7/1のゆる〜く気になる記事 開示地獄に企業が悲鳴！

7/1の日経新聞からです。業務の関係もあり、注目した特集になります。タイトルの通り「開示地獄に企業が悲鳴」をあげています。政府、金融庁、投資家、、、もろもろに読んでいただきたい内容です。

日本の上場企業の「情報開示の負担の重さ」が問題となっています。財務状況以外に非財務の取り組み、加えて日本は複数の法律やルールに合わせ、開示書類を別々につくるという特有の煩雑さと情報量の多さは世界でも突出しています。一方、それが投資家の希望に添いきれていないとも言われています。なぜ？

記事の一部抜き出しですが「決算短信や説明会資料、株主総会の通知、有価証券報告書。開示書類は山ほどある。作成が集中する4-6月は残業が発生し、7月までは普通の生活が送れない」とあります。が、これはマジです。どこの会社もほぼこのような状態です。ちなみにこのコメントは通期決算のタイミングですが、四半期開示をしていますので、有報などはありませんが、四半期毎でこれとほぼ同じ状態です。これに加えて統合報告書、ESGレポート・データブックなど任意ではありますが、投資家からの要求にて出さざるを得ないものも沢山あります。

しかも、記事にある通り投資家は、もっと情報を開示して欲しいとなり、情報を出せば出すほど、更に要求があがります。

来年度から半期、通期以外の第一・第三 四半期の決算短信は任意開示になりますが、結局どこかの企業が開示をすると、他も開示せざるを得なくなります。投資家にすると、あそこは出しているが、ここは無いのか？となることは一目瞭然です。開示の充実という名の脅しですね。

記事にある通り、問題は多岐に渡りますが（金融庁、法務省という縦割り管轄や売上などの重複する情報の記載など）結果として企業には大きな負担となり、日本は世界特有の開示大国となり、開示資料は一社あたり平均が約400ページ（？！）となり、米や英に比べて2-4割多いという事です。

「企業の負担を抑えながら投資家に必要な経営データを提供するには、法規毎にバラバラの開示義務を見直すこと」とありますが、まさにその通りです。なんとか進めて頂きたいと切に願います。