運送業界の2024年問題とは

運送業界の2024年問題とは、労働基準法の改正により年間720時間以上の時間外労働を禁止するというもの。
本来ならば、大企業は2019年4月から、中、小企業は2020年4月から適用されているが、運送業に関しては実態がかけ離れている為5年間猶予されている、ので2024問題と言われている。
しかし、元々の業態を根幹から変えていく必要があると筆者は考えている。
現状、残り1年半という短い時間になっても施行開始に万全の準備が出来ている運送会社は皆無と言っていいと思う。
これは、日本全土において物が届かないなど物流に混乱が発生したり、物流関係労働者はさらに苦しい労働環境になるなど由々しき問題であり、経営者のみならず、一労働者も他人事と思わず全員が真剣に考える必要があるのだ！
法律を考える人間にあらゆる現場サイドの生の声が届いていない所為で(そもそも現場の生の声を拾い上げようという努力も見えない)温度差の生じたデタラメな法改正になる事はこれに限った事ではないが、
時間外労働を短くしたが為にさらに劣悪な労働環境になるなど皮肉が極まり過ぎて笑えもしない…
次回以降になりますが、免許制度や、なり手不足による業界の高齢化も深刻な問題で密接に関わってくるのでお話させていただきます。

なぜ元々の業態を根幹から変えていかなければいけないのか、なぜ未だに準備が出来ている会社が皆無なのかを、次回でお話しします。