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鳥倉再生事務所は事業再生を専門ハンズオン型支援をする会社です。そのため、仕事は分析に留まらず社長と二人三脚で解決にコミットメントするのが特徴です。

難問解決コンサルタントと自ら名乗るようになり月日が経っておりますが、1年に一度、仕事を振り返り実際にどんな仕事をしていたのか?皆さんにどんな貢献ができるのかを感じて頂く為、仕事集をお届けしています。

鳥倉再生事務所の毎年恒例

印象に残った仕事を抜粋してお届け致します。守秘義務もあるため案件の概要のみをお伝え致します。

もう少し細かく説明してほしいなど、ご依頼がありましたら守秘義務の範囲で追加できる情報をお届け致しますのでぜひご質問ください。

また実施にあたっては法令等を遵守し、必要に合わせて弁護士、会計士、税理士、司法書士、社労士、宅建士、不動産鑑定士、等の支援を受けております。

2022年1月

1-1事業再生型M&AについてM&A仲介会社へ説明
1-2コロナ直撃業種 アパレル業の事業再生計画
1-3コロナ直撃業種 不動産のためのリスケジュール計画
1-4コロナ直撃業種 観光関連産業のための事業再生計画
1-5コロナの影響が想定より影響軽微 食品製造業の中期経営計画策定支援
1-6コロナの影響が長引くレジャー業 計画作成バンクミーティング実施
1-7年金機構への分割納付計画策定支援

2022年2月

2-1会計の誤謬に関する調査報告
2-2前期損益修正損に関する説明資料作成
2-3本社移転に関する支援
2-4コロナ影響続く介護事業者の再生支援
2-5コロナ禍で商談が進まない不動産業のための再生支援
2-6協調支援体制を構築しない金融機関への説明業務

2022年3月

3-1金利減免による企業生存支援体制の構築
3-2事業再生ファンドよりの第三者割当増資実行の為の支援
3-3事業再生時のリース物件管理の支援
3-4年金機構への分割納付計画策定支援
3-5メインバンクよりの支援がない会社のバンクミーティング支援

誰かがやらなくてはならない仕事をやります

2022年4月

4-1資金ショート状況にある会社の事業再生支援
4-2収益力改善計画策定支援
4-3株主構成の変更に関する支援
4-4返済財源を統一し債務弁済のための重畳的債務引受の検討
4-5準消費貸借契約による取引先への債務弁済計画作成支援
4-6物価高騰に関連した値上げに関する準備

2022年5月

5-1サービサーへの債権譲渡後の事業再生支援
5-2モニタリング会議運営支援
5-3不採算賃貸拠点からの撤退について計画と実施
5-4バンクミーティングでの支援条件取りまとめ
5-5不良社員に対する懲戒解雇の準備支援
5-6株主及び役員構成の見直しに関するアドバイス

2022年6月

6-1ダウンラウンドの計画
6-2決算報告書と合理的な返済水準による返済計画の策定
6-3窮境企業の実態調査
6-4社長自宅に対する共同根抵当権の担保割付に関する調整
6-5増資後の事業再生計画修正作業
6-6活性化支援協議会策定計画へのセカンドオピニオン

第三者の検証は金言になる

2022年7月

7-1財務DDに関するセカンドオピニオン
7-2リスケジュール延長の為のバンクミーティング実施支援
7-3資金ショートが予見できる会社のスポンサー探索支援
7-4関連会社3社の交通整理と事業再生方針の策定
7-5有休不動産の即時売却価格での任意売却検討

2022年8月

8-1地域金融変革運動体『事業再生における債権者と債務者のすれ違い』講演
8-2役員報酬減額・高級車売却によるリスケジュール取りまとめ
8-3過去に不透明な組織再編実施会社への実態調査と再生スキーム策定
8-4事業停止状況にある会社の解散に関する調査
8-5リスケ中の債権者平等に反し追加担保要請する金融機関への対処

2022年9月

9-1不採算事業部門閉鎖に関するバンクミーティング実施
9-2資本超過もコロナ禍による連続減収減益企業の再生支援
9-3企業再生の為の人事インタビュー
9-4事業成長のためのコーチング
9-5年金機構への分割納付計画策定支援
9-6オウンドメディアインタビュー取材対応

特集2を鳥倉が書きました

2022年10月

10-1事業再生ファンドの計画
10-2銀行研修社『ゼロゼロ融資後の業績不振先の再生支援の手順と留意点』原稿
10-3事業再生の為の破産前譲渡の検討
10-4廃業型私的整理手続
10-5廃業型スポンサー探索業務

2022年11月

11-1社長自宅任意売却取りまとめ支援
11-2コロナ禍による不動産開発の出口困難案件の取りまとめ
11-3サービサーとの事業再生計画策定支援
11-4スポンサーによる支援必要額の算定支援
11-5会社分割のスキーム別注意点の説明

2022年12月

12-1事業再生の為の支援の原点を確認するための財務DD支援
12-2破産前譲渡の為の事業価値評価
12-3破産申立前後の支援業務
12-4コロナ禍直撃業種 運送業の事業再生支援
12-5事業譲渡のための臨時株主総会開催支援
12-6リスケ延長の為のバンクミーティング

来年は課題が噴き出す1年に

まとめ

コロナ禍3年目は政府の支援も無く、1年目2年目の支援を使いながら延命する案件が多くありました。税務署・年金機構の督促姿勢は強くなり、経営者が生存競争を過酷に感じた1年だったと思います。

2023年は脱コロナの本格化を見据え、倒産処理される件数が増えると皆さん予兆を感じています。そのため、事業再生を再評価する、事業再生に対応する準備をする1年で合ったとも思います。

そのため、鳥倉に講演依頼や原稿依頼が来るという例年にないお仕事ができた1年となりました。年の暮れに来年の準備をすると共に、大変な1年を予想しそれに対処できる自分でありたいと改めて思います。難問解決の手法も新たに増やし、自らの成長で少しでも多くの事業再生ができるよう来年も尽力致します。

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