7/11のゆる〜く気になる記事 賃上げ関連記事が多いです

２日ほど前にも「人材不足が課題です」という切り口で、賃上げについて記事を出させて頂いていますが、今日も何本か記事がありました。

7/11 人件費ケチは時代遅れ
7/11 最低賃金攻防「50円」高目安
7/11 企業物価、伸び率拡大続く
7/11 高成長の秘訣、高給にあり

1996年に当時の日経連会長が「賃上げは景気回復につながらない」とのご発言があったのですが、これは不況下には雇用優先という考えであり、その当時としては受け入れられたのだと思います。
なお、そのご発言をされた方の会社はしっかり賃上げを実施しており、同社の変化は人件費を成長投資と考えるようになった日本企業を象徴している、と書かれています。とても素晴らしいと思います。

この30年で、結果として賃上げ停滞を招き、日本の給与水準は先進国の中でも低くなり、米コンサル大手によると平均的な米大手企業の課長級の年収は約22.5万ドル（約3600万円！）で、日本はアメリカの半分以下で韓国や中国よりも安くなっています。昨今の円安を加味しても相当差があります。そうなりますと、優秀な人材は海外へ流出していくリスクとなります。

目指すべきは、年収1000万円を大きく上回り高成長も持続する「超循環型」企業とのことです。

それを実現している企業も日本にあります。その企業の社長は「業績を反映する給与体系が社員の経営参加意識につながっている」と仰られていますが、正にその通りだと思います。自分の仕事の成果が給与と会社の発展に貢献していると実感できる企業は、とても強いと思います。

一方、同日の記事ですが、零細企業の賃上げ率も拡大としていますが、労務費の価格転嫁は進んでいないという課題をあげています。最低賃金を上げるにしても企業の支払い能力を超えた過度の引き上げは負担になるので、中小企業庁も配慮を訴えています。

合わせて物価ですが、企業間のモノの取引価格が高水準で推移しているとの事で、5ヶ月連続で伸び率が拡大しているそうです。価格転嫁は進んでいないと言う反面、取引価格はやはり上がっています。

企業はコスト上昇をお客様企業に転嫁していきますが、最終的には消費者が負担する事になりますが、個人消費が弱含みでは企業がコストを消費者に転嫁する事が難しくなると、結局は賃金が上がらないという悪循環になります。

本来なら、700円のラーメンが1500円になっても、給料が倍以上に上がり経済が回る、という事が理想ですが、30年間給料も物価も上がらなかった日本では簡単では無いのだと思います。

少しでも実質賃金が上がって、色々なモノを買ったり、旅行を楽しめるようになりたいものです。