2021/09/28 日経新聞 （朝刊）
おはようございます。
ともです。
あと少しで9月も終わりですね。。。
今日も日経新聞の注目する記事ピックアップしていきましょう！
緊急事態 30日に解除
政府は28日、新型コロナウイルス対策で19都道府県に発令中の緊急事態宣言の全面解除を専門家に諮問する。8県に出した宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の解除も諮る。宣言解除後も酒を提供する飲食店の営業時間やイベントなどで一定の制限を要請し、段階的に緩和する方針だ。経過措置の期間として1カ月程度を想定する。
三菱重工の資産売却命令
韓国大法院（最高裁）が三菱重工業への賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、韓国中部の大田（テジョン）地裁は27日、原告が差し押さえた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。韓国の裁判所が日本の企業資産の売却を命じるのは初めてで、日本政府の反発は必至だ。
独首相後継、ショルツ氏軸
26日投開票のドイツ連邦議会選挙（総選挙）で、中道左派のドイツ社会民主党（SPD、社民党）が僅差で勝利した。16年首相を務めたメルケル氏の後継争いは、社民党の首相候補、ショルツ財務相が軸となる見込みだ。過半数を確保するための連立交渉が焦点で、3党連立が有力だ。政権基盤が脆弱になれば、ドイツ政治が内向きになりかねない。
中国、深刻な電力不足
中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。
恒大 信用収縮の連鎖懸念
中国恒大集団の債務問題への市場の警戒が続いている。2008年の米投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻のように金融危機の引き金となるとの見方は現時点では限られる。ただ、共産党の締め付けが、企業の破綻リスクを軽視しながら膨張した中国の信用市場の転機となり、信用収縮が経済を停滞させかねないと懸念されている。
シンガポールで700人解雇
パナソニックは2022年9月までに、シンガポールでの冷蔵庫用コンプレッサーの生産を停止し、700人の従業員を解雇すると発表した。シンガポールの人員の約3分の1を解雇する大規模なリストラで、生産はマレーシアのマラッカや中国の江蘇省無錫の工場に移管する。
以上です！
恒大集団のリスクはかなり波及してますね。。。
今日も良い一日を！
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