10/4のゆる〜く気になる記事 トヨタ 北米EV生産延期

10/4の日経新聞からです。EVの足元の不況からトヨタが戦略の見直しを行いました。これは、世界的にも影響のある話だと思います。

トヨタ、北米EV生産延期
保護主義が招くEV不況　

10/4はEVに関して二つの大きな記事がありました。

まずはトヨタが北米でのEV生産開始を当初の2025年から26年前半に移行する、という事です。また、30年までに北米で生産する予定だったレクサスのSUVの新型EV車も一部現地生産を遅らせ日本からの輸出に切り替えます。

トヨタは2026年にEVを世界生産で150万台を計画していましたが、これを100万台とするようです。背景としては足元の北米EV市場の販売低迷に加え、ハイブリッド（HV）の需要が想定以上に高いことが挙げられます。一方で、トヨタは北米のEV市場は将来的に成長するものと見ており、EV投資方針は変えないようです。

同日の三面の記事ですが、EV不況は保護主義が招いている、との内容です。とても詳しい内容なのでぜひお読みください。

中国を排除する欧米の動き、中国政府の自国EVメーカーへの補助金、中国に依存している電池などが要因となります。記事にあるEVメーカーの世界販売では、テスラとBYDが2強の中、中国メーカーが4社となっています。
販売が振るわなければ、インフラ（電気の供給網）が整わず、部品価格も下がらないため、結果としてEV価格も下がらないことによって、不況が長引くとみられています。

アメリカについては、大統領選までは自動車に関わらず投資の見極めをする企業も多くなっています。EVについては、方向性として足元の不況による各カーメーカーの戦略の見直しはあるものの将来的には電動車が伸びるのは間違いない、ということでは一致していると思います。

まだまだ、すぐに結論がでるとは思えませんが、非常に短いタイミングで各社の戦略転換がおきていますので、常に注視し情報をアップデートしておくことが必要だと考えます。