立憲民主党は核廃絶の為に行動します

　昨日はアメリカによる長崎原爆大虐殺の日でした。
　我が国では連合国による戦争犯罪に甘い人たちも左右を問わず存在しますが、それは戦争を「反省」しているのではなく、今なお侵略戦争を行っているアメリカや中国の行為の「共犯」となっているのです。
　戦争を反省するというならば、当時の連合国による戦争犯罪も二度と繰り返させない、という決意が必要です。
　世間には「日本はアメリカの核の傘に入っている」と言う方がいますが、私は日本がアメリカの核の傘に入っているなどと言うことは、断じて認めてはならないと考えます。
　かつてアメリカによる核兵器で被害を受けた国が「アメリカ様、今度は日本の敵に核兵器を落としてください」等と言うのであれば、そのような国はさっさと亡んだらいいのです。私はそのような国を日本とは認めません。
　今日の立憲民主党の公式サイトに末次精一先生の次の文章が掲載されました。全文引用させていただきます。

　小学生の頃、課外活動の一貫だったと記憶しているが、長崎市の原爆資料館に初めて行った時の衝撃的な光景は、それから50年近く経ってもしっかりと目に焼き付いているほど、戦争や原子爆弾の悲惨さを伝えるのに充分だった。以来、広島と共に世界で唯一の戦争被爆地、長崎県に生まれ育った者として、平和な世界を強く願うようになり、そのためにも日本が率先して、核兵器の使用禁止と廃絶を目指し、国際秩序の構築に尽力すべきであると考えている。
　同時に、戦争体験から戦争の悲惨さを伝えることも平和を推進する上では大切な活動である。長崎県には、郷土の歴史的体験を後世に語り継ぎ、平和な未来の実現に向けて活動する「長崎原爆青年乙女の会」（長崎市）や「佐世保空襲を語り継ぐ会」などの団体があり、佐世保の団体の方とは私自身関りをもっているが、いずれの会も会員の高齢化により後継者不足が課題となっている。「記憶されない歴史は繰り返される」しかし、「記憶は体験していなくとも語り継ぐことはできる」
　近年、持続可能な世界の構築を目指して、SDGｓ実現に向けた取り組みが盛り上がりを見せる中、かつて私たちの郷土を一瞬にして破棄した核兵器が、持続可能な未来にどのような影響を与えるのか。長崎県の国会議員として、平和な日本を守り抜く責務があることを思い、そのための努力を郷土の皆さんと共に惜しまない所存である。

【戦争を考える。】戦争体験を後世に語り継ぐ　末次精一衆院議員

　末次先生も国民民主党から立憲民主党へ合流した議員です。
　私も旧国民民主党の党員ですが、旧国民民主党について「自民党と同じ」と言うデマを流す人がいます。しかし、自民党とは断じて異なります。
　世間では岸田文雄首相について「安倍首相とは違っていい人だ」みたいなことを言っている人がいます。
　しかし、岸田文雄首相は第一次安倍政権で初入閣し、第二次安倍内閣から第三次安倍内閣の前半まで外務大臣として『日韓慰安婦合意』締結やTPP、「戦争参加法制」制定と言った安倍政権の問題ある政策を推進、第三次安倍内閣後半から第四次安倍内閣においては自民党の政策責任者である政務調査会長に就任しており、いわば岸田文雄首相は安倍政権と一体であった人物です。
　しかも、安倍政権の問題のある政策に限って、岸田文雄首相は積極的に推進していました。自称「反安倍」の一部が岸田文雄首相を支持しているのは、誠に滑稽であると言わざるを得ません。
　その岸田文雄首相は平成２６年（西暦２０１４年、皇暦２６７４年）には長崎大学での講演で「核兵器を保有する国は、個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下に限定する、と宣言することにより核兵器の役割を低減することから始め、最終的には『核兵器のない世界』につなげていくべきと考えます」と述べています。
　一見、「現実的な核廃絶」を訴えているようですが、「集団的自衛権の行使の場合でも核兵器を使っても良い！」と言っているわけで、それでは核廃絶とは言えません。
　無論、日本政府は「自衛のための核兵器の使用」については「合法」であるという見解の為、岸田文雄首相はその政府見解を繰り返しただけというかも知れませんが、法解釈と政策論は違います。「現状では核兵器は合法であるが、それを違法にしなければならない」というのが、政策論です。
　また、岸田文雄首相は総理就任後も核共有の議論を認める方針を示しましたが、これについて立憲民主党代表の泉健太先生はツイッターで「『議論くらいはいいだろ』と言う人は、どんな残虐非道な兵器の導入も『議論はかまわない』と言うのか？それは危険だ。」と述べました。私も同じ意見です。
　長崎の原爆投下の日では、泉健太先生はこう述べられています。 

　 本日、私もこの長崎の地で皆様とともに犠牲者を追悼し、平和を祈念させていただきます。ご遺族や今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府は原爆症認定に関して昨年7月、広島高裁が「黒い雨」訴訟で原告全員を被爆者と認定する判決をくだしたことを受け、上告しないことを決めました。ところが本年4月、長崎の被爆体験者訴訟では広島高裁判決を否定するような書面を地裁に提出しました。立憲民主党は、まずもって政府に対し、自らが高裁判決を受け入れ、上告しなかった事実を踏まえ、早期の救済を行うよう働きかけてまいります。
　ロシアがウクライナに武力侵攻し、核兵器の使用をも示唆するという未曽有の危機の中、核兵器禁止条約の第1回締約国会議が本年6月にウィーンで開かれ、「核兵器の使用や威嚇は国連憲章を含む国際法に反するものであり、いかなる核による威嚇も明確に非難する」との宣言が採択されました。このような国際規範化の意義は極めて大きいと考えます。
　一方で、この危機に乗じ「核共有」の主張まで現れています。広島・長崎の皆様をはじめ世界の多くの皆様による核兵器廃絶の長年の努力に反する主張であり、容認できません。
　立憲民主党は、非核三原則を堅持し、憲法の平和主義を堅持し、国際協調と専守防衛を貫きます。そして、唯一の戦争被爆国である日本こそ、「核兵器のない世界」にむけて、先頭に立って努力することが使命であり、責任であると訴えます。
　NPT再検討会議を含め、核軍縮・核廃絶の具体化に全力を尽くすことを立憲民主党はお誓いいたします。 

【代表談話】長崎の原爆の日を迎えるにあたって

　私はこの泉健太先生の立場を支持するものです。また、私個人の意見としては『核兵器禁止条約』に日本も加盟するべきであると考えます。
　無論、中には「それは理想論だ、岸田文雄首相は日本を守るために現実的な動きをしているだけだ」という擁護論を唱える方もいるかもしれませんが、では岸田文雄首相が推進した『日韓慰安婦合意』は日本を守るための政策だったのでしょうか？どうして岸田政権は自民党内にも賛成意見のあった『領域警備法案』を廃案にしたのでしょうか？
　日本を守るどころか、あべこべに売国外交を推進している岸田首相が核廃絶に消極的な理由が、第二次世界大戦で連合国側であった核保有7国（米・中・英・露・仏・印・巴）と「平壌政府」（自称「朝鮮民主主義人民共和国」）への忖度でなければ幸いです。