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記事抜粋28

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[1] トルコ大統領、ＥＵ加盟を要求 スウェーデンＮＡＴＯ加盟巡り (msn.com)

  1. ［イスタンブール １０日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１０日、同国の議会がスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する前に、欧州連合（ＥＵ）はトルコのＥＵ加盟に道を開くべきだと述べた。リトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議への出発を控えた大統領は、スウェーデンの加盟は昨夏の首脳会議で合意した内容の履行にかかっているとし、トルコの譲歩を期待すべきでないと述べた。ウクライナとロシアの戦争が終結すれば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟プロセスも容易になるだろうと指摘した。エルドアン大統領は、１７日に失効するウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、延長についてロシアのプーチン大統領と協議する方針を示した。またプーチン大統領は８月にもトルコを訪問するとの見通しを示した。

  2. ところで、2015年にトルコのイスタンブール工科大学に出張に行った時の感想だが、どうもトルコ人はこの件に関してフランスをよく思っていないようである。

  3. トルコのEU加盟が認められれば多少変わるかもしれない。

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トルコネタを一つ：「メソポタミアと思われてきた都市の起源説を覆す可能性」ノートルダム清心女子大学などがトルコ古代遺跡の調査結果を発表 (msn.com)

  1. ノートルダム清心女子大学などが発掘を進めてきた古代トルコの遺跡の調査報告が行われました。従来、メソポタミアと思われてきた都市の起源説を覆す可能性が報告されています。ノートルダム清心女子大学や岡山大学などで作る研究グループが調査開始から15年の節目を迎えたことを受けて発表したものです。報告会ではトルコ中部高原にあるキュルテペ遺跡の発掘で2021年に紀元前3300年前後のものと見られる大規模な建築の跡を発見したことが紹介されました。

  2. （岡山大学 山口雄治助教授）「これが壁がジグザグになっているのが大きなポイント。上に穴が開いているのがそれに伴う部屋がある初めてのタイプの大規模遺構」従来、都市の起源はメソポタミアと考えられて来ましたが、今回の発見は同じ時期にトルコにも巨大都市があった可能性を示唆しているといいます。

  3. （ノートルダム清心女子大学 紺谷亮一教授）「今までは都市の発生というのはメソポタミアが起源だと。そこは農業を基盤にしたものが都市だと規定されていた。もしキュルテペ遺跡が都市の出現のひとつであるとしたら、バックグラウンドは農耕ではなくて交易」

  4. 周辺では鉱山跡とみられる遺跡も見つかっていて、希少鉱物の交易で都市が発展した可能性もあるといいます。研究チームは8月からさらなる発掘調査を行い遺跡の解明を続けたいとしています。

  5. 交易がバックグラウンドであるとすれば同時多発的にあちこちで始まったかもしれんね。

  6. 実際、農耕に適していないと思われる中央アジアでも5000年の文明の歴史が有る。

  7. ただ、定住を可能にしたのは農業であったろうから、小規模の「都市」ならもっと歴史が古いんだろうね。

  8. 古いものほど地中深く埋まっているので発見は大変ですけど。

トルコの欧州化・ロシアのアジア化：トルコ、一連の「挑発的な決定」で「非友好国」に ロシア上院議員 (msn.com)

  1. まあ、元々、半分は欧州なのだ、トルコって。東ローマ帝国はトルコだしな -- あんまり古い話してもしょうがないと思うけど、ウクライナの話が出ると「キエフ公国」の話する奴もおったりするので（笑）。なぜフランスが「鎖国政策」にこだわるのか知らんが。

  2. （ＣＮＮ） ロシア上院国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長は１１日までに、国営メディアに対し、一連の「挑発的な決定」を下したトルコが「非友好国」になりつつあるとの認識を示した。ボンダレフ氏は国営タス通信の取材に「残念ながらここ数週間の出来事は、トルコが徐々に、かつ着実に中立国から非友好国に変ぼうし続けていることを明白に示している」と語った。ボンダレフ氏はゼレンスキー大統領による７日のトルコ訪問後、一連の「挑発的な決定」が下されたと指摘。トルコ政府がウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に支持を表明したこと、アゾフスターリ製鉄所の守備隊のリーダーらを終戦までトルコに留め置くという合意に反し、政府が身柄を解放したことを挙げた。ゼレンスキー氏は８日、アゾフスターリ製鉄所の守備隊５人がトルコからウクライナに帰国すると明らかにしていた。５人はロシアによる昨年２月の侵攻後、南部マリウポリの防衛に当たっていた守備隊の一員で、同市の陥落を受け投降した。５人はロシアの拘束から解放された後、昨年９月に捕虜交換の一環でトルコに移送された。捕虜交換の条件では、終戦までトルコにとどまることが義務付けられていた。ボンダレフ氏は「こうした行動は背中を刺す行為としか形容しようがない」と指摘。ＮＡＴＯからの圧力の結果、「非友好的な措置」が取られたとの見方を示した。

[2] 仏マクロン大統領「日本の連絡事務所開設は反対」 NATO事務総長に伝える (msn.com)

  1. NATO=北大西洋条約機構が検討している日本での連絡事務所の設置について、フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意思を示したことが明らかになりました。NATOは日本との協力を強化するため、東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めています。これについてフランス大統領府は7日、「NATOは条約の条文でも範囲を北大西洋と規定している」「原則的な理由から開設には賛成しない」と事務所設置に反対する考えを示しました。さらに、「マクロン大統領はストルテンベルグ事務総長に、そのことを非常に明確に伝えた」と明らかにしたうえで、「日本側も開設に執着していないと聞いている」との見解を述べました。日本での事務所設置には中国政府が強く反発していて、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念しているものとみられます。11日からはNATOの首脳会議がリトアニアで開かれます。

  2. まあ、執着はしていないがね。

  3. フランスが台湾問題に関与したくないのは明白だ。

  4. ところで、俺はフランスも半導体輸出規制の対象にすべきかもしれないと思っているのだが。

[3] あれ？LinkedInでは文句言ってたノルウェー人が・・・「充電時間長い」「充電渋滞が・・・」と：ヨーロッパで「トヨタ」が失敗し「テスラ」成功した、シンプルな理由…「EV天国」ノルウェーで見た最新事情 (msn.com)

  1. おまけに近年は電気代口頭でヒーヒー言うとるが・・・。

  2. まあ、いいや。BEV増やせるところは増やしてもらったほうが・・・。無理してでも（笑）。

  3. EV化が急務と言われつつも、なかなか普及率が上がらない我が国・ニッポン。HEVのほうが原油消費量削減のコストパフォーマンスが高いからな。

  4. そんな話題になると「海外では～」とよく出てくるのがノルウェーの話だ。確かにノルウェーのBEV（バッテリ式の電動自動車）普及率は凄い。最新2022年の新車販売データで見ると、乗用車ではなんと79.3％がEV。これにPHEV（プラグインハイブリッド自動車）を加えると電動化比率は驚きの88.5％！ これが彼の地が「EV天国」と言われるゆえんだ。だったら、そのEV天国を自分の目で確かめてみようというのが今回の旅のテーマ。はるばる飛行機を乗り継いで、ノルウェーの首都オスロに降り立ったわけでございます。（『ベストカー』2023年8月10日号掲載記事より）TEXT／鈴木直也（モータージャーナリスト）ごくろうさん。

  5. EV天国と言われるノルウェーのEVを取り巻く現状　さて、EV天国の視察にEVがなくてはシャレにならない。ガーデモエン（オスロ）空港でぼくを出迎えてくれたのは、シルバー（プレシャスメタル）のbZ4X。とりあえずオスロ市内のホテルに目的地をセットして、モーターウェイE6に向けてbZ4Xのアクセルを踏み込んだ。走り出してまず気づいたのは、とにかくテスラが多いこと。販売統計によるとテスラの販売台数は2019年あたりから急増し、2022年にはシェア12.2％に達してVWを抜き乗用車部門のナンバー1を奪取。昨年ベルリン工場が稼働しはじめたことで、テスラの勢いは今後もさらに加速することが予想される。これと対照的なのがトヨタだ。ノルウェーにおけるトヨタのシェアは2016年あたりから激減していて、2022年は8％でテスラ、VW、BMWに次ぐ4位のポジション。しかも、他メーカーは8割以上がBEVなのに対して、トヨタのBEV比率はまだ7％。PHEVを足しても32％で、残りはほぼすべてHEVという内訳となっている。まあ、トヨタもこういう国向けにBEVをつくらないかんと思い始めたところだ。しかし、クルマ業界にはアンチトヨタ多いな（笑）。アンチ巨人みたいだが。

  6. 「EVはおトクだから」ノルウェー人の本音です　 ずいぶんと一面的な・・・。オスロ市街地のホテルに到着し、地下公共駐車場に停める。さすがというべきか、すべての駐車スペースに交流22kWの充電器が設置されていて、プラグインしておけば100kWh級のバッテリーでも一晩で満充電にすることが可能。BEVは駐車料金も無料もしくは大幅割引があり、充電料金も政策的に低く抑えられている。このへんは本当にEV天国。2023年から付加価値税免除が定価5万ユーロ以下に制限され、重量税約2000ユーロが追加されたとはいえ、まだ内燃機関車より30％以上安く買えるうえにこの優遇措置。環境だけじゃなくお財布にも優しいからこそ、BEVがこれだけ売れているというわけなんだね。翌日は、地元自動車雑誌のエディター、ペーター・ラーウムさんとランチしながら現地事情をうかがったんだけど、ペーターさんは「環境意識も確かにあるけど、みんな本音ではお得だからEV買ってるのよ」という。また、充電事情に関しても「公共の急速充電器が豊富にあるのはありがたいけど、地元の人はあんまり利用しないなぁ。だって、オスロ市民だって9割が持ち家住まいだから、家で充電したほうが安い」とのこと。いや、充電渋滞で困っとるらしいで。ペーターさんに言わせると「ノルウェーは凄く特殊な国。ウチの国と同じようなEV政策は、お隣のスウェーデンやフィンランドだって無理だと思うよ」というご意見でした。だろうな。結論として、ノルウェーが世界最高のEV天国であることは間違いない。でも、それをどこの国でも実現できるかといえば、それはかなり非現実的。カーボンニュートラルに向けた自動車業界の変革は、それぞれのお国柄に応じたマルチパスウェイで進めることが大事。それをあらためて実感した取材ツアーでした。

  7. 〈プロフィール〉鈴木直也（すずき・なおや）：1954年生まれ。23歳のとき（1977年）に月刊自家用車への寄稿を皮切りに自動車ジャーナリストとしての生活をスタート。現在は自動車専門誌としてはベストカーを中心に執筆活動を展開する。新型車のロードインプレッションだけでなく、技術解説や歴史解説に関しても造詣が深い。

[4] アウディ販売店で電気自動車から出火 8台が全焼 千葉市 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

  1. 9日午後9時前、千葉市花見川区にある高級外車アウディの販売店の従業員から「電気自動車から火が出ている」と119番通報がありました。警察や消防によりますと、火は2時間半ほどで消し止められましたが、立体駐車場にとめてあった8台が全焼しました。けが人などはいませんでした。現場には火の気はなく放火の可能性もないということで、警察と消防はなぜ電気自動車から火が出たのかなど詳しく調べています。（ANNニュース）

  2. 問題はどこの電池かってこと。

  3. 充電状態で保管していたと思われるが（全く動かせないのでは不便なので）Ni等の溶解、負極での析出、デンドライトによる短絡などが有ったのかもしれない。デンドライトはリチウムだけとは限らんのである。

  4. だとすれば、日本では2015年にはだいたい片が付いた問題かな？

[5] 日産、サクラ後継EVに全固体電池検討 200万円以下探る - 日経モビリティ (nikkei.com)

  1. 日産自動車が軽の電気自動車（EV）「サクラ」を発売して1年がたった。累計販売は4万台に達し、軽EVというジャンルを確立した。一方、航続距離やコストは進化の余地がある。日産の軽EVの開発を率いる坂幸真チーフ・ビークル・エンジニアはNIKKEI Mobilityのインタビューで、サクラの後続モデルについて、価格は補助金なしで200万円以下を目指すとともに「全固体電池の搭載も考える」と明らかにした。

  2. 1歩前進ってとこだが、まだ高い。

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ちなみにちょっとおかしな記事も見つけたが

  1. 硫化物固体電解質にしてイオン伝導度が上がることで電極を厚くしてエネルギー密度を上げても入出力特性を犠牲にしないで済むのである。1 mm厚で車載にも使えるとそりゃ素晴らしいことなのである。

  2. 極端に電極を厚くしなければ電解液では不可能だった急速充電も可能になるというわけだ。エネルギー密度を優先した設計にするか、入出力特性を重視した設計にするかの違いに過ぎない。

[6] 日総工産と三菱総研、半導体製造分野の人材育成・供給で協業 | TECH+（テックプラス） (mynavi.jp)

  1. つまり派遣ってことだろうな。とりあえず製造できるようにするってセクタだし。この業界、日本ではとりあえずそんなもんだろう。

  2. 日総工産と三菱総合研究所(三菱総研)は7月10日、職業情報データベース(DB)を搭載した三菱総研の人材マッチングサービス「JOBMINEs」を活用し、半導体製造分野をはじめとしたエンジニア人材の育成・供給を共同で推進していくことを発表した。この数年、日本国内での半導体製造に向けた国内外の企業による投資が活発化してきているが、そうした半導体デバイスの製造、特に複雑なプロセスをいくつも経てウェハ上に半導体デバイスのダイを形成していく前工程を担う人材の確保が問題となっている。今回の協業は、そうした課題の解決に向けた取り組みで、日総工産に対し、三菱総研がJOBMINEsを提供。これにより、半導体製造職務に照らしたエンジニアの経験の可視化、類似性の高い業務経験者の発掘、職務レベルでのエンジニアと求人の合致度の算出、教育研修で補うべき経験の抽出などを行うことが可能となり、人材のミスマッチ解消を図ることが可能になると両社では説明している。

  3. しかし、日本にはすっかりピンハネ産業が定着してしまった。

[7] 台湾・鴻海、印ベダンタとの半導体合弁から撤退 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

  1. インドでの半導体生産は時期尚早だったというわけだ。

  2. 【台北=龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業は10日、インド資源大手のベダンタと設立した半導体の合弁会社から撤退すると発表した。双方の合意に基づく決定とした。理由については「より多様な発展の機会を探るため」とコメントし、詳細は説明しなかった。

  3. インドの今後の取り組みに注目しよう。

[8] 韓国で拡大「原発処理水デマ」「反日デモ」背景に北朝鮮工作員の影 (msn.com)

  1. 東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡る問題で、国際原子力機関（IAEA）は4日、「国際的な安全基準と合致している」との報告書を発表した。日本訪問を終えたグロッシIAEA事務局長は7日、韓国で朴振外相らと会談したが、翌8日にソウルで抗議デモが行われ、数百人が参加。グロッシ氏は9日にも、韓国最大野党「共に民主党」の国会議員と面会したが、議員らは「中立性を欠き日本に偏向した検証だ」「結論ありきの日本オーダーメード型調査だ」と批判を繰り返した。北朝鮮は簡単に「敵国内」で数百人の人員を投入できるのである。この実力を過小評価すべきではない。

  2. 「4月以来、民主党は李在明代表を中心に、処理水放出を『放射能テロ』『核廃水』と呼ぶなどして、地方組織を総動員し処理水放出反対運動を展開してきました。とはいえ、民主党の主張が科学的根拠に基づかず、いたずらに国民に恐怖を植え付けている印象は否めない。民主党としては 李代表自身の贈収賄事件や側近議員の暗号資産不正の問題などで支持率が大幅に低迷し、それをはぐらかすためにもこの海洋放出問題で政府を攻撃したい。しかし、IAEAから『国際的な安全基準に合致』との結論が出たことで思惑通りにいかず、相当イラついているようだ」（国際部記者）この辺が北朝鮮っぽい（笑）。

  3. 実は、処理水放出を巡る野外集会や署名活動などが繰り返される中、韓国検察当局は、韓国の労働組合組織元幹部ら4人が海外で北朝鮮の工作員と接触、指令を受けたなどとして5月10日、国家保安法違反の罪で4人を起訴している。「起訴された4人はいずれも全国民主労働組合総連盟（民主労総）や傘下組織の幹部を務めていた人物で、起訴状によれば、彼らは2017〜19年にカンボジアやベトナム、中国で北朝鮮の工作員と接触し、福島第1原発の処理水放出に合わせて『反日感情をあおれ』との指示を受けていたとされます。この情報を受けた国家情報院が警察と合同で1月にソウルにある民主労総本部を家宅捜索し、3月に4人を逮捕しています。これまでの捜査で、北朝鮮からの指令文90件と北朝鮮への報告文24件が押収されたそうです」（同）検察によれば、北朝鮮は19年には、日本の対韓輸出規制強化を巡り、日本大使館周辺でのデモなどを「積極的に行う」よう指示。さらに21年には、原発処理水の放出問題で危機をあおり反日感情を拡大させ、日韓の対立を深めるよう「指令文」を送り、彼らに実行させたとされる。「北朝鮮としては、日韓関係を分断・混乱させることで韓国を弱体化させ、朝鮮半島統一を実現するという狙いがあるのでしょうが、結果的に最大野党の共に民主党がその片棒を担ぐ格好になっています」（同）もう少し大物を検挙できるとさらに良いが。

  4. なお、北朝鮮の当局者は今回のIAEAの報告について「想像するだけでおぞましい核汚染水の放出計画を積極的にかばい、助長している」と非難、相変わらず「我々の核開発を批判する一方で、日本の汚染水放出を擁護している」との筋の通らない主張を繰り返している。（灯倫太郎）

  5. 北朝鮮への経済制裁を強化する必要が有るだろう。

  6. 国連安保理による制裁：対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた？｜NHK NEWS WEBただし国連にも工作員が紛れ込んでいる可能性が有る：国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は13日、北朝鮮で子供や高齢者といった弱い立場の人々が飢餓のリスクにさらされていると指摘した。ちなみにトマス・オヘア・キンタナ（スペイン語: Tomás Ojea Quintana）は、アルゼンチンの弁護士[1]。米州人権裁判所（英語版）勤務[1]。1976年-1983年の軍事独裁政権（国家再編成プロセス期）に奪われた孫たちを捜す人権団体五月広場の祖母たち（スペイン語版、英語版）[2]代表[1]。国際連合人権高等弁務官事務所によるボリビア人権保護促進計画の事務局長（英語: the Executive Director of the OHCHR Programme for Protection and Promotion of Human Rights in Bolivia）を務めた[1]。2008年-2014年、ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者[1]。2016年8月、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の人権状況に関する国連特別報告者に就任した[3]。

  7. あー、食糧の規制もいいな・・・。

  8. 日本による制裁：政府 北朝鮮に追加制裁 5団体を資産凍結の対象に　2022年10月18日 11時30分／これにより資産凍結の対象は、北朝鮮などの120人と134の団体に拡大されました。北朝鮮の一連のミサイル発射をめぐっては、アメリカと韓国も今月、それぞれ独自の追加制裁を決めています。

  9. 日本による制裁：政府 北朝鮮追加制裁 「ラザルス」など3団体と1人の資産凍結 2022年12月2日／「ラザルス」については、すでにアメリカが大量破壊兵器の開発の資金源にするためサイバー攻撃を行ったとして制裁を科しています。今回の措置により、資産凍結の対象は北朝鮮などの137の団体と121人に拡大されました。・・・また、北朝鮮が先月、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射するなど、朝鮮半島や国際社会の平和と安定に深刻な脅威を与えているとして、韓国政府は2日に、個人8人と、7つの機関を対象にした独自の制裁措置を発表しました。このうち、▽個人8人は、核・ミサイル開発に関連する金融取引などに関わり、▽7つの機関は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁措置を回避することに関与したなどとしています。韓国政府による北朝鮮への独自の制裁はことし10月以来で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権になって2回目です。さらにアメリカ政府も1日に、弾道ミサイルの開発に関与したなどとして、北朝鮮の朝鮮労働党の幹部3人を独自の制裁対象に加えました。

  10. 政権が「共に民主党」に渡ったら通貨スワップもホワイト国認定も直ちに廃止すべきだろう。これはデフォルトにしてもよいかと思われる。

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ＩＡＥＡお墨付き処理水放出、中国と韓国野党が難癖 小野寺元防衛相「説明しても仕方ない相手に…丁寧な無視ですね」 (msn.com)

  1. ・・・このため、自民党の小野寺五典元防衛相は１０日、「誠意が通じない。説明、反論しても仕方ない相手にはやはり丁寧な無視ですね」とツイッターに投稿した。

  2. 中国と韓国野党の動きをどう見るか。

  3. 島田氏「岸田政権は日本の立場を毅然と主張せよ」国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本政府が『圧力に弱い』と見て、抗議してきている。ＩＡＥＡが科学的なお墨付きを与えており、日本は強い立場にある。岸田文雄首相をはじめ、林芳正外相はもっと国際発信し、松野博一官房長官も毅然（きぜん）と日本の立場を主張しなければならない」と話した。

  • 「丁寧な無視」ではなく中国共産党関係者の口座凍結など経済制裁レベルの対応も必要になるかもね。一種のテロ活動だから。

  • 経団連の反発は必至だけど（笑）。

[9] 森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」 (msn.com)

  1. 独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。森永氏は、国民負担率の現状にも言及した。「私が社会に出た1980年は30％だったんですけど、昨年度48％。3割課税が5割課税に上がっている」。現状の税収はまさに、江戸時代の年貢率“五公五民”状態だが、今後の増税は続く見通しといい、「かつての政権はそこで減税をしてきたんですけど、岸田さん、まったく減税する気ない」と言い切った。岸田は知能の低いポチだから。てなづけやすいのだ。

  2. また、財務省による細かな増税も地味に国民生活を圧迫していることも理由という。「財務省は行政機関だと思われてるけど、実はカルト教団なんです。“財務真理教”って。ここの最大の教義は、“税率は上げ続けるものだ”と」と、強烈な言い回しをまじえながら解説。「100％まで国民負担率が行ったら止まるだろうなと思ったんですけど、そんなことはないんです。カルト教団、考えてみて下さい。預貯金解約させて、家まで売り飛ばして、献金しなさいって言うじゃないですか？それと同じことを財務省はやってる」と過激に言い放った。森永氏の指摘に、科学者の苫米地英人氏は、「100％を超えるというのはその通りで、（森永氏の話は）一般会計の話じゃないですか？特別会計もあるわけで、300％だってありえるわけですから」とおおむね同意した。森永氏は、財務省が発表している政府の貸借対照表を示した。これによると、1661兆円の負債とは対照的に、資産も1121兆円とあり、森永氏は「1600兆円の借金がありますよと言いながら、こっそり1100兆円も預金している状況。借金だらけとは言えない。540兆円というのが本当の（借金の）額」とからくりを指摘した。さらに、返済や利払いの必要がない日銀保有の国債などを換算すると、日本の借金は差し引きでわずか8兆円という。数字は2020年度のものだが、ここ数年の記録的税収もあり、「現時点で言うとプラスになっている」と森永氏。「貯金してるのに“借金で首が回らないので増税させて下さい”と、わけの分からない理論を言っている。それをみんなだまされちゃっている」と、森永節は止まらなかった。さて、中国が財務省に近い分析を行っているので皆さん確認してみてください（米国の協力を得んと排除は難しいかもしれんね・・・）。

[10] 香港政府、反対勢力の弾圧を海外にまで拡大...亡命民主活動家にかけた懸賞金は「自警主義」を助長 (msn.com)

  1. ＜海外に逃れた8人を指名手配、中国寄りの国が「超法規措置」を取るかも＞香港政府は、反体制派に対する弾圧を海外にまで拡大し始めた。7月3日、香港警察が国外亡命中の民主活動家ら8人の逮捕状を取り、1人100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金をかけると発表したのだ。指名手配されたのは、現在オーストラリア、アメリカ、イギリスなどで暮らす民主活動家だ。イギリスに亡命した元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）をはじめ、元議員や弁護士、活動家といった面々だ。これは、2014年に香港で起きた民主化デモ「雨傘運動」のリーダーら9人に対する19年の裁判を彷彿させる。この時、学者、政治家、活動家ら全員が有罪判決を受けた。7月3日に出された懸賞通告書に掲載されたのは、銃を振り回す無法者ではなく、愛想のいいインテリタイプの人々の顔写真だった。香港警察の言い分は、彼らが香港における政治的抑圧を止めるために制裁を呼びかけたことは、「極めて重大な罪」に当たるというもの。香港国家安全維持法（国安法）では「国家権力の転覆」とされ、最長で終身刑が科される。国安法は中国政府が起草。19年に香港で発生し、長期化した大規模な民主化デモを受けて香港に適用された。これらのデモは皮肉にも、香港の自治が崩壊しつつあるとの懸念から起きたものだった。国安法の不可解な特徴が、「域外適用」だ。国籍を問わず、世界のあらゆる場所でこの法律に違反した者に適用されると主張している。だが、香港政府が現実にそうした人々を裁判にかけることができるかは別の問題だ。犯罪人の引き渡しに関する国際法には保護措置があり、その犯罪行為が双方の場所で重大なものでなければならず、また、政治犯は対象にならない。今回の逮捕状の容疑について、香港政府は国家安全保障に関わると誇張しているが、この2つの基準を満たしていない。

  2. 「海外警察」で監視強化　標的となった民主活動家らは香港を離れる際、自分たちの行く末を見据えていたはずだ。おそらく香港に戻ることはないと考えていただろうし、その悲しい現実を既に受け入れているかもしれない。それに加えて、今や彼らは香港または中国と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国への渡航も控えたほうがいいかもしれない。彼らにとってのリスクは正式な逮捕や身柄引き渡しにとどまらない。懸賞金が自警主義を助長し、香港政府寄りの外国政府が亡命中の8人の超法規的な身柄引き渡しに目をつぶったり、手助けをしたりする可能性すらある。国外の反体制派の存在は、中国政府にとって長年の頭痛のタネだった。そこで近年は国外の中国人を監視し、影響力を行使する姿勢を強めている。情報収集や監視、脅迫の拠点として、ヨーロッパや北米などに極秘の「海外警察」まで設置している。かつては中国と香港は政治的に異なる存在だったが、過去10年で中国本土と香港の間の「防火壁」は徐々に崩壊した。香港政府と政治制度からは民主的な要素が取り除かれ、国家安全保障と法執行機関は今や本土の支配下にある。香港社会は今、法律、政治、教育、メディアに対する抑圧を通して服従させられている状態だ。今回の逮捕状も、中国が反体制派への締め付けを緩めないことを示すものだ。結局は、8人への逮捕状は度を過ぎた無駄な行為に終わるかもしれない。彼らのためにもそうなることを願うばかりだ。しかし、逮捕の行方にかかわらず、その背後にある意図は非難されるべきだ。民主主義社会の中核を成す、自由を脅かすものだからだ。香港への投資は引き上げざるを得ないだろうね、危なっかしくて。

[11] ロシアが経済破綻を迎えるとき：オリガルヒの予測 (msn.com)

  1. 「2024年に軍事予算は底を突く」指摘を行ったのはロシアの新興財閥（オリガルヒ）のひとりであるオレグ・デリパスカ。ウクライナ戦争に費やされる「大規模な」出費を原因として、ロシアの軍事予算は2024年以内に底をつくだろうとしている。

  2. 「国家予算は減る一方」「来年には資金が底を突き、外国投資が必要となるでしょう。国家予算は減る一方であり、国民生活にもすでに大きな影響が出始めています」と指摘。

  3. 国際通貨基金は成長を予測しかし、こうしたオリガルヒの見解やウクライナ戦争の長期化、西側諸国による制裁措置にもかかわらず、国際通貨基金はロシア経済が2024年に成長する可能性は十分にあるとしている。

  4. 「支出削減と貯蓄を」アレクサンドル・イサコフは前出の経済イベント「クラスノヤルスク経済フォーラム」において、「国民福祉基金の積み立ては2024年末までに底を突くでしょう。したがって、ロシアは歳出を削減し貯蓄に努める必要があります」と語った。

  5. スポーツにおいてはロシアとベラルーシはアジアになる予定らしい。

  6. まあ、人口大国でエネルギー消費大国が二つ有るからね（インドはまだ候補か）。東南アジアも総人口はそれくらいの規模になる。

[12] 沖縄の中国化進む（米国も使われ始めた）：米国人類学会「日本の研究倫理の水準低い」「恥ずべきこと」 琉球人の遺骨返還問題を調査 (msn.com)

  1. 琉球人遺骨返還問題を巡り、米国人類学会のメンバーが現地調査をした。１０日の記者会見で「謝罪や遺骨の返還、対話に応じない日本の人類学者が琉球民族を傷つけている」と指摘。来年５月にまとめる研究倫理に関する提言書に、調査結果を盛り込む。人類学会としては世界最大で、約１万２千人の会員がいる。世界の事例調査を踏まえる提言書は学会の指針に反映されるほか、米政府にも法制化を要望する。研究倫理委員会の９人のうち２人が６月下旬から札幌でアイヌ民族、沖縄で琉球民族から聞き取りをした。マイケル・ブレイキー共同座長は「多くの苦情を聞いた。日本の研究倫理の水準は低い」と指摘した。もう一人のサブリナ・アガルアル委員も「日本政府や研究機関がアイヌ民族や琉球民族を苦しめ続けているのは恥ずべきことだ」と批判した。一行は遺骨が持ち出された今帰仁村の百按司墓（むむじゃなばか）なども調査した。委員会の聞き取りに応じたニライ・カナイぬ会は「世界の人類学者は遺骨返還を通して過去の不正義を正し、説明責任を負い、人間性を回復しようとしている」と歓迎する声明を出した。（編集委員・阿部岳）

  2. が、ある意味、この状況「使える」んじゃないかと考えている。

  3. 九州西岸までの撤退を考慮した核武装が前提だが（中国が沖縄を手に入れた場合、米中核相互確証破壊が成立するので）、沖縄がある種の経済特区になり得るのではないかと考えている。

  4. 最終的に沖縄が中国に帰属したいならそれも考えても良いと思う。ただし、交換条件が欲しい。

  5. さて、どのような交換条件がよろしいでしょう？

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中国侵略の確証！ 日本の学者が731部隊の物証を発見 (msn.com)

  1. 【7月10日 CGTN Japanese】中国侵略日本軍第七三一部隊（略称「731部隊」）は1931年から1945年の間に、中国で人体実験や細菌戦を実施し、中国、旧ソ連、朝鮮からの戦争捕虜や一般人数千人以上を細菌と毒ガスによる人体実験で死亡させました。この罪悪の歴史は、戦後、日本政府により周到に隠されました。このほど、日本の明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員は日本の国立公文書館で、最高機密に指定されていた731部隊の組織構造に関する資料を発見し、同資料のコピーを中国に送りました。旧日本軍の中国侵略の罪状を暴き、歴史の真相を再現する新たな確証が増えたことになります。「昭和十五年軍備改変ニ據ル編成（編制改正）詳報」と題するこの資料は、日本の関東軍司令部が昭和15年9月に陸軍司令部に提出した軍事機密報告で、関東軍防疫給水部が昭和15年8月22日に731部隊に改変された後の各部署の部署名と職員の姓名が含まれており、731部隊の管理将校は455人で編制されたことが分かりました。これらの内容は、これまでにいずれも部隊関係者の証言や旧日本軍戦犯の軍事法廷での供述に基づいてまとめられていましたが、旧日本軍の軍事公文書で731部隊の組織構造に関する記録が発見されたのは初めてです。関連資料のコピーを中国側に寄付した松野研究員は、「再び戦争や武力衝突を起こさないためには、東アジアの平和構築にあらゆる力を尽くさなければならない」「日本は戦後の平和憲法の規定を順守し、かつて発動した侵略戦争を深く反省し、軍備拡張を急ぐべきではない」と語っています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

  2. 歴史的事実なので曲げようもないと思っている。

  3. 軍備拡張は俺も必要とは思わない。核武装を前提とすればコストもかなり抑えられると考えている。自衛できるようにすればいいだけである。

  4. 「平和憲法」議論は意味が無い。相手が平和憲法を読んで侵略をやめてくれるわけではない。

[13] 香港事情：306個ものCPUを腹や足にくくりつけて密輸しようとした男が「異常な姿勢で歩いていた」せいで逮捕される (msn.com)

  1. ハードウェアを輸入する際にかかる関税を回避するため、腹や足に合計306個ものCPUをくくりつけて密輸しようとした男が、中国本土とマカオを結ぶ出入管理センターである青茂口岸で逮捕されました。関税申告を行わない無申告レーンを通り抜けようとした男が税関職員に疑われた理由は、「異常な姿勢で歩いていた」ためだったと報じられています。

  2. 2023年6月29日16時頃、マカオから青茂口岸を経由して中国本土へ渡ろうとした男が、関税を申告しない「無申告レーン」を通って中国へ入りました。ところが、この男が異常な姿勢で歩いていたことを不審に思った職員が精密検査を行ったところ、男の腹や足に大量のCPUがくくりつけられていることが判明し、CPUを密輸した罪で逮捕されました。 以下の写真を見ると、男の腹にプラスチックフィルムとテープでCPUがくくりつけられている様子がよくわかります。男は腹だけでなく足にも大量のCPUをくくりつけており、合計306個ものCPUを密輸しようとしていたとのこと。CPUの重さは1個あたり50gとのことで、CPU306個の合計重量は15kg超となります。これらがさらにフィルムやテープで体に巻き付けられていたことを考慮すれば、男の歩き方が異常になっていたのも納得がいきます。 大量のCPUと共に写っている男の体形はかなり細身ですが、ゆったりしたオーバーサイズのシャツを着ており、この下にCPUを隠していたようです。密輸されたCPUのメーカーなどの情報は明らかにされていませんが、Tom's Hardwareは写真に写っているCPUのIHS(ヒートスプレッダ)の形状から、AMDのRyzen 7000シリーズではないかと推測しています。マカオや香港から中国本土へCPUやGPUを持ち込むこと自体は違法ではありませんが、高価な物品を持って税関を抜ける際には関税の申告が必要です。しかし、マカオや香港から中国本土へと渡る際に、この関税申告をかいくぐってCPUなどを密輸しようとするケースが後を絶ちません。 これは、中国本土では消費財に13％の税金がかかる一方、マカオや香港といった特別行政区では消費財にかかる税金が0％となっているためです。この税差を利用し、香港やマカオで仕入れたCPUやGPUを中国本土へ密輸して売りさばくため、多くの人々がリスクを冒して密輸に手を染めているとのことです。

[14] 中国事情：行方不明の犬に懸賞金1000万元、支払ったのは5000元だけ、ネットで飼い主に批判殺到―中国 (msn.com)

  1. お金を受け取ってから犬を渡せばよかったのです。俺もカザフスタンでは「金の受け取りが先」と言ってそれまでは教えないようにしていました。政府から受け取る補助金は結局現地人がパクりますが、それまでにいくら引き出せるかが勝負なのです。

  2. 中国でこのほど、行方不明の犬に懸賞金1000万元（約1億9700万円）が懸けられたが、捜索に協力した市民に支払われたのは5000元（約10万円）だったことが報じられ、SNS上に飼い主への批判コメントが殺到している。中国メディアによると、懸賞広告には、重要な手掛かりを提供した人に200万元（約3900万円）、見つけ出して無事に返してくれた人に1000万元を与えると記されていた。行方不明になっていた8歳の雄の退役軍用犬は、翌日に見つかり、飼い主の元に戻ったという。関係者によると、飼い主は「犬を探し出したいと気がせいていた。1000万とは宣伝価値を狙ったもので、200万も1000万も不可能なことだ」と話していたという。SNS上では「犬にも劣る行為だ」「これは法的に問題ないのか？」「約束は果たさなければならない」「最初から5000元でも多くの人が協力してくれたと思う」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）中国人の感覚がわかる逸話だと思うよ。俺の知り合いの中国出身者でさえ中国人の「契約」に関する理解の低さには閉口している。

  3. まあ、日本だって先進国っぽくないところは多々有るんだけどね。

[15] 国外脱出に役立つんなら売ってやれ：ロシアが渇望「中古の日本車」 超高級品なのにバカ売れなのはなぜ？ 「いざという時」には… (msn.com)

  1. ウクライナ侵攻を続けるロシアで日本の中古車がブームだ。経済制裁や外資のロシア離脱で新車供給が止まり、穴埋めにと中古車の輸入量が拡大した。ロシア人が日本車を渇望するのは、侵攻当事国ならではの理由がある。（ウスリースクで、小柳悠志、写真も）

  2. 日本の中古車の対ロ輸出 ソ連末期に始まった改革路線「ペレストロイカ」を機に、ロシア産木材の運搬船の帰路に日本の中古車を運んだのが始まり。新車の買い替え需要が盛んな日本と、モノ不足に悩むロシアとの間で市場が生まれた。現在、ロシアは日本の中古車の国別輸出先でトップ。2位のアラブ首長国連邦（UAE）、5位のモンゴルもロシアへの迂回（うかい）経由地になっているとされる。

  3. ロシア極東ウスリースク。街には、伏木富山港などから中古車が届き、ロシア各地の買い手が集う。値段は日本の実勢価格の1.5〜2倍ほど。現地の平均月収が約9万円なので超高級品だ。

  4. ◆ウクライナ侵攻でルーブルに不安 国外脱出の資金源に　中古車販売業イーゴリさん（58）は「車不足だから日本から届く分だけ売れていく。耐久性に優れたトヨタが一番人気だ」と笑顔。市場は、カーナビの取り付けやシベリア方面への輸送を請け負う業者が並び、バブル的な活況を呈す。「日本は厳しい車検制度があるので中古車の品質が良い。すぐに現金にも換えられる」。買い替えのため訪れた50代の会社員イワンさん（仮名）は語った。ウクライナ侵攻後、日米欧の対ロ制裁で通貨ルーブルの価値が不安定化し、車は最良の現物資産とみなされるように。総動員令や内乱などの緊急時には、車を国外脱出の資金源にしようとする市民も多く、日本の中古車はおのずとロシアに吸い取られていく。トヨタ自動車など日欧メーカーがロシアで新車生産をやめたことも重くのしかかる。

  5. ◆対ロ輸出禁止の対象外 国別の輸出先で首位走る　富山県からの自動車輸出額は2022年、前年比3.4倍の1476億円と急伸、同県の輸出総額のうち44％を占めた。今年も傾向は変わらず、日本中古車輸出業協同組合がまとめた5月の中古車輸出台数で、ロシアは前年同月と比べて2倍の約2万3400台に達した。国別での輸出先もロシアが首位を走る。中古車情報サイト「グーネット」を運営するプロトコーポレーション（名古屋）によると、昨年にはロシアへの中古車輸出増大が、世界的な半導体不足と相まって、日本の中古車相場を押し上げた。日本政府は昨年4月、ウクライナ侵攻を受けて高級車などの対ロ輸出を禁じたが、600万円以下の一般中古車は対象外。輸出禁止品目に中古車を含める制裁強化もささやかれる。ただ、日本からの中古車輸出が禁止となっても、ロシアの業者は第三国を経由して調達する可能性が高い。ロシアNIS貿易会（東京）の担当者は「ロシアへの中古車輸出が完全に途絶えれば日本の中古車価格も下がるだろうが、迂回（うかい）ルートがある以上、対ロ輸出を禁じても状況は変わらない」と分析する。

  6. 経済制裁はロシア政府に対するものであるべきだろう。

  7. 国外脱出に役立つんなら中古車を打ってやることがむしろ経済制裁だよ。

[16] 中国事情：中国に「ニセ大学」が存在し続けるのはなぜか―中国紙 (msn.com)

  1. 日本にも「実質ニセ大学」なら有るけどな（笑）。

  2. 中国紙の中国青年報はこのほど、「『ニセ大学』はなぜ存在し続けるのか」とする記事を掲載した。中国では今年の大学入試（高考）が6月7～10日に行われた。記事は「中国郵電大学」「中国科技管理学院」「上海経済貿易大学」などの名を挙げて「正規の大学のように見えるが、どれも実在しない『ニセ大学』。高考が終わって点数が出る時期に『ニセ大学』のリストが広く転載されるのには、だまされないよう注意を促す狙いがある」と説明。そして、「なぜこれら『大学』は年々明るみに出ているのに存在し続けることができるのか、理解している人は少ない」と述べ、存在の土壌を取り除くには学歴だけを重視する人材採用を改める必要があるとの考えを示した。記事は、ネット上に「大学ホームページ」を開設して詐欺を働く「ニセ大学」のしぶとい生命力の背景には開設の容易さがあるとした他、「ニセ学位」に対する需要があればこうした「大学」は長く存在し続けるなどと指摘。その上で、「『ニセ大学』の存在は人材採用で学歴だけを重視する社会の動向と関係がある。『ニセ学位』が買われるのは就職に役立てるためにほかならない。雇用側の審査が緩ければごまかしてクリアできるのだ」と述べ、「中国はすでに高等教育普及化の時代に入っており、社会全体が学歴社会から能力社会に転換すべきだ。雇用側における学歴重視の動向をさらに転換し、能力に基づく人材評価システムを構築する必要がある。こうしてこそ『ニセ大学』が成長する土壌をなくせる」と論じた。（翻訳・編集/野谷）

[17] 長寿ネズミ、老化細胞を自ら除去 熊本大が発見、開発に可能性 (msn.com)

  1. 金が有れば長く生きたいと思うだろうな。

  2. 寿命が約30年と長く、がんになりにくい哺乳類のハダカデバネズミが老化細胞を自ら取り除く「細胞死」を引き起こしていることを発見したと、熊本大が11日発表した。このメカニズム解析を通じ、人の老化細胞除去薬の開発に役立つ可能性があるという。熊本大によると、ハダカデバネズミが神経伝達物質の一つ、セロトニンを代謝する特異な機能と、過酸化水素に弱い体質により、老化細胞を細胞死させていることをつかんだ。人や他のネズミは加齢に伴い老化細胞が積み重なり、がんなどの発症を促すとされるが、ハダカデバネズミは蓄積が抑えられていた。

  3. 老化細胞を除去したら何も残らんかもしれんけど。

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これでは長生きしてもな：日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム！普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権 (msn.com)

  1. 岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。

  2. 国民の過半数が「肉屋を応援する豚」だからチョーシに乗るんやで。

  3. 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相　「政策的対応もあって、足元では全体で3．66％、中小企業でも3．36％という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。企業に繰り返し賃上げを要求してきた首相が舞い上がるのも無理はない。経団連が5月に公表した回答状況によれば、今年の春闘で大企業（従業員500人以上）の賃上げ率は3.91％となり、1992年以来31年ぶりの高水準となった。連合が7月5日公表した傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答（最終集計）を見ても、平均賃上げ率は3．58％と30年ぶりの高水準を更新している。

  4. 賃上げはほぼ無意味。実質賃金は14ヶ月連続減少、消費支出も前年同月比でマイナス　とはいえ、首相の言葉に共感が集まらず、空しく響いているのはなぜだろう。その理由は賃上げが実施されたものの、それを上回る負担増が国民に襲いかかり、将来不安を抱えているからだ。厚生労働省が7月7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目）は28万3868円で、前年同月比2.5％増だった。だが、これに物価変動を反映させた実質賃金を見ると、前年同月比1.2％減となり、14カ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が1年以上も続いているということだ。これでは財布の紐が緩むことは難しい。総務省が7月7日発表した5月の家計調査を見ても、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比4.0％のマイナスになっている。前年比減は3カ月連続で、名目ベースでも前年同月比0.4％減だった。

  5. 社会保険負担はいまだ上昇中で「手足を縛られて泳げと言われているようなもの」　加えて、税金や社会保険料といった国民負担は上昇傾向にある。財務省は今年2月、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率が2023年度は46.8％に上るとの見通しを示している。言うまでもないことだが、国民負担率とは国民全体の所得に占める税金、社会保険料の負担割合であり、それが半分近くを占める現状においては「手足を縛っておいて『さぁ泳げ』と背中を押されているようなもの」（東京在住の40代男性）と言われても仕方がないだろう。国民負担率は2003年度に34.1％だったが、2013年度から40％台が続いている。2023年度の租税負担は28.1％、社会保障負担は18.7％になる計算で、これは10年前から4.9ポイント、1.8ポイントそれぞれ上昇。20年前の2003年と比べれば7.6ポイント、5.1ポイントの増加となっている。

  6. この期間に一回自民党は野に下ったがな。

  7. 租税負担率の上昇は2014年、2019年の消費税率引き上げが大きいのだが、岸田政権においては2022年末に決定した防衛費大幅増に伴う増税プランに加えて、少子化対策のための財源確保策として社会保険料上乗せ論も飛び出している。2015年の相続税実質増税や2018年からの配偶者控除減額なども考えれば、国民の「懐」は寒くなるばかりで、将来不安は尽きない。

  8. 年収443万円の平均的な日本国民はどこにいくら使っているのか。年収増えても支出増える地獄　では、我が国の「平均年収443万円」で暮らしはどうなるのか。一概に言うことは難しいものの、ボーナスを含めた収入の手取り平均は月額30万円弱となる。ただ、総務省の「家計調査報告」（2022年）によれば、単身世帯の平均消費支出は月16万1753円であるものの、2人以上世帯は29万865円だ。最近は共働き世帯が増えているとはいえ、1人だけの収入に頼る家計ならば、この時点で厳しい状況であることがわかる。さらに消費支出を費目別に見ると、「食料」8万1888円、「交通・通信」4万1535円、「教養・娯楽」2万7619円となっているのだが、「住居」は1万8652円、「教育」は1万1439円にとどまっている。仮に自宅が賃貸物件ならば、「住居」は当然ながら大幅に上昇するはずだ。住宅ローンを抱えている家庭も2万円弱で済むことはない。平均年収を年齢階層別に見ると、「443万円」という数字は３０代後半以降にようやく到達するとわかる。「20～24歳」は269万円、「25～29歳」は371万円、「30～34歳」は413万円で、最も平均年収が高い「55～59歳」は529万円となっている。ただ、「443万円」に達する35歳以上になれば支出も増える。先に「教育」が1万1439円でカウントされていると記したが、子供が成長していけば塾や習い事といった費用がかさむ。配偶者がフルタイムで勤務していれば、世帯の実収入でカバーできるかもしれないが、パートなどの非正規雇用でプラスするだけでは厳しい生活を余儀なくされるだろう。

  9. 税収が上がってぬか喜びする岸田首相。一方、国民は給料上がらず負担だけ増え続ける　岸田首相は「貯蓄から投資へ」とうたい、老後破綻を招かないよう運用による資産形成を呼びかける。だが、投資に回す余裕資金がない国民も少なくない。元々、手元に資金がある富裕層や投資による複利効果の恩恵を大きく享受できる20代の単身世帯は良いかもしれないが、それ以外の人々の生活はハードと言える。

  10. 投資にもちゃんとトラップが仕掛けられるだろうけどな（笑）。

  11. 物価や税金、社会保険料負担が上昇する一方で、給与は30年間ほぼ横ばい。足りない分は「転職や副業、投資で埋めてね」という国のスタンスを見れば、所得格差や世代間格差が生じ、「超弱肉強食時代」に入ることがわかるだろう。政府は2022年度の一般会計決算を発表し、税収は71兆1374億円と前年度比6．1％増になったことを明らかにした。3年連続で過去最高を更新し、初めて70兆円台を突破したという。国民負担率が上昇傾向にある中、税収が上がったと喜ぶ岸田首相。厳しい家計の現状を見ていない首相に「聞く力」があるとは思えない。

  12. 財務省の言うことに対しては聞く力有るやろ。

[18] ま、相変わらずだ：韓国の電気自動車13.6万台をリコール。走行中に動力が失われる – 『Money1』

  1. よくアッチコッチで不具合が出るものです。韓国『現代自動車』の「IONIQ5」、『起亜自動車』の「EV6」など、電気自動車13万6,000台を無償修理することになりました。両社の電気自動車が「走行中に動力喪失」という不可思議な状況になることが報告されており、2023年07月06日、『現代自動車』グループは当該車両について「08月から無償修理を行う」としました。「走行中に失速する」など、もし高速道路を走行中に起こったらと考えると空恐ろしい話ですが、不具合は「ICCU」（Integrated Charging Control Unitの略：統合充電制御装置）の欠陥によるとのこと。このICCUは、『現代自動車』が開発した電気自動車専用のプラットフォーム「E-GMP」（上掲写真）に搭載されたもの。2020年の発表によれば、①E-GMPでは、フル充電で最長500kmの航続距離となり、5分の急速充電で100kmの走行が可能。②18分で80％まで充電でき、車載充電システムは双方向充放電が可能。③「ICCU」のV2L（Vehicle-to-Load）機能により、110／220Vの外部機器に最大3.5kWの電力を供給することが可能で、中型エアコンと55インチテレビであれば、最大24時間稼働させられる。という話でした。今回の事案は「ICCUの中に一時的に過電流が流れ、低電圧直流変換装置に異常が発生したと推定される」とのこと。

  2. 無償修理対象車は、2021年から韓国内で製作・販売された以下の6車種です。「IONIQ5」「IONIQ6」「EV6」「Genesis GV60」「Genesis GV70 EV」「Genesis G80 EV」

  3. 電池の不具合ではなかったので、米国製・ドイツ製BEVへの影響は無いだろう。それがせめてもの救いだ。

  4. ま、それでもBEVシフトに貢献してくれてはいるわけだ。買った奴が存するだけで。

  5. こんな国と通貨スワップ協定を結ぶ意味なんて無いけどね。

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しかもこれだ：韓国「取り付け騒ぎ」鎮火に「6兆」拠出 – 『Money1』

  1. 取り付け騒ぎが起こるかもしれないという『セマウル金庫』ですが、銀行圏から資金を注入することになりました。Money1でも先にご紹介したとおり、80人近い預金者が並ぶ支店もあるほどで、この騒ぎが大きくなると資金流出が巨額になって『セマウル金庫』が危なくなるかもしれません。金融機関は血液に当たるお金を供給するための心臓ですから、ここに不安があると困ります。2023年07月06日、韓国の企画財政部は預金保護の声明を出しましたが、これでも危ないと判断。07月09日、「拡大マクロ経済金融懸案懇談会」を開催。

[19] 太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況：自然エネルギー（1/5 ページ） - スマートジャパン (itmedia.co.jp)

  1. 4.26 GWだ。原発4基分だ。これが設備コストが下がるのを待ってFITで丸儲けしようとしてた分ってことだ、ほぼ。

  2. これまで、FIT認定を取得しながら長期間稼働しない案件が多数存在することが問題となっていたが、再エネ特措法の2022年改正により、認定を失効する制度が導入された。これにより、2022年度末で失効期限を迎えた53,495件／426万kWの未稼働案件が失効となった。

  3. 今後はメガソーラーでなく企業の自衛のための太陽光発電に期待しましょう。

  4. 東京都の新築太陽光発電義務化にも期待しましょう。東京に原発をつくれるのならともかく安易に原発に頼らんことだ。蓄電池もいずれ設置義務化するか1円/kWh以下の買取を実施することだ。リチウムイオン電池では経済合理的なレベルに到達し得ないので、水系ナトリウムイオン電池（これも2014-2015年の俺の構想の一つだ。）の開発が待たれる。水素発生抑制がcost effectiveにはできていないが、無理をせず活性炭でもいいだろう。

  5. もっとも、主力は洋上風力になっていくでしょう。グリーン水素・アンモニアで電力供給安定化することにもなっていくでしょう。

[20] “欧州の病人”に落ちたドイツがトリガーになる！「4割下落」もささやかれる「欧州不動産大崩壊」のヤバすぎる現実 (msn.com)

  1. ドイツ経済の不調は、深刻なスパイラルを引き起こす可能性がある。前編『ドイツが中国に大接近する「ヤバすぎる事情」―ロシアのウクライナ侵攻で大不況に見舞われるドイツがトリガーとなる金融ショックに備えよ！』で紹介したとおり、景況市況は2ヵ月連続でマイナス、COB製造業購買担当者景気指数（PMI）は、2.6%の大幅に落ち込んだ。経済の優等生だったドイツは一転して、深刻な不況に見舞われている。

  2. 景気後退は、欧州全体に波及し、そこに高インフレが襲っている。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は6月21日「賃金の伸びが物価上昇を助長し、賃金・物価スパイラルを引き起こす恐れがある」と述べた。景気後退のひずみはまず、不動産市場の混乱から始まりそうだ。程度は軽いがインフレだけ進んで賃金が上がらない日本のほうがヤバいかもしれんが・・・。利上げを一時中断した米連邦準備理事会（FRB）とは異なり、ECBは利上げの継続を余儀なくされている。経済の急減速と急速な利上げは欧州の金融システムにひずみをもたらしている。欧州連合（EU）の金融リスク監視機関である欧州システミックリスク理事会（ESRB）は6月29日「金融安定リスクは深刻な水準にある」との認識を示している。

  3. 欧州不動産の下落予測が怖すぎる…　欧州の銀行も米国の銀行と同様、利ざやが悪化するなどの逆風にさらされている。今後も利上げが続けば、経営がさらに圧迫されることになるだろうが、銀行にとって最大のリスクは融資の焦げ付きだろう。米国では商業用不動産市場の不調が問題となっているが、筆者は「欧州の方が深刻な問題を抱えているのではないか」と懸念している。その兆候が既に出ているのはスウエーデンの不動産セクターだ。多額の債務の借り換えに苦戦している商業用不動産保有大手のSBBに続き、同業のファストパートナーもジャンク（投資不適格）級に格下げされた（6月19日付ブルームバーグ）。ESRBは「欧州の不動産市場は転換点を超えた可能性がある」と警戒している。「欧州の商業用不動産の価値は今後40％下落するリスクがある」という恐ろしい予測も出ている（5月11日付ZeroHegde）不動産バブルが崩壊すれば、次に金融危機が来るのは歴史の常だ。

  4. EUのアキレス腱　今年3月、米国の地方銀行やスイスの大手銀行の破綻が相次いだが、幸いにも金融危機が生じることはなかった。米国とスイスの当局がリーマンショックの失敗を教訓に迅速に対応したことが功を奏した。両国では自国の政府と中央銀行の意思決定のみで対策を講じることができるという制度面の利点があった点も見逃せない。しかし、危機は制度の隙間を突いて突如、現れる。リーマンショック後、多くの国で構成されるユーロ圏でも銀行監督体制は大幅に強化されたものの、危機対応には不安があると言わざるを得ない。ユーロ圏の司令塔はECBとなっているが、特定の銀行が破綻に直面した際、ECBがどれだけ速やかに事案処理に向けた調整を行うことができるかが不明なのだ（6月9日付日本経済新聞）。金融不安の払拭に効果がある預金保険制度が欠如していることも気がかりだ。域内共通預金保険制度はかつて議論されたが、現在に至るまで実現していない。

  5. 窮地のドイツに対応できるのか？　危機対応の際に財政面で中心的な役割を果たすことが期待されているのはドイツだが、「ユーロ圏の問題児」になった現在、「その重責を全うできないのではないか」との不安が頭をよぎる。破綻した銀行への対応が遅れれば遅れるほど、金融危機の発生確率が高まるのは言うまでもない。寄り合い所帯のユーロ圏で金融危機が起きないことを祈るばかりだ。

[21] ドイツが中国に大接近する「ヤバすぎる事情」―ロシアのウクライナ侵攻で大不況に見舞われるドイツがトリガーとなる金融ショックに備えよ！ (msn.com)

  1. 苦境に陥るドイツ経済にとって頼みの綱は中国だ。ドイツ政府が米国の意向に反して中国との関係強化に取り組んでいる背景にはこのような苦しい台所事情がある。

  2. 再び“病人”となったドイツ　過去を振り返れば、1990年の再統一後のドイツは、旧東ドイツに対する巨額の支援が重荷となり、深刻な経済不況に見舞われた。当時「欧州の病人」と揶揄されたドイツだったが、ロシアからパイプラインで供給される安価な天然ガスを大量に調達することで苦境から脱することができた。だが、ウクライナ戦争のせいでこの「武器」を使えなくなったドイツは、再び「欧州の病人」に戻りつつある。ドイツ経済の低迷で欧州経済もほとんど成長が望めない状況となっている。ドイツ経済は欧州の中で群を抜いて大きく、成長の牽引役だったからだ。経済に赤信号が灯りつつある欧州にとって、高インフレも頭痛の種だ。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事は6月21日「賃金の伸びが物価上昇を助長し、賃金・物価スパイラルを引き起こす恐れがある」と述べている。そのひずみはまず、不動産市場の混乱から始まりそうだ。


おまけ

[1] 「主人は〝ＬＧＢＴは解決方法ある〟と言ってました」安倍昭恵夫人 「法律は不要」と…「志を継承する集い」で明かす (msn.com)

  1. 安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に凶弾に倒れてから１年となった８日、東京・元赤坂の明治記念館で「安倍晋三元総理の志を継承する集い」（主催・世界に咲き誇れ日本―安倍晋三元総理の志を継承する集い実行委員会）が開かれた。昭恵夫人は、岸田文雄政権下で成立したＬＧＢＴ理解増進法をめぐり、安倍氏が「法律にしなくても、解決方法がある」と話していたと明かした。「この会場のどこかでおそらく主人も喜んで、皆さんに感謝していることと思います」昭恵さんはあいさつの冒頭、こう語った。岸田首相や高市早苗経済安全保障相、呼びかけ人の１人であるジャーナリストの櫻井よしこ氏らを前に、昭恵さんは「主人は命をかけてこの国のために本当に働いて、そして今、魂となって、その魂もまた、この国のためにこれからも皆さんとともに働き続けると思います」としのんだ。夫婦間のエピソードも交えるなかで昭恵さんは、「最後に私が主人に頼んだのがＬＧＢＴの友人に会ってくれということでした。法案のことで私はＬＧＢＴの友人がたくさんいるのでいろいろと批判の声がありました」と述べ、ＬＧＢＴ法をめぐる安倍氏とのやり取りについて話した。昭恵さんは「主人にそれを伝えて直接話を聞いてもらえないかといったところ、主人は『いいよ』と言って一緒に食事をしてくれました。食事をしながら、飲みながら、彼らの話を熱心に聞いて、一つ一つの課題に対して、『法律にしなくても、これはこういう解決方法があるんだ』『日本は昔から差別をするような国ではないんだ』と、議論を重ねて彼らは大変、喜んで納得をしていました。どんな人ともきちんと話をして、そして解決を見いだしていくという主人の姿に、私は本当に感謝をし、また尊敬していました」と明かし、安倍氏の姿勢や思いを振り返った。

  2. そりゃ、明治維新からの富国強兵の前の話だろ。「産めよ増やせよ」の前。

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悪い人ではないと思うがどうも感覚が悪い：昭恵夫人に5億円「晋三記念館」計画の仰天…政治資金を使えば国民からの批判は必至 (msn.com)

  1. これは問題になるのではないか。亡くなった安倍晋三元首相の昭恵夫人が、多額の資金をかけて「晋三記念館」を建てる計画を持っているという。ニュースサイト「マネーポストWEB」が、＜安倍昭恵さん「晋ちゃんが生きた証を残したい」と遺産5億円を注ぎ込み「晋三記念館」建設構想、地元からは懸念の声＞とのタイトルで報じている。記事によると、安倍元首相が亡くなった直後から、昭恵さんは＜『彼が政治の世界で残した功績をみんなの目に触れる形でまとめたい』と、周囲に『晋三記念館』建設の夢を語っていました＞という。さらに、地元関係者の証言をこう伝えている。＜昭恵さんが安倍さんから相続した遺産は、少なく見積もっても3億円はあるのではと試算されています。また、安倍さんの政治団体にも約2億5000万円のお金が残っていると報じられました＞相続した3億円の遺産と、引き継いだ政治資金2億5000万円──の計5億円を使って記念館を建てる構想が持ち上がっているということらしい。

  2. ただ、地元関係者は＜いまはまだ経済的に余裕があるにせよ、いずれ安倍さんの財産を食い潰してしまわないか、本当に心配です＞と、記念館構想を懸念しているという。実際、ネット上でも記念館建設について、＜残念ながら開館しても長からず閉館になると思う＞＜次第に来館者の足取りも遠退くのは目に見えている＞などと指摘されている。

  3. 問題となりそうなのは、引き継いだ「政治資金」を使って記念館を建設する構想だ。昭恵さんは、2022年7月8日付で、安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」には約5200万円、「選挙区支部」には約1億9200万円の残金があった。昭恵さんは、計2億4400万円の政治資金を引き継いでいる。総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。「晋三記念館」を建設しても、違法ではないということだ。しかし、「選挙区支部」に残っていた1億9200万円のうち、約2400万円は政党助成金である。税金を使って記念館を建設したら批判が噴出するのではないか。「そもそも、一私人である昭恵夫人が、政党の支部代表を引き継ぐのは、おかしいと思う。政治家を目指さないのなら、昭恵夫人は、引き継いだ政治資金を国庫に返上するか、慈善団体に寄付すべきでしょう。記念館を建設するより生きたカネになるし、昭恵夫人の評価も上がりますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）どうするのか。

  4. 俺はなぜこの人が一族から追い出されつつあるのか理解できた気がした。

[2] 自民・下村氏 安倍派の集団指導体制「認められない」 (msn.com)

自民・下村氏　安倍派の集団指導体制「認められない」

  1. 自民党の安倍派の会長代理を務める下村元政調会長は、松野官房長官らいわゆる5人衆が集団指導体制を提案していることに否定的な考えを示しました。下村元政調会長：「執行機関そのものが5人組に代わるということは、今までの清和研の歴史の中でなかったことですし、またそれは、そういう意味で認められない。5人組だけでやるということではなくて、やっぱり派閥全体として総力戦でやるべきではないかなと」そのうえで、新しい会長選びについて「我こそはという人に手を挙げてもらって、幹事会で決めるべきだ」との考えを示しました。自らが立候補するかどうかについては「選び方が決まっていない時点で言うべきではない」と明言を避けました。新体制を巡っては、新しい会長1人を早期に決めるべきだとの意見と当面は松野官房長官や萩生田政調会長ら5人衆による集団指導体制で運営するべきだとの意見が対立しています。20日に幹事会を開いて協議するということです。

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下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 | 文春オンライン (bunshun.jp)

  1. 自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。

  2. 数々報じられてきた、統一教会との関係　下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」（政治部デスク）「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。

  3. 「マニフェストに載せていただくように」　問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」（同前）講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。演題は「家庭教育支援法制実現を！」。動画は次のように始まる（「週刊文春 電子版」で公開）。「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」

  4. 家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選（10月19日公示、10月31日投開票）の政権公約や政策集に盛り込まれた。

  5. 「統一教会との関係を断ち切る」岸田首相の対応に注目　下村氏に青津氏の陳情や秘書への指示などについて事実関係の確認を求めたところ、主に以下のように回答した。「（青津氏が政調会長室を訪ねた日は）一般社団法人教育問題国民会議の理事と面会をしました。ご指摘の方（青津氏）は事務局として随行されていたのだと思います。（「党公約に入れろ」指示については）ご指摘の講演は聴講していないので、わかりません」自民党は9月8日に統一教会と所属国会議員との関係を巡る点検結果を公表したが、申告に関する不備が相次いで指摘されている。そうした中、政権与党の政策責任者だった下村氏が、関連団体幹部の陳情を受け、教団側が推進する政策を党の公約に盛り込もうと指示していた疑いが浮上した。「統一教会との関係を断ち切る」と宣言する岸田首相がどのように対応するのか、注目される。あれあれ、まだお手伝いをされていましたが？：記事抜粋27 | LinkedIn　あ、「個人として」か。

自民 下村元政調会長 旧統一教会の関連団体めぐる報道を否定 | NHK | 旧統一教会

  1. 自民党の下村元政務調査会長は、旧統一教会の関連団体の幹部から去年、政策の要望を受け、党の衆議院選挙の公約に反映させるよう指示した疑いがあるなどと報じられたことについて、事実関係を否定しました。「文春オンライン」は14日、下村氏が政務調査会長だった去年、旧統一教会の関連団体の幹部と面会し、政策の要望を受け、党の衆議院選挙の公約に反映させるよう指示した疑いがあるなどと報じました。これについて下村氏は14日夕方、記者団に「関連団体から陳情を受けた事実はなく、公約に入れろといった指示もしていない。断固抗議し、撤回を求める」と述べ、事実関係を否定しました。下村氏によりますと、去年8月に、旧統一教会とは関係のない団体の理事と面会して政策の要望を受けた際、報じられている人物も同席していたものの、教会の関連団体の幹部だという認識はなかったということです。一方、下村氏は、去年の衆議院選挙の際に、教会の関連団体から推薦状を受け取っていたとするSNSなどでの指摘について、党の元都議会議員主催の集会に出席した際、突然、団体側から渡されたもので選挙の支援を受けたことはないと説明しました。

  2. さて、今、どこまで追求が進んでいるのかな？

  3. 家庭教育支援法、青少年健全育成基本法はどうなっているのかな？

[3] 「歴史になく認められない」自民・下村博文氏が安倍派の「５人組」集団指導体制移行に反対明言 (msn.com)

  1. 安倍晋三元首相の死去に伴う新会長選びが難航している自民党安倍派（清和政策研究会）の下村博文会長代理は10日、国会内の講演で、今後の派閥運営を萩生田光一政調会長ら「5人組」による集団指導体制に移行させることに反対する立場を明確にした。6日の幹部会で「（集団指導体制は）清和研の歴史になく、認められない」と反対したという。元清和会会長で、今も派閥に影響力を持つ森喜朗元首相に触れ「（5人は）森元首相にお墨付きを得たかのように振る舞っている感じがする」と指摘。会長は1人を選ぶべきと訴えた。会長代理の下村氏や塩谷立氏らベテランは、党運営のあり方をめぐり「5人組」と対立。新会長選出の見通しは立っていない。「清和会の歴史」が現況に優先するとの考えをお持ちの方らしい。あと、森さんへの恨みつらみが・・・。

  2. ところで、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法はどうなっているのかな？

下村博文氏（2017年7月2日撮影）　統一教会色がぬぐい切れてない感が・・・。　蒲生田は復活しそうだが。

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こういう歴史は引き継がなくていいけどな：自民・清和会「安倍系」は蜜月 旧統一教会巡り「福田系」と温度差 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

  1. 2022年7月に銃撃された安倍晋三元首相ら歴代5人の首相を輩出した自民党最大派閥「清和会」（安倍派）。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は、この派閥の保守系議員を中心に続いてきた。しかし、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録や関係者の証言などをたどると、清和会内でも関係に温度差があることが見えてきた。【田中裕之、渋江千春、ソウル坂口裕彦】

  2. 「岸派のプリンス」福田元首相が創設　自民党と教団の関係は、安倍氏の祖父・岸信介元首相にさかのぼる。文氏が信者に説教した内容を韓国語で収めた発言録「文鮮明先生マルスム（御言＝みことば）選集」によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と述べている。その岸政権で幹事長に起用されるなど「岸派のプリンス」として頭角を現した福田赳夫元首相は、岸派の人脈を引き継いで1979年に清和会を創設し、初代会長に就いた。その後、福田氏の流れをくむ「福田系」からは森喜朗氏（4、6代会長）、小泉純一郎氏（5代会長）、福田氏の長男・康夫氏が首相となったが、福田氏を含めた4氏に教団との強い関係性は見られなかった。

  3. 一方、岸氏の義理の息子・安倍晋太郎元外相（2代会長）、その息子である安倍晋三氏（10代会長）には教団との深い結びつきが見られ、「安倍系」の蜜月ぶりが際立った。ただ、福田氏らが教団と無縁だったわけではない。

  4. 福田氏「文鮮明氏は偉大なる指導者」　発言録全615巻（計約20万ページ）で、福田氏は139回言及されていたことが毎日新聞の集計で既に判明している。歴代首相では中曽根康弘氏（693回）、岸氏（188回）に次ぐ3番目の多さだ。福田氏は蔵相を務めていた74年5月7日、帝国ホテル（東京）で開かれた晩さん会のスピーチで、文氏をこう礼賛した。「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である。私はこのことをうかがい久しいが、今日は待ちに待った文鮮明先生と席を同じくし、文先生のご高邁（こうまい）なご教示にあずかり、本当に今日はいい晩だなと気が晴れ晴れしたような感じがいたすのであります」教団の政治団体「国際勝共連合」の機関紙「思想新聞」によると、晩さん会には晋太郎氏ら国会議員を含む1700人が出席し、文氏が日本語で記念講演した。主催した実行委員会の名誉委員長には、福田氏を重用していた岸氏が就いた。

  5. 福田氏スピーチ巡り「大騒ぎ」　約4年後の78年4月、首相の座に就いていた福田氏は参院予算委員会で共産党議員にスピーチを問題視され、こう釈明した。「（晩さん会出席は）同僚の自民党の議員の案内だった。（文氏は）大変立派な人だというので出ていった。（文氏が講演で）いいことを言ってくれると存じて、私はそれに相応じるがごときあいさつをしたことを記憶しているが、文鮮明氏が他にどういうことをしているのかについてはいささかも承知していない」福田氏は「自民党の議員」の名前を明かさず、自身と文氏との間に個人的な関係はなかったと主張した。ただ、「勝共連合が反共を旗印にしている点に着目して自民党と勝共連合が協力的側面を持っていた」とも述べ、当時から多くの自民党議員が教団側と接点を持っていたことを認めた。発言録437巻246ページの記述によると、文氏は04年2月12日、晩さん会について「岸首相は、私が会いに行かなくても実行委員長（の役職）をつくってくれた。（岸氏が晩さん会を開催）しないわけにはいかない環境条件を私が準備しているからだ」と述べた。

[4] 跡目争いがドロ沼化！一周忌の後に安倍派幹部が「麻布の高級料亭」で交わした「密談」 (msn.com)

  1. ・・・一周忌が無事執り行われたことを機に焦点となるのは、自民党の最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の会長人事だ。現在は塩谷立衆院議員（73）が会長代理を務めているが、水面下では激しいトップ争いが繰り広げられている。安倍派のベテラン秘書がこう明かす。「安倍派は現在、萩生田光一政調会長（59）、世耕弘成参院幹事長（60）、松野博一官房長官（60）、西村康稔経済産業大臣（60）、高木毅国会対策委員長（67）の『5人衆』と下村博文代議士（69）、塩谷代議士の7名が派閥の中心にいます。昨年行われた会長を決める話し合いの中では、波風立たぬように年長の塩谷さんを会長代行にする“妥協案”で落ち着いた。新会長には一部から萩生田さんを推す声もありますが、ポスト安倍を巡る争いが激化しつつあります」中でも慌ただしい動きを見せているのが、党内でも総理を目指す、と強い意欲を見せている西村大臣と世耕参院幹事長だという。「高木国対委員長は細かいミスが多く、昨年11月には野党側が要求した与野党国対委員長会談を拒否し、最終的に松野官房長官が野党側に謝罪する事態を招いた。今国会でも汚名返上ができず、『国対は高木さんじゃダメだ』と囁く者も多い。さすがに本人もそれに気づいていて、自身がトップになるのは難しいと感じているのでしょう。高木さん自身を含めた5人が共同で派閥運営をするという提案を行い、これに同意する代議士達と新会長を望む声で二分されているのが現状です。ところが、5人衆の中でも西村大臣などは自身が会長へという野心が見え隠れしますし、世耕さんも衆議院には知らせずに参院だけで派閥内の極秘研修会を静岡で行うなど“裏工作”も行ってきた。ただ、その研修会では写真撮影禁止、SNS禁止が命じられ、更にJRパスの使用まで禁止され、参加した議員も『貴重な休日を潰し、囲い込みのためだけの研修会でした』と嘆いていましたね」（同前）・・・

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(2ページ目)下村博文氏「安倍派後継争い」完全脱落 旧統一教会問題で求心力失い、大ボス森喜朗氏も激怒！｜日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)

  1. 発売中の「正論」9月号で、派閥OBの森喜朗元首相は安倍派の後継問題について、こう言及している。＜みんなの一致していることは下村博文だけは排除しようということ＞＜彼はまだ自分が安倍さんの後継者のつもりで、安倍家に入って葬式を仕切っていたみたいで皆、困り抜いていた＞＜安倍さんは優しいからつきあっていたけど、やっと下村はいかがなものかということがわかってきた。私は具体的にいろいろと知っているけど、ここは武士の情けで明かしません＞安倍元首相を失った今、党内最大派閥を実質的に仕切るのは大ボスの森氏で、その意向は無視できない。下村氏は後継争いから早々に脱落ということだ。

[5] 「資産運用立国」がトレンド入りに「投資できる国民どれだけいる？」「増税で預貯金もままならない」集まる批判 (msn.com)

  1. 投資しても後で制度いじられるだろうけどな（笑）。で、運よく儲かっても増税の餌食と・・・。

  2. 7月10日、「資産運用立国」なるワードがTwitterでトレンド入りした。この日の朝、『日本経済新聞』が配信した「突然の『資産運用立国』宣言 狙いは株高か、金融再編か」という記事タイトルが、注目を集めたようだ。「岸田文雄政権は6月に『骨太の方針』のなかで、資産運用立国を目指すと宣言しています。記事はそのことについての解説です。日本の金融界は世界的な潮流から取り残されており、構造的問題などを指摘する内容です。有料記事なので、ほとんどのツイートは記事を読んでいないようですが、それだけ『資産運用立国』というパワーワードに反応する人が多かったということでしょう」（週刊誌記者）「骨太の方針」では「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現」するために「家計の賃金所得とともに、金融資産所得を拡大することが重要」とし、iDeCo（個人型確定拠出年金）の限度額引き上げやNISA（少額投資非課税制度）の拡充などに加え、資産運用会社の「抜本的な改革」をおこなうとしている。

  3. SNSでは《「資産運用立国」とか言ってるが、そもそもの話で今の可処分所得で投資出来てる国民がどれぐらいいるのだろうか》《資産運用立国とか言ってるけど突っ込むお金がないんだよ！先に労働者の所得上げるように仕向けろよ！》《そもそも国民は増税で目の前のやりくりにひぃひぃ言うて預貯金もままならんくなってるのに、資産運用に回す余裕がどこにある？》《運用資産はどこから出てくるんですか？？ 所得倍増が先では？？》《令和の所得倍増はどこいった？》など、悲観的な声があふれている。総務省の調査では、2022年の2人以上の世帯における貯蓄額は、平均で1901万円。ただし、約3分の2の世帯が平均以下となっている。また、金融資産を保有していない世帯、つまり「貯金ゼロ」の世帯は26.9％、100万円未満は10.6％とする調査もある（金融広報中央委員会・家計の金融行動に関する世論調査）。こんな状況で「資産運用立国」などと言われても……と思う人が多いのも、当然だろう。

の人、操られていることにすら気づいていないんだろうな・・・

[6] と言いつつ非正規に依存：賃上げ効果「段階的に表れる」30年ぶり賃上げ高水準も実質賃金マイナスについて 経団連十倉会長 (msn.com)

賃上げ効果「段階的に表れる」30年ぶり賃上げ高水準も実質賃金マイナスについて　経団連十倉会長

  1. 経団連の十倉会長は、今年の春闘における賃上げ率が30年ぶりの高水準となった一方で、実質賃金のマイナスが続いていることについて、「タイムラグがあり、段階的に効果が表れることを期待している」と述べました。

  2. 経団連 十倉雅和 会長「物価と賃上げのタイムラグに基づくものが今出ていると思います。段階的に現れていくことを期待しております」

  3. 十倉会長は、春闘の賃上げ率が30年ぶりの高水準だった一方で、実質賃金のマイナスが続いていることについてこのように述べて、賃上げ効果は段階的に表れていくという見通しを示しました。そのうえで、構造的な賃上げのためには物価と賃金の好循環が必要だとして、引き続き継続的な賃上げを呼びかけていくとともに、中小企業の賃上げに向け、価格転嫁を官民一体で支援していく必要性を改めて訴えました。

  4. ということで、危ない相手だが、中国からのデフレ輸入の維持のために奮闘している次第でございます（笑）。

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デフレ輸入の維持と言うよりは大きな外部要因であるグローバルな原油消費量の削減の意味合いが大きいが・・・

  1. LFP維持、小型BEVは2014-2017年のメインテーマだった。効果は出始めていると思う。デフレ輸入にはまだ至っていないが、BEVシフトに伴って中国からのLFP確保は部分的に始まっていると思う。もちろん、国産してもらっても構わない。三元系よりも安い。

  2. ところで、2016年に長城汽車と話をしたんだが、「LFP支持の俺に向かって三元系の話は無いやろ（笑）」と思って話を聞いていた。900万円/年の金額も「そりゃ2012年の値段だ。ナメんなよ。」と思っていたんだが（笑）。枯渇懸念の有るNiを使った三元系はHEVで使うってのが俺の構想だ。ちょっと困ったことに全固体電池をHEVから使うつってたのがBEVに使うって話になっているんだが、粒径の小さいLFPは全固体には使いづらい（おまけに一次元チャネルだ）。とりあえず三元系で行けるところまで行ってもらって、その後は、容量は落ちるんだがMnスピネル復活かな？とも思っている。

  3. BEVよりもコストパフォーマンスの良いHEVの再評価に関してだが（Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (2018)参照 -- 最後のほうで硫化物全固体電池についても記載しているが、俺自身、期待していなかったのに、2018年に日本政府がALL JAPANでやると言い出したため（笑）。）、今のところ中国くらいしか動いていない。フランスも力を入れてきてはいるが今のところその性能はMHEV+αくらいだ。韓国はずっと以前からHEVに興味を持っているが2023年にやっと一部の車種でHEVが過半数を超えた。遅れたのは市場が小さく日系自動車メーカーが韓国市場に興味を示さなかったためと思われる。が、おそらくは「自力で」できるようになったということ。

俺は興味が無かったんだが、「ちょっかい出されたんで」燃料電池の話もしている：Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020).

  1. ただ、①国土が広く長距離輸送にBEVなんて使っていられない、②再エネ水素が安くなるまでは天然ガスとコスト・コンパラな石炭改質水素を使える中国でしか大規模投入はできんだろうなとも思っている。

  2. 褐炭改質水素が使えるようになればドイツでも可能性は有るが、環境規制が厳しすぎて、CO2リサイクルが可能にならないと無理だろう。

  3. ちょっかいの出され方が気に食わなかったので、①ほぼ全量輸入している都市ガスを使って、②熱需要のたいしてない家庭に燃料電池を使わせようとしているガス会社のことを時折ボロクソに書いておいた（笑）：Vehicle Electrification & Renewable Energy Shift I-LXXXI (2022). Electrochemical Impedance Analysis for Fuel Cell (2020)でも書いていたが英語に書き換えたときに削除したので、その後にネチネチ日本語で書く方針に変えたのであった（笑）。

水素は、輸送セクタよりもむしろ電力セクタで利用されるべきものと考えている：H2 & NH3 Combustion Technologies (2020).

  1. 水素は再エネの電力供給不安定を補うべきものと考えているのである。

  2. その前に日本にどのくらい再エネを導入できるかなって思ってこんな分析もしている：Electric-Power Generation, Power Consumption, and Thermal Control (2020). 40%くらいなら無理なく導入できるかな？って試算だが、60%にするって言いだしやがった（笑）。だったら水素もつくれよって話だ。少しコストは上がるが水素からアンモニアをつくっておけば天然ガスでできなかった（水素でもできない）長期備蓄も可能になる。石炭と違って長期備蓄できないLNGへの依存度を上げるのは非常に危険なことなのである。

[7] 明治時代、日本に来た外国人たちが「驚愕」した「日本の文化」の凄さ 日本文化の核心 (msn.com)

  1. ・・・ハーンやフェノロサやコンドルが見いだした日本の美は生活の中に生きていたり、徒弟的に師から弟子に伝えられたりしてきた技法やセンスにもとづくもので、教育的に継承されてきたものではありません。「生」と「技」と「美」がつながっていたのです。かれらはそこに感動したのです。

  2. ・・・しかしながら政府が学校の先生や生徒にもたらそうとしたものは、日本人がたいせつにしてきた「生と技と美」のつながりを解釈できる能力の提供ではなかったのです。少なくとも「学制」としてはそういうことをほとんど重視しなかった。かわりに明治近代の学制が強調したのは何だったのか。「教育勅語」でした。これからの日本人が大日本帝国の国民（臣民）として守るべき歴史観と道徳観を公式見解にしたような勅語です。・・・

  3. 今でも「日本人が大日本帝国の国民（臣民）として守るべき歴史観と道徳観を公式見解にしたような勅語」が存続していないかい？「少子化対策」とか「LGBTは生産性が無い」とか「五公五民」とか？

[8] 日本製兵器は性能が低く、価格は世界一…自衛隊創設から70年間の甘やかされてきた【ドブにカネ！防衛産業救済の愚】 (msn.com)

  1. ま、俺も「核武装すれば済む話では？」って思わんことも無いけど（笑）。

  2. 【ドブにカネ！防衛産業救済の愚】　岸田政権が防衛産業への支援強化を決定した。国が資金を提供して兵器生産や兵器輸出を後押しする内容である。6月に「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。だが、もくろみどおりには進まないだろう。甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。またカルテルも公然と維持されてきた。当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。企業は国内競争も免れてきたのである。契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。そのため、珍無類の状況が発生している。仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ。

  3. ■甘やかし尽くせば腐る　これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。それでいて価格だけは世界一ときている。すでに中韓の兵器産業に負けている。そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。 ＝つづく（文谷数重／元3等海佐・軍事研究家）

[9] タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが死去 自殺か (msn.com)

  1. タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌ（りゅうちぇる、本名・比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さんが１２日、東京都内で亡くなったことが捜査関係者への取材で分かった。２７歳だった。現場の状況から警視庁は自殺とみている。

ryuchellさん死去 「夫」と「父親」の肩書による悩みを周囲に告白 育児放棄の批判に反論も (msn.com)

  1. その後、おしゃれをする姿をSNSで上げるryuchellさんの姿に「育児放棄をしているのでは？」などの批判が一部で上がったこともあり反論したことも。「なかなか、子供に関しての投稿をしておらず まるで一切子育てをしていないように思われてしまう事はもちろん私のせいでもあります」とした上で「この子の親を辞めたつもりもありません。辞めることなんて出来ません」と強い口調で語ったこともあった。

  2. なんでイチイチSNSで子育て報告をせなならんの？

  3. 「育児放棄をしているのでは？」と批判する奴が気持ち悪いんだが・・・。

  4. 子供と一緒に暮らしているとの記事も：ryuchellさん死去 長男誕生日翌日に…最後のインスタ投稿は4日前「黒髪に戻しました」とつづる (msn.com)

  5. なんか、日本、気持ち悪いんだが・・・。

  6. 「LGBTの生産性」とか言う国会議員もおるし・・・。

  7. 「女性は子供を産む機械」とか言う国会議員もおるし・・・。

  8. ところで、この前、山手線で堂々と優先席に座っているまだ若そうなおとんと女の子を見ました。女の子が土足で優先席を踏みまくっていました。こんなん見ると「ほぼ害獣やな・・・」って思うけどね。親含めてな。

  9. ところで、ずっと前、山手線でまだ若そうなおとんに「だっこして♡」ってねだっている女の子がいました。お母さんは焼きもちを焼いているのか「自分で立ってなさい！」つってましたがお父さんは抱っこしたくてたまらない様子でした。こんなん見るとかわいくて笑ってまうけどね。

  10. ケースバイケースなんでね。子供至上主義、やめてもらえるかな？

  11. 子供至上主義の押し付けで人一人死んだかもしれないってなるとな・・・。

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ちなみに俺は昔から犬や猫のほうが可愛いと思う性質だ：これから洗う…だと！？お風呂嫌いな秋田犬さんの哀愁漂う背中が話題 (msn.com)

  1. ワンちゃんの苦手なものといえば、やはりお風呂に入ることですよね。「佐藤とえんちゃん@enchan0810__」さんの愛犬「えん」ちゃんも、どうやらお風呂が嫌いなようです。今から体を洗われるということに気づいた「えん」ちゃんの悲哀に満ちたお姿が、Twitterで話題となっているのでご覧ください！・・・ちなみに「えん」ちゃんは洗われたことがよっぽど不服だったのか、綺麗になった翌日には地面に寝転がって砂にまみれていたとのこと（笑）

  2. うちのイヌもお風呂苦手でな・・・。夏に庭で体洗ってやったら、タオルで拭く前に泥の上で転げまわりやがった・・・。去年、死んだ。老衰だ。

[10] “国に見捨てられた”氷河期世代への最適な支援は？ 夏野剛氏「正規・非正規という概念を一度崩すべき」、かつて『希望は、戦争。』と訴えたライター「おとなしくこの世を去っていくわけにはいかない」 (msn.com)

  1. 人事院は「就職氷河期世代」向けの国家公務員中途採用試験について、7月19日から申し込みを受けつけると発表した。2023年度は182人を採用する予定だ。また地方公務員、民間企業への就業支援や、正社員化、技能の学び直しなど、手厚い支援も行っている。就職氷河期世代とは概ね1993年卒から2004年卒で、大卒なら41歳から52歳、高卒で37歳から48歳。バブル崩壊後の就職難が直撃した世代だ。当時の就活生は正社員としての就職先が少なく、多くの人が望まない形でフリーターや派遣社員となり、現在も非正規などで働いている人が少なくない。Twitterには「国に見捨てられた感が強い」「努力しても報われない絶望を味わってきた」などの声があがる。一方で、「世代ピンポイントより、全体を上げないとダメでしょ」という指摘も。『ABEMA Prime』では、2007年に『「丸山眞男」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。』という記事を執筆したフリーライターの赤木智弘氏と共に、就職氷河期世代への適切な支援について考えた。

  2. おいおい、俺も1992年卒なんだが。修士修了後だからもうちょっと歳くってるけどね。

  3. ■氷河期世代への最適な支援＝「現金給付」？いいね！俺は正規で働いているがワリ食ってきたのは同じだ。金くれ！

  4. ■“世代ピンポイント”でいいのか？　では、“手厚い支援”は氷河期世代だけを対象にすべきなのか？年代に関係なくどの世代でも苦しい思いをしている人たちはいるのではないか？夏野氏は「実は就職氷河期と同じくらいリーマンショックの後は大変だったという話もある。それから、バブル世代に就職した人はイケイケだったと言うが、人数が多いからものすごい生存競争をしている。バブルでラッキーだったのはその時の管理職だけだ。一方で、就職氷河期の後に就職した大卒の人たちは、3人に1人が3年以内に辞めている。終身雇用を信じてないし、新しい世代の市場は変わっている。そこに終身雇用＆正規雇用の夢を抱いてしまっていたことが、悲劇を生んでいる気がする」と指摘した。赤木氏は「実際に就職氷河期以外の人たちは『なんでその世代だけ』という感想を持って当たり前だと思う。国としても正直に言えば、氷河期世代の人たちはさっさと退場してほしいと思っているだろう。だが、我々としてはおとなしくこの世を去っていくわけにはいかない。介護の問題でも言われるが、日本の人口が減っていく中で、就職氷河期だけを見殺しにするというのも無理な話だ。結局、日本経済全体が沈んでいってしまうと思うので、そこも含めて考えていかなければならない」と訴えた。（『ABEMA Prime』より）そうね、俺もおとなしく死んでいく気はないね（笑）。生物学的にって意味ではないが、殺せるだけ殺そうかな？とも（笑）。ま、既にやってるって話も・・・。


by T. H.


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