最悪な時にこそ、たくさんの決断を求められる

1.事業再生の現場は“究極の選択”の連続

事業再生の現場というのは、“究極の選択”を求められます。究極の選択とは、“あちらを立てればこちらが立たない”・“本当は選びたくないけど、どうしても選べというのであれば選ぶしかない”そんな選択を求められるのが事業再生です。

社長の仕事は、「決断し責任を取ること」だと多くの人が語りますが、事業再生のタイミングでは、この仕事が色濃くなります。社長自身も十分にわかっています。決断が大切だと、決断にスピードが必要な事さえもわかっています。ですが決断ができない事情があります。

事業再生時には隠れていた問題が一遍に吹き出します。
・資金繰り問題
・連帯保証問題
・銀行取引における過去の経緯
・人事労務問題
・プロダクトライフサイクル
・取引先との関係（仕入支払）
・事業承継
など上げれば切りが無いほどです。

会社が順調な時は求心力でまとまりますが、上手くいかなくなると遠心力が働き始めます。社長は一人、遠心力の渦の中で3つも、4つも決断を求められます。複合的に迫り来る諸課題を前に、決断に必要な心身の健康を保つことが難しくなる社長もいます。

同じタイミングで複数の問題を決断し、それぞれの決断が複合的に作用するためパターンは無数、決断が行き着くであろう結末は、知識や経験が無ければ予想しきれません。社長が決断できなくても無理はないのです。

事業再生という経営悪化の最中、残された現預金と残された時間は同じ意味を持ちます。資金繰りが苦しい中では、決断に時間も掛けられません。

2.社長が事業再生を苦手とするのは当たり前

そもそも中小企業の社長になる人物とは、経理、財務畑出身の人間などいません。営業畑が圧倒的に多く資金繰りの悩みを解決する事が得意分野な社長などいないのです。

事業再生コンサルタントとして日々、社長の決断をサポートしていますが、事業再生において社長が悩み、事業再生に的確に対処できないのは当たり前だと思っています。社長の優劣や、知識の有無だけではない問題もあります。経営危機は本人の成功失敗だけで訪れるのでは無く、バブル崩壊、リーマンショック、コロナ禍と本人の責任と関係の無いところからでもやってきます。

事業再生に慣れた社長など日本に殆どいません。日本は失敗をした人に対して厳しい社会です。1回の失敗で社長として退場を求められ、再起が難しい社会では、一度事業再生を経験すると退場します。結果として、二度三度と事業再生を経験し、手慣れた社長など育ちようもないのです。

経験がない中、決断を求められベストな選択ができる社長などいません。
・解決できない悩みを複合的に多数抱える
・敵か味方か分からない利害関係者に決断を求められる
なかなかにしびれる最悪な状況で、社長は決断を求められるとはあなたは思いませんか？

普段は避けるべき悪手と言われる選択肢も、事業再生という緊急事態では選択せざるを得ない場合もあります。リストラや顧客の見直し、商品見直しなど会社が順調であれば、あえてやらないことも選択肢に入れ、必要に応じて実行します。こういう決断は社長であっても手慣れていなければ難しいです。

3.事業再生のスタートは社長が決断したとき

社長以外の経営幹部や株主が「もう限界です！」と言うことはまず無く、言われた時には手遅れになっている事が多いです。ましてや、従業員が「事業再生すべきです！」と進言する事はありません。現状維持バイアスは強固であり、事業再生の強敵です。社長自ら事業再生が必要だと決断するしかないのです。

私は社長の決断を尊重するように、なるべく複数案をご提示してご自身で選んでいただくようにしています。事業再生ですので、タイミングや債権者の動向によっては選択肢が狭まることもあります。より早いタイミングであれば、選択肢が多くなるのは事実です。

事業再生では、全員がハッピーなベストの選択肢を選べないこともあります。現在選択可能なよりベターな案を状況に合わせて社長にご提案し、｢こうなったら、こうです｣ ｢その場合は、そうです｣ ｢ああなったら、ああするしかない｣ と場合分けのロープレをし、社長の想定の範囲で事業再生が納まるようにご支援します。

ベターな案しか選べないのかとガッカリするかもしれませんが、私には長年の経験がありますので社長のQOL（クオリティーオブライフ）を上げる事には自信があります。未知の恐怖を、既知の困難に変える事で、解決する勇気が湧き上がります。

事業再生士の役割は、
社長に、選択肢を提示し決断のための時間的精神的余裕を作ること。先々に起こりえる問題を想定し共有し、経験と知識に基づきアドバイスすること。悪い思考回路、悪循環に陥っている社長には、このままではいけないと指摘すること。特に、判断が必要なタイミングで、「判断に揺らぎがないよう」適切に判断いただけるよう材料を調えます。また、後ろ向きの業務を一手に引き受ける事で、社長が本業に前向きな気持ちで専念できる環境を作ります。

4.あなたは事業再生を誰に相談しますか？

心の焦りの中、限られた時間で決断を求められる事がありましたら、それは危険ですの深呼吸のつもりで、ぜひ弊社の無料面談をご活用下さい。ご希望に合わせてなるべく早いタイミングで面談がセットできるように致します。

同じ悩みを抱えた社長様を解決した実績が弊社にはたくさんあります。

あなたは事業再生の悩みを、

友人にしますか？
金融機関にしますか？
家族にしますか？
弁護士にしますか？
税理士にしますか？

的確な相談相手に相談しないと、相談をきっかけとして事態が悪化することさえあります。相談を債権者にすると結果として、経営破綻の引き金を引くこととなりかねません。事前に入念な準備が必要です。（新規与信の停止、預金ロック、取引停止など）

事業再生については、事業再生の専門家にご相談下さい。
ご自身にない選択肢が増え、ご自身で選び取ることができるようになります。

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