市場は早くも再編ターゲットになることを見越しているとも言えそうだ。
これまでの「国有化」とは違う 今回発表されたJSR株のTOB価格は1株あたり4350円。TOB発表前のJSR株の終値に35％のプレミアムが上乗せされることになる。非公開化にかかる総額はおよそ9000億円。TOBを実際に行うのは、JICが出資しみずほ銀行が融資する新会社だ。これまで政府系ファンドによる買収は、経営不振企業の「救済」という色合いが濃かった。政府系金融機関による支援もしかり。しかも政府絡みの業界再編はうまくいかない。エレクトロニクス業界では、エルピーダメモリやJOLEDなどが経営破綻し、ジャパンディスプレイは苦戦が続く。同じ轍を踏むことにならないのか。この疑問にジョンソン社長は、「経営危機に直面し救済を求めて打ち出した施策ではない。さらなる機会を求めてのことだ」と、これまでとの違いを強調する。確かにJSRの自己資本比率は50％で財務基盤は強固。足元の業績も堅調で、半導体材料は中長期的な拡大が見込まれる成長市場だ。日本の材料メーカーの競争力は圧倒的で、国別の世界シェアは48％。2位の台湾16％を突き放している今こそ、仕掛けるタイミングだといえる。自ら「国策会社」という元の鞘に収まった格好になったJSR。政府系という錦の御旗を掲げた再編に賛同者は現れるのか。いずれにせよ半導体業界の台風の目にJSRがなることは間違いない。
ディスプレイはディフェンス、今回のはオフェンスと考えればわかりやすいでしょう。
PPA、再エネ証書購入 花王 国内最大規模のバーチャルPPA締結 花王は2023年4月、みずほフィナンシャルグループ傘下で太陽光発電を手掛けるみずほリース（東京・港）から再生可能エネルギー由来の電力を調達する代わりに非化石証書を購入するバーチャルPPAを結んだと発表した。みずほリースが所有する太陽光発電所16カ所で発電する電力の証書を購入する。年間発電量は1620万kWhと国内最大規模となる見通しで、年間7336tの二酸化炭素（CO2）排出量削減になる。バーチャルPPAは太陽光発電設備などの発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約。実際の使用電力はこれまで通りの小売電気事業者から供給を受けるが、再エネ証書の購入により、夜間を含めた全購入電力が100％再生可能エネルギーとして認められる。今回花王は、市場と連動した売電価格に補助金を上乗せする制度（FIP）を組み合わせ、みずほリースの市場売電価格を安定させて自社が支払う証書費用の変動を抑える。
間接的に再エネを支える仕組み。自家発電に有利な環境でない場合も有るから。
自家発電 五洋建設 自家発電で再エネ100％の工場建設 五洋建設は、工場と事務所で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う室蘭製作所（北海道室蘭市）を2022年に建設した。柱となるのは太陽光発電。工場棟の屋根には出力670kWの太陽光パネルを2000枚近く設置した。工場などで副次的に製造された副生水素や、水電解装置を用いて製造した水素を使った燃料電池も導入する。副生水素は産業ガス事業を手掛けるエア・ウォーター北海道（札幌市）から購入する。事務所棟は再エネや省エネ技術でエネルギー収支を実質ゼロにする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の認証を取得した。樹脂サッシの採用による断熱性の向上や寒冷地用の高効率空調機器の導入などにより、省エネ率は65％になるという。
どちらかと言えばこっちに力を入れてもらいたいんだよね。「天然ガス価格変動に対して脆弱な日本経済」のイメージを払しょくする必要が有るのだ。実質的にそうならなければならないが、精神戦でもあるのだ。
首都のイメージが日本のイメージを決めるってところは有るからね。
東京都は小売り電気事業者が再生可能エネルギーの発電設備を導入する際の支援を始める。新たに設備を導入し、発電した電力を都内に供給するための設備費や工事費などの一部を都が負担する。再エネの利用割合を高めるため、電力小売りの設備導入を促し家庭などへの供給増を目指す。東京都内に電気を供給する事業者に対し、太陽光発電や風力発電などの設備の導入費用を2億円を上限に半額まで補助する。助成を受ける企業には、災害時の地元住民への電力供給など関係自治体への配慮を求める。7月から申請を受け付け、2025年度まで実施する。都は30年までに再エネの利用割合を50%程度まで高める目標を掲げる。再エネの供給側を支援し、太陽光発電やバイオマス発電などの普及拡大を進める。
10年前の再エネって「再エネなんてしょせんこんなもんすけど・・・いいんすか？」みたいな「やさぐれた」ところもあったが、少し変わってきているとは思う。
TSMCが、ゲート・オール・アラウンド(GAA)構造を採用した2nmプロセスの提供に向け、潜在的な大口顧客と受注に関する初期的な交渉を開始したと台湾メディアが報じている。それによると、TSMCと関係を持つファブレス企業の関係者の話として、同プロセスのウェハ単価は2万5000ドル近くだとことで、6/7nmプロセスのウェハ単価が約1万ドル、4/5nmプロセスのウェハ単価が約1万6000ドル、3nmプロセスのウェハ単価が約2万ドルとされており、それらよりもさらに高くなることになる。ただ、2nmプロセスを他社に先駆けて必要とする顧客は限られており、Appleを中心とする大量注文の顧客には割引が適用される模様だという。TSMCの先端プロセスを活用してきた大口顧客であるAppleやNVIDIAなどは、TSMCとの長期的なパートナーシップを確立または維持する見込みであるともしている。なお、TSMCでは、すでに2nmプロセスを用いた試験生産を開始しており、2024年中にも新竹のFab20でリスク生産を開始させ、2025年に量産展開する計画であると同社経営陣が株主総会や決算説明会の席で繰り返し述べている。競合するSamsungやIntelも近い将来、2nmプロセスでの生産を開始する計画であるが、半導体の需給バランス次第では、需要の掘り起こしや顧客の確保ができず、投資費用の回収が難しくなる可能性もあるとの見方もでている。
少なくとも2024年には2 nmが市場に出る可能性も有るってことだ、顧客が決まっていないだけで。
Samsung Electronicsは6月27日(米国時間)、米サンノゼにてプライベートカンファレンス「Samsung Foundry Forum 2023」を開催し、以下の4テーマについて説明を行った。①2nmプロセス(SF2)と特殊プロセスの生産と応用拡大 ②平沢第3ライン(P3)と米テキサス州の生産能力を拡大 ③次世代パッケージング技術に向けた「マルチダイインテグレーション(MDI)アライアンス」 ④Samsung Advanced Foundry Ecosystem(SAFE)パートナーとのファウンドリエコシステムの継続的な進歩
2nmプロセスとGaNプロセスを2025年より提供へ SF2は2025年にモバイル向けに量産を開始し、2026年にHPC（超ビッグデータ解析用ってとこだ）、2027年に自動車向けへと拡大する予定としている。SF2は、3nmプロセス(SF3)比で、性能が12％向上、電力効率が25％向上、面積が5％減少となるとしている。また、1.4nmプロセス(SF1.4)の量産は2027年に開始予定としているほか、2025年より消費者、データセンター、自動車用途向け8インチGaNパワー半導体のファウンドリサービスを開始すること、ならびに2025年上期には6Gに向けた5nm RFプロセスも利用可能となる予定であるともしている。この5nm RFプロセスは、前世代比で電力効率が40％向上するという。さらに、8nm/14nm RFでは車載向けプロセスを追加する予定としている。
TSMCの1.4 nmは3 nmを担当していたチームが昨年始めたらしい。Samsungがどうするのか知らない。3 nmで相当苦戦しているらしいから。
サプライチェーンの安定化と生産能力の拡大で顧客ニーズに対応 同社は現在、韓国の平沢と米国テイラーで製造能力の拡充を図っており、その生産能力規模は現在の計画では2027年までに2021年比で7.3倍増となる予定。2023年下期中に平沢キャンパスLine 3(3号棟)でモバイル向けの量産が開始される予定のほか、テイラーの新工場も2023年末までに建設が完了し、2024年下期には稼働を開始させる予定としている。さらに、韓国の龍仁に新たな生産拠点を設けることも計画している。
このほか、同社はモバイルおよびHPC向けチップレットの需要増に対応するために、パートナー企業やメモリ、基板、パッケージング、テスト企業などと協力してMDI(Multi Die Integration)アライアンスを立ち上げている。MDIアライアンスは、2.5Dおよび3Dの異種統合パッケージング技術エコシステムを形成することを目的にしたもので、Samsungとしてワンストップのターンキーサービスを提供することを目指しているという。
パートナーと協力してファブレスサポートを強化 Samsungは6月28日にも「イノベーションのスピードの加速」をテーマに「Samsung Advanced Foundry Ecosystem(SAFE)フォーラム」というイベントを開催し、EDAや設計ソリューションパートナー(DSP)、OSATなどのパートナーと協力して、顧客の成功を推進するファウンドリ エコシステムの相互成長を推進する姿勢を強調。それらパートナーと協力して、2.5D/3Dパッケージング設計ソリューションを開発しているとするほか、SF2向けにLPDDR5x、HBM3P、PCIe Gen6、112G SerDesなど、新たな次世代高速インタフェースIPを確保する予定で、今後もIPプロバイダー各社との長期的なパートナーシップにより、AI、HPC、自動車分野の顧客ニーズに応えることができるようにするとしている。
俺が昔エレクトロニクスをやっていた頃も半導体の動向は見ていたが主にパスファインディングと言われる物理的・化学的基礎検討のところを見ていた（材料工学屋だからね） -- これがだんだん「もう要らない」って言われるようになったところで、次は二次元半導体なんて言われるようにもなっているが「かなり違和感有る」んだそうだ（まあ、俺もそんな感じはしている（笑）。）。半導体のプロセス開発って最初にパスファインディングをやって、その後に研究、そして開発と続くのである。したがって、以下、正直かったるいんだが、簡単に紹介しておく：
Low-Power Double Data Rate（LPDDR）は、省電力に特化したSDRAMの派生規格のメモリである。LPDDR SDRAM、また初期のものはモバイルDDR（mDDR）とも呼ばれる。消費電力が少ないため、主にノートパソコンや携帯電話などのデバイスを対象として使用されている。最新のLPDDRは、モバイルアプリケーションにより適合した技術が用いられており、DDR SDRAMとは数多くの違いがある。また、LPDDRのテクノロジ標準は本家のDDRとは独立して開発されており、LPDDR5においてはDDR5 SDRAMより以前に実装された。
DDR SDRAM (Double-Data-Rate SDRAM)は、SDRAMの一種で、クロックの立ち上がり/立ち下がりの両方を使うことで、片エッジのみ使用する（SDRの）SDRAMの倍速（Double-Data-Rate）でデータを転送する。また、その規格のひとつで最初のもの。DDR2が後継である。DDR規格のプリフェッチバッファの深さ（depth）は2(ビット)である。後継のDDR2にとって代わられるまで、パーソナルコンピュータにおいて2001年〜2005年頃（Pentium III後期〜Pentium 4前期）の主要なメインメモリとして、携帯電話においては2007年〜2011年頃（ARM11やCortex-A8など）に用いられていた。
SDRAM (Synchronous Dynamic Random Access Memory) は、システムバスに同期して動作するDRAM (Dynamic Random Access Memory)。シンクロナスDRAMとも。初期のDRAMのインタフェースは非同期式であり、制御入力の変化に反応して可能な限り素早く応答するようになっていた。SDRAMのインタフェースは同期式であり、制御入力に応答する前にクロック信号を待つため、コンピュータのシステムバスに同期して動作する。クロックは入ってくる命令をパイプライン化する内部の有限状態機械を駆動するのに使われる。そのためSDRAMのチップは非同期DRAMよりも複雑な操作パターンを持つことができ、より高速に動作できる。パイプライン化とはこの場合、SDRAMのチップが前の命令の処理を完了する前に新たな命令を受け付けられることを意味する。シークエンシャルに処理しているんだが、見かけ上並列処理しているみたいに見えるわけね、パイプライン化された書き込みでは、書き込み命令のすぐ後に書き込むべきデータがメモリアレイに到着する前でも次の命令を受け付けられる。パイプライン化された読み出しでは、要求したデータは読み出し命令からある固定数のクロックパルスが経過した後に出力され、その間のサイクルの間に別の命令を送ることができる。読み出し命令からデータが出力されるまでの遅延を「レイテンシ」と呼び、SDRAMを選択する際の重要な観点となっている。SDRAMはコンピュータで広く使われている。元々のSDRAMだけでなく、そこから発展した世代であるDDR (DDR1)、DDR2、DDR3、DDR4、DDR5が量産されている。
HBM3Pは前にGPUのところでついでに説明したと思う。Silicon Interposerは21世紀初頭にも話題に上っていたがデータセンター需要に支えられている。つまりビッグデータ活用のニーズが出てきたおかげでなんとか生きながらえた技術だ。当時はセラミックキャパシタ・メーカーも検討していたが（デカップリング・キャパシタがチップ近傍に必要なのだ）、「お前らの知ってる薄利多売ビジネスとはだいぶ違うけどな（笑）」と思っていた。ま、ちょっとだけお付き合いもしたが（2018年に書いたPostだが、やってたのは21世紀初頭で、キャパシタの話をしているんだが完全にReRAMの話題になってる（笑）：Fermi Level (2018). まあ、わかる人にはわかったってわけだが。そのあと、ちょっと道を外して（笑） -- いや、俺は最初からまっすぐそっちを向いていたんだが -- こんなことをやった：Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018). ところで、Fermi Level (2018)のほうは2016年に出た本で「Schottkyバリアが低くなるか（・・・）または薄くなる（かも）」って感じで日本でも認識されるようになったが、Vacuum Polarization, Polaron, and Polariton (2018)はよほどのマニアにしかウケない。）。HBM3PはHBM3+って位置づけで、次世代のHBM4の話もSamsungから昨年出ている。
PCIe Gen6ってのはシリアル転送方式拡張インターフェースの規格第6世代だ。Peripheral Component Interconnect-Expressの略だ。SSDのインターフェースもこれだ。だんだん速くなって至る所で放熱対策が必要になってきている（笑）。前世代前のPCI Express 5.0と比べて2倍となる、1レーンあたり64GT/s（Gigatransfers per secondの略だ）のデータレートを達成し、16レーンで最大256GB/sの転送速度を実現。レイテンシや帯域幅オーバーヘッドの削減も図っており、旧世代規格との後方互換性も維持している。2bitのデータを4段階の電圧レベルでエンコードするPAM4(Pulse Amplitude Modulation with 4 Levels)や、Flit(Flow Control Unit)ベースのエンコーディング技術を採用。加えて、FEC(Forward Error Correct)やCRC(Cyclic Redundancy Check)によりビットエラーを抑制している。
112G SerDesってのはネットワーク用のスイッチの話なんだが、この辺の話でも読んでおけばいいと思う：――次世代のスイッチには112G SerDes、さらには224G SerDesが要求されるだろうというのが業界の共通認識ですが、このトレンドについてどのようにお考えですか。このトレンドはEthernet物理層システム設計にどのような課題をもたらしますか。Lang氏 112G PAM4 SerDesは、多くの次世代スイッチと光伝送機器に使われています。これは、前世代の2倍のポート密度が実現されるためであり、優れたシグナルインテグリティを確保するためにリタイマー／PHYの必要性が高まっています。将来的に224G SerDesに移行するのは自然な流れですが、いまだ112Gへの移行の初期段階であるため、224Gへの移行は何年も先になるでしょう。これが昨年の記事だが、チップレット技術が重要になるので、最近日本でもここを強化しろと騒いでいるわけ。
ちなみに韓国半導体メーカーで開発している奴は「研究なんてやる会社じゃないし・・・」とか「金はいいけど金持ちのために働いてるって気しかしない」とか愚痴をこぼす。いろいろ苦労の多い業界ってわけ。
ということで、俺は「パスファインディング」にしか興味を持たなかったってわけだね（笑）。
さくらインターネットは6月16日、生成AI向けのクラウドサービスを、2024年1月以降に提供すると発表した。同社が北海道で運営する「石狩データセンター」に、米NVIDIAのGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上導入。生成AIに必要なコンピューティングリソースを提供していくという。今後3年で130億円を投資し、提供に求められるクラウドインフラを整備していく方針も明かした。新サービス提供に当たってのアンケートも開始。サービス内容や料金体系について、関心のある人から要望を募る。アンケート内では、先行利用の申し込みも受け付ける。
日本でもどんどんニーズが出てくるようでないと「日本のITなんてオワコン」って言われちゃうよ（笑）。
俺は中国の原油消費量削減のほうが嬉しい。
・・・三菱自が2022年11月に投入したスポーツ多目的車（SUV）「アウトランダー」のガソリンエンジンモデル（マイルドハイブリッド）は販売計画を大幅に下回る状況が続く。2022年度（2023年3月期）には、中国の持分法適用会社に関連する特別損失105億円の計上を余儀なくされた。アウトランダー1車種にとどまらず、中国での販売全体が落ち込んでいる。コロナ禍前の2019年度の約14万3000台から2022年度は約4万8000台と急減している。2023年度についても、約2万7千台とさらに減る見通しだ。・・・世界最大の自動車市場である中国で苦戦しているのは三菱自だけではない。2022年度はトヨタ自動車（前期比2％減）こそ健闘したものの、日産自動車（同24.3％減）、ホンダ（同18.7％減）と日系メーカーは軒並み販売台数を落とした。理由の1つが、中国でのEV（電気自動車）を含む新エネルギー車（NEV）への急速な転換だ。2022年の中国の自動車販売は2686.4万台で伸び率は2.1％にとどまった。ただし、このうちNEVは前年比約2倍となる688.7万台、全体の25.6％までに成長した。つまり、NEV以外の販売は約12％も減少した。日系メーカーが強みを持つハイブリッド車を含むエンジン車の市場が縮小する中、三菱自の〝次〟に注目されるのがマツダだ。マツダは2020年11月に発表した「中期経営計画見直し」で、中国販売を年間40万台まで引き上げ、アメリカに並ぶ2大市場とする目標を掲げていた。しかし、中国での販売は2017年度の32.2万台をピークに減少。2022年度は8.4万台と前期からさらに半減した。しかし、同じ中堅メーカーでも、三菱自と違ってマツダはまだ中国をあきらめていない。・・・
【ハノイ時事】ベトナムの自動車会社ＴＭＴモーターズは６月２９日、小型電気自動車（ＥＶ）「宏光ミニＥＶ」の試乗会をハノイ、ホーチミン市で開き、正式に披露した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国合弁会社、上汽通用五菱汽車（上汽ＧＭ五菱、ＳＧＭＷ）が開発した車両。オンラインメディアのＶＮエクスプレスは「ベトナム国内で最も低価格なＥＶ」と報じた。販売価格は、標準モデルの「ＬＶ１－１２０」が２億３９００万ドン（約１４８万円）、最上位の「ＬＶ２―１７０」は２億７９００万ドン。ＴＭＴがベトナムでの車両組み立てを請け負う。予約注文の受け付けを同日開始し、今年７～９月期に車両の引き渡しを行うことを計画している。
ちょっと高くなったが、148万円、上出来だ。一つ大きいカテゴリーだが日本の軽BEVは250-300万円するんだから。
とにかく原油消費量減らして！
2014年から「LFPで何とか頑張って！」「頼むから小型のBEVつくって！」って言い続けてやってくれたのは中国だけだからね。MVPやるわ（あ、お金は出ません。）。
しかし、なんやねん、ベトナムの通貨・・・。2億7,900万って・・・。
【AFP＝時事】南米ボリビア政府は29日、炭酸リチウム工場2か所を設置することで、中国とロシアの政府系企業と協定を結んだと発表した。投資額は合わせて14億3500万ドル（約2075億円）に上る。協定を結んだのは中国の中信国安とロシアのウラニウム・ワン・グループで、ボリビアリチウム公社と提携する。政府所在地ラパスで行われた調印式には、ボリビアのルイス・アルセ大統領が出席した。・・・ボリビア政府の発表によると、ウラニウム・ワン・グループがパストスグランデス塩原に建設する第1工場に5億7800万ドル（約836億円）、中信国安がウユニ塩原北郊に建設する第2工場に8億5700万ドル（約1240億円）をそれぞれ投じる。ボリビアの炭化水素・エネルギー省は、各工場の年間最大生産量は2万5000トンとしている。工場の建設は向こう3か月以内に開始する。ウユニ塩原のリチウム埋蔵量は2100万トンで、世界最大とされる。(c)AFP
2022年にグローバルで61万トンの生産だから2.5万トンってそんなに大きくはない。ただ、使用量の最も多い中国が生産も増やすってことは需給を緩和するという意味が有るわけ。
参考：ブルームバーグの集計によれば、リチウム消費の総額（スポットベース）は2022年に約350億ドル（約４兆4800億円）と、20年の30億ドルから急拡大した。
親中なら二階とかおるよ（笑）。博士号は無いけど。
2023年6月28日、環球網は「日本にはなぜメルケル氏のような政治家がいないのか」と題した劉迪（リウ・ディー）杏林大学総合政策学部教授による評論記事を掲載した。記事はまず、今年初めに出版された「安倍晋三回想録」に、安倍元首相がドイツのメルケル前首相と会談した際、「中国はよく訪問するのに、あまり日本には来てくれない」と不満をこぼしたことや、潜水艦用エンジンの中国への販売を批判したことなどが記されていると紹介。そして、これらの安倍氏の不満にメルケル氏は動じる様子を見せなかったため、安倍氏が不快感を示したとされていることを伝え、これらの記述から、中国に対する考え方が両者の間でいかに異なるかが分かるとした。
ドイツは潜水艦用のエンジンを中国に売るらしいよ（笑）。そら、安部さん、不快になるわ・・・。
そして、メルケル氏は牧師の娘で、科学者を経て政治家になったのに対し、安倍氏は政治家一家に生まれ、早くから保守的な考え方を持っていたと説明。両者の出自や学歴構成が、中国に対する見解の違いを生んだ理由の一つかもしれないと推測した。
東ドイツ出身だからじゃないの？
その上で、安倍氏の政治的思考と外交政策は強い民族主義的なものであり、その「価値観外交」と「インド太平洋戦略」は、安倍政権時に4年7カ月もの間外相を務めた経験を持つ岸田文雄首相に受け継がれているとし、日本政府が今年発表した「外交青書」では中国を日本にとって「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置づけていると指摘。「このようなプロパガンダは日中関係に大きなダメージを与えた」としている。
いや、必要だったと思うわ。2010年代前半は媚中媚韓が酷すぎたから。
記事は、2020年代に入って世界的な保護貿易主義が横行し、「自国中心主義」やポピュリズムが台頭しており、先進国における貧富の差の拡大と、経済停滞の長期化が背景にあると紹介。西側の政治家たちが選挙で勝つためにあえて敵をこしらえた上での外交を展開していることも要因の一つであり、日本は特にこの傾向が顕著であると指摘した。
なるほど。ちょっと調べてみよう。
一方で、現在の地球環境は危機的な状況が続き、人工知能が急速に発達する中で、人類社会は複数の課題に直面しており、このような人類共通の危機や問題に対処するためには、全人類が団結する必要があるとした。そして、今年3月以降にティム・クック氏、イーロン・マスク氏、ビル・ゲイツ氏といったテクノロジー界の巨塔が相次いで中国を訪問していることに言及。「彼らに共通するのは、技術の進歩が人類社会の団結を促すという信念。彼らはメルケル首相と同じように、嵐が来ても暗い部屋に隠れることを選ばず、勇敢に立ち向かおうとしているのだ」と評している。（翻訳・編集/川尻）
俺も長城汽車に誘われたときに中国行かなかったけど、あいつらが「中国の目を三元系に向けさせる」つってたから。俺は2014年から「LFPで何とか頑張って！」「頼むから小型のBEVつくって！」って言い続けてる。どちらが正解だったかわかるでしょう。
加えて「中国にできるはずのこと」を言ってるわけ。新しいテクノロジー無しに（笑）。テクノロジー流出のリスク無しに（笑）。
まあ、これくらいは教えてやるけど：Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018).
俺はメルケルのような政治家よりも、少なくとも俺並みの考えで行動できる政治家が日本に欲しいわ（笑）。
まあ、奴隷が欲しいだけだからな、CULT JAPAN。
「今の従業員と業務を見比べていたら、『業務に支障がでる』となるだろが、企業は、子どもが自然発生して勝手に育って大人になって働き手になる、とでも思っているのだろうか。産む人がいて育てる人がいなければ、子どもは生まれないし育たない。それはつまり、次の現役世代＝働き手がいなくなる、ということ。従業員に新入社員のうちから1馬力で十分家族を養えるだけの給与を支払うか、そうでないなら2馬力の共働きで子どもを育てていける給与や制度、環境を整えるか。それが企業の義務じゃないかな。現在の業績だけを追いかけて、子どもを育てられないようにするなんて、国をつぶす行為だと思う」
新入社員のうちから・・・は無理だね、まだ能力が無いから。2馬力・・・のほうを考えていくんだね。あと、田舎の女の人も男に頼らず自分でも稼ぐことが当たり前って考えるようになっていかないと・・・。
「『支障がある』前提で（仕事の）プランを立てたら、『支障なし』になるのだ。働かせすぎなのでは。6～7割の力で業務が回るように設計しておいて、トラブル時に8割以上の力を注いで動けるように備えるべきでは。熱が出ても出社しろ、台風でも絶対来い、こんな企業文化は見直したほうがいい」
まあな・・・。
「なぜ、フランスやスウェーデンではガッツリ育児をして、ファミリータイムや時に１か月単位のバケーションをエンジョイしながら、『支障』がないようにできるのでしょうか？ 答えは、企業担当者の職務遂行のチェーンが究極的につながる我々ひとり一人の最終消費者のマインドにあります。『すみません、お願いした書類が届かないのですけど』『担当がいま育休で１か月いないのですよ』『あら、じゃあしょうがないわね。子育て頑張って！と伝えておいて。来月でいいわ』という、諸外国では当たり前の会話が共通了解として、この真面目な日本国民に受け入れられるかどうかだ」
違うな、植民地の有無の差だ。蓄積した富の差だ。
ところで、日本の人口が6,000万人くらいになればフランスと同じくらいの人口密度だ。実は日本は森林面積が広いからホントはもっと減らさないといけないんだが。
「中小企業を家族経営しています。必死で小さい子ども３人育てているから、お気持ちもわかります。しかし、そんな絵空事は、できるならとっくにやっています。あなたが思っているより、会社がお金を稼ぐことは、すごーーーーく大変です。社会福祉団体ではないのです」
ごもっとも。
「業務に支障がでたとしても、その制度を使う本人がその後もずっと辞めずに働いてくれるならいいが、数年で辞められるとキツイ。支障なく上手くできる家庭と、それができない家庭があることを調べたほうがいいかも。うまくできる家庭のスタイルを知ることで、仕事と育児の両立に必要なのは、企業の努力以上に配偶者や周りの家族の協力だということに気付くから」
こういう他力本願な意見が出てくると、制度として強制しなければならんだろうなって気はするな。
また、政府の対策が「3歳までの子どもがいる社員」や「就学前の子どもがいる社員」が中心になっているが、実は「小学生のいる社員のほうが大変だ」という意見が多かった。「小学生も大変です。むしろ、私は小学校のほうが本当に在宅中心を許可していただきたいと強く感じます。保育園よりも早い帰宅。1人でのお留守番も治安や事故を考えると難しい。習い事も、小学校から本格的にやるから、後にも繋がりが強くなる。3歳とかわけわからない年齢で区切るのではなく、小学校卒業までは家庭と育児が両立できるように、動いて欲しいです」
習い事まではさすがに「ええかげんにせい！」って感じかな。こういう図々しいのがいると企業側の反感が強くなるわ、却って。
「保育園中は、在宅でも出勤でも特に問題ないと思います。それよりも、小学生になって在宅できるメリットを実感しています。休憩時間をずらして学校行事に参加したり、習い事の見送りをしたり、支度や宿題の声かけなど。保育園時代に比べ、お迎え要請の電話も増えます。特に低学年のうちはフォローが必要なことが多いです」
こっちのほうが効果的な訴えかな？
さらに、同じ会社で働くことを前提にしているから難しくなる。スパッとやめて別の会社で働くシステムを社会全体で再構築しては、という提案もいくつか目に付いた。
これもよくわかるんだが、企業にすれば社員教育に金掛けたくないってことになってしまうんだな・・・。そこ、日本の強みだったからな・・・。いや、俺みたいに仕事せずに勉強だけさせてもらってポンポン転職した奴（これが前半10年だ。後半10年は仕事せずに研究してた。企業のヒモみたいなもんだな・・・。）って「お前に投資した分どうしてくれんねん？」って言われ続け取るからね・・・。企業側の言い分もよくわかるんよ・・・。
「労働者からすると、3歳まで在宅勤務が可能で、夫婦共に育休を取得出来て給与を満額もらえる仕事。というのはありがたいです。しかし、雇用者側からすると、時間的、環境的制限がある労働者よりも、ない労働者のほうがありがたい。終身雇用をなくす流れであるならば、スパッと辞めてガッツリ育児に専念し、再びサクッと入れるシステム構築をしたほうがよいのではないかと思います」
これだろうな、解決方法は。
「私の弟の会社は、子育てがそこそこ終わりつつあるアラフォーの女性（子どもが中高生とか）をバンバン採用している。一生懸命子育てをして色々な経験を積んでいるから、男性社員も気楽に話せて、たいそう和やかなのだとか。そして、女性たちはとても元気で働き者だし、長く働いてくれるそうです。このように、出産などで一度会社を辞めても、また働ける会社があるというのが分かれば、みんな安心して子育てできるのにと思います」
そんなぬるい会社、そうそう有るかい！
あ、主婦前提、「お弁当つくります」とかアリかな？
おまけ
ソロキャンパーの楽しみを奪わんでやってくれんかね・・・。
俺は自分で行くのは今のところ面倒でやらんが、ソロキャンプのYouTube見るのが大好きだ。特にウインター・ソロキャンプ。引退して田舎に帰ったら自分ちの庭でプチ・キャンプやろうと思ってる（笑）。庭でわざわざテントで寝ると・・・（笑）。飯も庭でつくると・・・これはバーベキューでいいか。
「ソロキャンプの健全な普及」を目指す任意団体・日本単独野営協会の小山仁・代表理事が6月11日、公式Twitterで〈女性ソロキャンパーへ話しかけに行く男性について日本単独野営協会が思うこと〉と題した長文のツイートを投稿し、「男性は女性にとって、ゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなもの」という発言が波紋を呼んだ。本誌・週刊ポストは、小山氏に話を聞いた。そもそもこの問題は、6月7日に女性ソロキャンパーがTwitterに投稿したキャンプ場での悪質なナンパ動画に端を発している。投稿によると、深夜、女性はトイレに向かっている途中で見知らぬ男性から「LINE交換しようよ」と執拗に声をかけられたという。恐怖を覚えた女性は、警察に通報したものの、警察からは男性への注意のみ。その日は一睡もできなかったという。この問題が話題になったあと、小山氏は下記の内容を投稿した。〈「女性ソロキャンパーに男性が執拗に話しかけたりする迷惑行為は良くないことだ。」という話をしていると、「いやいや、女だってどうだこうだ」と、すぐに「男性vs女性」の構図を作って対抗しようとする男性が出てきます。ただ、どう見ても私はそういう話をしていないんです。私は「人として持っていなくてはならない基本的な気遣いの話」をしているだけで、普通の人ならそれくらい誰でも分かると思うんです。そういうのがわからない人がいることに、問題の根本原因があると思っています〉驚くべきは、淡々と綴られていくそのツイートのなかに、このような文言があったことだ。〈男性は女性にとって、ゴキブリとハイエナを足して二で割ったようなものに見えていると思っておくくらいが丁度いいんです。「キモいし、得体が知れないし、変に行動力あるし、餓えてるし、力が強いし、距離取りたくても向こうから来るし。」女性がソロキャンプをしている時にそんな激ヤバな人が「挨拶に来た」「親切にしに来た」と言って近づいてきたらどうしますか？〉
このツイートには、「正論中の正論です！！仰る通り！」や「『他人に話しかけない』でええんちゃうか。話しかけられて嫌なのって性別関係ないで」といった賛否両論のコメントが寄せられ、6.4万件のいいね、3.1万件のリツイート（6月27日現在）が寄せられ、大きな反響を呼んでいる。
この発言の真意について、小山氏はこう語った。「今までこういった“話しかけ魔”のような被害はたくさん見聞きしていました。初心者や女性を見つけると自分から寄っていって、『お前それ違うよ』とか、『こうやるんだよ』って居座り続ける人がいるんです。『説教や自慢話を延々と聞かされて……』という被害は前々から聞いていて、うちの協会でも問題になっていました。そういった被害をなくすために、他の新聞や雑誌媒体でも警告を発信してきたのですが、今回のような被害が再び起こったことを考えると、迷惑キャンパーたちにはその警告は届いていなかったのかもしれません。そこで今回は、インパクトの強い問題が起こってしまったので、私たちも強めの姿勢で書かせていただきました。ソロで楽しんでいるキャンパーに、むやみに話しかけにいってはいけないというのは当たり前のことです。でも、当たり前のことを普通の文章で発信しても話題にならないし、人の目に触れないんですよね。だから、あえてインパクトを持たせる言葉を使って発信したことで、今回はいろんな人に言葉が刺さり、多くの反響をもらえたと思っています」
迷惑キャンパーがいなくなることを願うばかりだ。
パナソニック子会社のパナソニック コネクトは6月28日、OpenAIの大規模言語モデルをベースにしたAIアシスタントサービス「ConnectAI」の活用実績を報告。今後は機能を拡大し、社内データを活用できるシステムへアップデートすると発表した。
ここなんだな。どうやって社内データを活用できるシステムにできるかにかかっている。
社内利用は「想定の5倍」 「ConnectAI（旧称ConnectGPT）」は、日本マイクロソフトがMicrosoft Azure上で提供する「Azure OpenAI Service」を活用し、パナソニックコネクトが2023年2月から、国内の社員1万3400人に提供しているサービス。当初は「GPT-3.5」でスタートしたが、Azure OpenAI Serviceの対応にあわせて、3月からは「ChatGPT」、現在は「GPT-4」が利用できる。社内ウェブ・サービスとして開発されていて、社員が利用しやすいようにプロンプトのテンプレートを用意したり、解答に対して5段階で評価をフィードバックできるなどの工夫もされている。IT・デジタル推進本部 戦略企画部 シニアマネージャーの向野孔己氏によれば、当初は1日1000回程度の利用を想定していたが、現在の利用数はその5倍以上となる1日5800回。ベースとなるモデルの進化にあわせて評価も上がっていて、最新の「GPT-4」の平均評価は5段階で4.1。中でもプログラミングや翻訳といった利用ケースで高く評価されているという。
例えばドイツ語やフランス語や中国語やロシア語でもなんでもできればいいわけだ。
9時間かかっていた仕事がわずか6分で 従来は3時間かかっていたコーディング前の事前調査を5分に短縮できたり、人力では9時間かかっていたアンケート分析が6分で終了するなど、「大幅な効率化が実現した業務もあり、ChatGPTはビジネスに有効だと判断している」と向野氏。一方、不適切な利用が検出されたのは3ヵ月間の利用実績である26万回のうち、わずか84回。プロンプトはOpen AIのモデレーションAPIや、Azureのコンテンツフィルターなどでチェックされ、さらに回答を返さないしくみになっている。84件の内容を確認したところ、そのほぼすべてが技術的な専門用語や表現が「誤解」されたもの。プロンプトの入力欄には、個人情報や社外秘情報の入力をしないよう、注意喚起もされていて「3ヵ月間の運用で、重大な過失につながるような利用はなかった」と説明する。
社外秘データを入れてカスタマーサポートに 3ヵ月間の運用で、「ChatGPTの業務活用における課題も見えてきた」と向野氏。課題としてあげたのが以下の4点だ。①自社固有の質問には回答できない ②回答の正確性を担保できない ③長いプロンプトの入力が手間 ④最新の公開情報について回答できない
そこでパナソニック コネクトでは自社のデータを「ConnectAI」と連携して提供する実証プロジェクトを開始する。まず自社のウェブサイトやニュースリリースで公開されている情報を対象として自社データの検索結果をプロンプトに追加し、ChatGPTが内容を加味した回答ができる「セマンティック検索」のしくみを構築する。また、音声認識で長文のプロンプト入力をサポートするしくみを取り入れるほか、自社データの引用元も参照できるようにする。2023年9月から1ヵ月間、社員が評価し、10月以降には非公開の自社データも活用を始める。まずはカスタマーサポートのFAQデータを対象に、サポート業務の改善や効率化につなげる計画。さらに将来は個々の職種や役割に合わせた回答ができるAIアシスタントサービスの提供を目指す考えだ。
受信料払ってもいいと思う人はこういうのを見るんだね。
中東はイスラーム一色の社会と考えがちである。しかし外務省に入省し、オックスフォード大学で中東を研究。イラク、ヨルダン、イラン、シリア、オマーン、そして再びイラクの日本大使館に勤務し臨時大使代理などを務めた若林啓史さんは、中東が実は古代以来の様々な信仰を生きた姿で観察できる宗教の博物館だと言う。前編ではゾロアスター教とユダヤ教を取り上げ、これら少数宗教がイスラームといかに共存してきたかを紹介する。
もっとも、俺は中東の人たちも現代に生きる経済人として見るべきだと思っている。それとは別に彼らにとって宗教もまだ大切なものとして残っていると思えばいいと。
中東はイスラーム一色の社会と考えがちである。しかし外務省に入省し、オックスフォード大学で中東を研究。イラク、ヨルダンなどの日本大使館に勤務して臨時大使代理も務めた若林啓史さんは、中東が実は古代以来のさまざまな信仰を生きた姿で観察できる宗教の博物館だと言う。後編では少数宗教としてのキリスト教を取り上げるとともに、テロ多発の現実を踏まえ、イスラームが他民族と他宗教との関係で寛容と言えるかを検討する。
宗教だけでは対立構造は説明できない。政治・経済とのかかわりが必ず有るのだ。
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さて、俺は2014/02-2014/05の期間、カザフスタンで過ごした。イスラム教（スンニ派）の国である。行く前には一切イスラム教の情報をインプットしない -- 俺の仕事に関係無いし、先入観は却って邪魔なのだ。肌で感じたほうが良い -- そのほうがサバイバルには役立つのである。帰国してから「さて、イスラム教って何だったんだろう？」って調べるのである。
余談だが、俺が小学生の頃だっただろうか、祖母に「アンタは天下唯我独尊だねえ（笑）」って言われたことが有った。「それ、なーに？」って聞いたところ、まだ知らない漢字も含めて書いてもらい「この字はこういう意味。この字はこういう意味。全体としてこういう意味。」って解説してもらうのである。で、最後に「でもね、本当はこういう意味なんだよ。」って教えてもらうのである。だいぶ端折るが、俺の考えではこれが「基本的人権」だ。CULT JAPANが否定したいものでもある。
まだ小学生だった俺は「難しくてよくわからないことも有ったけど、覚えておくね。だって、世界で一番好きなおばあちゃんの言うことだから♡」つっとくわけであった。
ちなみに母親にも同じことを言う・・・。
別に嘘をついているわけではない・・・。
そういう「体質」なのであった。50歳過ぎた今でも基本的に変わっていないっていう・・・。
「気持ちくされたら誰にでもついていっちゃうんでしょう？それってビッチじゃん！」と言われ「ついていかないでちゅー（ついていったこともあるけど）。信じてくだちゃい。」って言っとくっていう・・・。
信じてはいただけないがその場は丸く収まるっていう・・・。
基本的人権という観点からは、理論的にはだが、最も寛容なのは仏教であると思う。そもそも仏教は宗教なのかってところもあるが（超自然的な存在はそもそも不・思議＝思議しないのである）。
肉弾戦・・・その手も有るか・・・。
食って体鍛えたらいいんじゃね？
加えて、昔から女子プロレスラー好きな人とかおるよ。需要は有る。
参考1：例えば、プラグマティズムの思想家であるジョン・デューイは、民主的な社会を、一人ひとりの個人がさまざまな実験をし、経験を深めていくことを許容する社会だと捉えました。私もこの考えに強く同意し、新しい民主主義のあり方を構想する手がかりとしました。
参考2：民主主義の理念が「討議による政治」であり、少数派への配慮が必要とされるのは、何が真理であるかは誰にもわからない、という前提があるからだ。真理は不明であり、絶対的に間違いのない判断などありえないのである。ここに、判断は一人一人異なってもよいし、それを強制されてはならないという自由主義の原理が持ち込まれれば、民主主義は価値判断についての完全な相対主義に陥る。正邪、善悪の判断は人によって異なっている。こういう価値相対主義こそが民主主義の根本的な前提をなしている。
防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の後編）
時代遅れの8人1部屋の共同生活 等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を開くには限界がある」と、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。
編集部（以下、――） 自衛官教官の問題やコロナ禍中のスキャンダルだけではなく、全寮制の防大において、学生たちのライフスタイルの改革が急務だと論考ではおっしゃっています。
等松（以下、略）：防大の教育では、リーダーシップ・フォロワーシップということが強調されています。上級者は、的確な判断を下して下級者を導く（リーダーシップ）。下級者は、すぐれた上級者に従う（フォロワーシップ）という観念です。軍事組織には命令系統があり、指揮官の統率のもとで行動するため、上級生による下級生の指導（学生間指導と称される）が制度として取り入れられています。この考え方に基づき、防大生は1年生から4年生までの8人一組が学習室と寝室を共有して、学生舎で生活しています。したがって、授業と校友会活動（クラブ活動）以外の時間は、この8人が同じ場所で時間を過ごします。このような生活の中で、上級生が下級生を指導するわけです。しかし、この指導は学問よりも日常の振る舞いのほうに重点が置かれており、現代においては、メリットよりも弊害のほうが大きいように思われてなりません
――そうは言っても、防衛大は“士官学校”のような場所でもありますよね？
たとえ士官学校であったとしても、連帯感とリーダーシップ・フォロワーシップの涵養に、上級生から下級生までを8人で常時共同生活をさせる必要はないでしょう。実際、米国の陸軍士官学校（ウェストポイント）では4名1部屋ですし、海軍（アナポリス）と空軍の士官学校は2名1部屋です。
200名以上もの学生が関与した詐取事件
――そうなんですね。
韓国の士官学校も2名1部屋で、居室内はパーティションで1名ずつのスペースに区切られています。また、中国の士官学校は学年別の教育を行い、上級生に下級生の指導はさせていません。集団生活の上下関係による躾と、軍事組織における指揮系統と団結心の確立の間に、科学的に立証された因果関係はないのです。個人倫理よりも集団の論理が優先される環境で、悪質な上級生が「指導」をすると、下級生は悪に染まり、学生舎は、いじめ、賭博、保険金詐取など、諸悪の温床となります。このような環境下では、上級生からの理不尽な「指導」を受けた下級生は防大・自衛隊という組織に幻滅して退校するか、面従腹背するか、あるいは報復が恐ろしいので上級生の指導に無条件で服従するようになります。そして、根拠なきリーダーシップとフォロワーシップによって集団の団結が強調される中で思考停止に陥り、上級者の命令に疑問を持つこともなく従うというメンタリティが形成されていきます。こうして、上級者に引きずられた下級者が、結果として悪事に加担してしまうということが起きるのです。
――2013年の保険金詐欺事件（5人以上の任官していた卒業生が懲戒免職／13人以上の学生が退校処分）や、2019年に発覚した補助金詐取事件（防大の准教授だった海自のX3佐が、妻の経営するペンションに学生たちが校友会活動で宿泊したように見せかけて、防衛省の共済組合から支払われる補助金を詐取していた）などは、悪しき上下関係の産物でしょうか。補助金詐取事件のX3佐は結局、懲戒免職になりましたが、その処分が下るまでに不自然な異動が2度も行われ【1】、防大当局が不祥事をうやむやにしようとしていた形跡があります。また、この件では200名以上もの学生が詐取事件に関与していましたが、X3佐にだまされていた可能性が高いということで処罰されませんでした。しかし、うすうす不正が行われていることを察知していながらも、報酬や圧力に負けて黙っていた学生たちが多かったことは間違いありません。彼らの倫理観も疑われます。これらの事件が長らく発覚しなかったのは、防衛学教育学群の准教授や、上級生という上位者の主導で行われていたためでした。下級者は報復が怖くて不正を告発できず、あるいは「長いものには巻かれる」慣習に慣れ過ぎてしまった結果、悪習が長きにわたって続いてしまったのです。その傾向は卒業後もなくなりません。
現役幹部による情報漏洩事件
――昨年発覚した、現職の幹部自衛官による海上自衛隊OBへの機密漏洩事件も同じ構図ですね。海上自衛隊の情報業務群司令である1佐が、かつての上司であるY元海将の要望に応じて、機密情報を提供してしまった。
Y元海将は、海上自衛隊幹部学校校長や自衛艦隊司令官を務めた大物OBです。この現役の1佐は懲戒免職となりましたが、現役ではないY元海将は何らの処罰も受けていないと聞いています。これも、奇妙なことです。いかに高位にあったとはいえOBに現役幹部が機密情報を提供したことは深刻な公私混同です。さらには、情報提供が横須賀の海上自衛隊庁舎内で行われていた点から、この種の行為が常態化していたことがうかがえます。この1佐は50代初めで、自衛官歴が30年近いれっきとした高級幹部です。そのような高級幹部が元上司からの要望というだけで、機密情報を提供してしまうとは、社会人としてまともな判断能力が働いていないとしか思えません。上級者・先輩というだけで、何でも言うことに従うという幹部自衛官の思考停止は、誤ったリーダーシップ・フォロワーシップ教育の産物です。個人の倫理観が十分に確立されていない中で、上級者への服従と団体精神を過度に強調する教育を受けることは、このような非常識な幹部自衛官を作ることになるのです。
【１】 編集部の取材に対して、防衛大学校は下記のように回答した。「当該3佐の懲戒免職処分が下るまでに異動が２度行われたことは事実である。しかし、これらは諸状況を考慮し、適切な異動の処置を行ったものと考えている」（大意）。
時代遅れだったわけだ、ここも・・・。
あっちこっち、直さないかんとこ、たくさん有るな・・・。
統計的に「確からしい」結果を生成するだけだから正答率99%でも0.99の100乗は0.366（36.6%）になるわね。当たり前なんだな・・・。
正答率下がった生成データで学習していきゃそりゃカオスだ。当たり前なんだな・・・。
実データで学習するしかないのだ。これが「singularity信者」を俺が鼻で笑う理由の一つだ。
他のAIが生成したデータだけで訓練されたAIは、最終的にゴミを吐き出すようになるだろうと、機械学習に関する最新論文が示唆している。
論文の共著者はその影響を公害に例え、「我々はインターネットをばかげたことで埋め尽くそうとしている」と言う。
これは、インターネット上の情報をもとにAIを学習させることの有効性は損なわれていくことを意味している。
例えば、9世代目になるとオリジナルのソースが中世の建築物に関するテキストであったにもかかわらず、野ウサギについて語ったケースがあるという。これは「数世代でテキストがゴミになる」ことを示していると、論文の共著者でケンブリッジ大学のロス・アンダーソン（Ross Anderson）教授がブログに書いている。さらに、画像も分かりにくくなるという。
by T. H.
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