「コロナ後の世界」 まとめ

コロナ対策

・日本政府はパンデミック対策に恵まれている。
日本では社会的な規範に反してまで、自己中心的な行動をする人は少ない。

・中国のような共産党一党独裁の政府は、ひとたび決断すれば強権的に緊急措置を実行することが可能。
しかし、民主主義国家のより独裁国家の方が感染症に対して有効に対処できたとは言えない。

14世紀の黒死病、19世紀のペスト、はエピデミック（特定地域での流行）
現代のコロナはパンデミック、その違いは飛行機が あるかないか。飛行機によって世界中にウイルスが一気に拡散した。

コロナは1918年のスペイン風邪に似ている。
現時点での推測ではコロナの流行が収束するのは最も早くて2020年代後半。
マールブルグウイルス、エボラウイルスは致死率が最大で80~90%と非常に高い。
SARSの致死率は10%前後。
コロナウイルスの致死率はかなり低く、2%ほど。

ウイルス拡大を防ぐために考えられる方策。

「家にいること」「テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）」

パンデミックによる不況、失業に対する補償として「現金給付」

コロナのパンデミックで世界人口７７億人の2%が死亡したとしても、「1億5,400万人」です。「核戦争」や「気候変動」による被害の方が、もっと甚大になることは明らか。

・日本の人口減少が原因で経済力が落ちると心配する声を聞くが、必ずしもそうではない。
日本よりも人口が少ないにもかかわらず経済的に成功している国はたくさんある。
オーストラリア（2,500万人）、イスラエル（850万人）、シンガポール（580万人）、フィンランド（550万人）
人口が9,000万人になったからといって経済力が極端に落ちることはない。

日本は今でも世界第3位の経済大国であり、「非常に裕福な国」から「成功した国」に変わったということ。

シンギラリティ

世界中のAI研究者の多くは、数十年以内にあらゆるタスクや職業で人間の知能を超える「汎用型AI」（AGI=Artificial General Intelligence）ができるだろうと予測されている。

・プロに勝った「アルファ碁」
・シンギュラリティ
・自動兵器、ドローン兵器
・世界を台頭するポピュリズム（背景には「拡大する収入格差への不満」）
・西側の多くの国では、現在収入格差が広がっており、多くの人が「親世代」より貧しくなっていることに気づいている。
・スーパーリッチ層や一部のメガテックに富が集中しており、「富の再分配」をどうするかが問題。
・AIは核や生物兵器以上に、非常にパワフルで厄介なものになる可能性がある。（映画に見るようなディストピア）

ニューノーマル（新常態）

パンデミックによるロックダウンにより、「セルフサービスの飲食店」が増え「キャッシュレス決済」が増え、「テレワーク（リモートワーク/在宅勤務）」が増え「オフィスの縮小」。「地方への分散」

アフターコロナ、戦後ぐらいのインパクト

・「テレワーク（リモートワーク/在宅勤務）」でデジタルネイティブ世代以外もデジタルスキルが向上した。

・デジタルスキルの重要性はパンデミックでさらに高まった。

・コロナでオンライン授業の価値が見直され、経営破綻する大学が出てくる。

・65歳になった時の選択肢、「引退する代わりに生活レベルを下げる」「引退の年齢を引き上げる」

・デジタル化、AI化が進んだ未来では、デジタルスキルを持った上で「人間らしい力（共感力、創造力、理解力、交渉力）」が求められる。
EX.「創造力」「人間コミュニケーション能力」

クリーンエネルギーとして原発

原発事故による死者
1986年チェルノブイリ原子力発電所：31人
2011年フクシマでの原子力発電所による直接の死者は出てない。
第二次世界大戦時の2発の原爆での死者、約20万人。

格差について

国が「能力主義」である限りは「経済的不平等」を受け入れるが、「能力主義」だと感じられなくなったときには「怒り」を覚える。

コロナ禍におけるアメリカの財政出動

アメリカの緊急経済対策は追加分も含めて、「3兆ドル規模（約316兆円）」その恩恵に最も預かるのは「Amazon」と「ウォルマート」の2社。

GAFA（Google/Apple/Facebook/Amazon）はほとんどインフラと同じ

GAFAに独占禁止法などの規制が必要では？

GAFAの唯一のミッションは金儲け

GAFAに対するプライバシー規制

ヨーロッパ　GDPR 一般データ保護規則
・目的/理念　
基本的権利として個人データ保護の権利を保護
・個人情報　
氏名、マイナンバー、検索履歴や閲覧履歴、Cookie、位置情報
アメリカ カルフォルニア州　CCPA 消費者プライバシー法
・目的/理念　
個人情報にかかわる消費者の権利を新しく創る
・個人情報　
氏名、マイナンバー、検索履歴や閲覧履歴、Cookie、位置情報

GAFAに対するデジタル関税

フランスのデジタル課税
フランスはG20、OECD諸国に先行し、デジタル課税（GAFA課税）を施行した。
これに対しトランプ大統領が「アメリカ企業への不当差別税制」としてフランスに対して24億ドル相当の報復関税（ワイン・乳製品等）を検討　アメリカが制裁を科せばEUも報復するとフランスが言明　泥仕合の様相をそうしている　

デジタル通貨

・リブラ（リブラ協会/Facebook）目標としていた2020年代前半の発行は困難に
・デジタル人民元（中国人民銀行）すぐにでも出せる状態
・デジタルユーロ（欧州中央銀行）発行を検討
・デジタル円検討中

巨大テクノロジー・メガテック企業

・GAFA Google Apple Facebook Amazon
・BATH バイドゥ アリババ テンセント ファーウェイ
・中国には評価総額10億ドル以上のユニコーン企業が101社ある
Byte dance（ティクトックなど/ソフトバンク出資）、ディディチューシン（中国最大手の配車サービス/ソフトバンク出資）、DJI（世界最大手のドローンメーカー）、ロヨル（中国のスマートフォンメーカー）など2019年12月現在

アルゼンチンには南米最大級のECモールである「メルカド・リブレ」
ドイツ、ZOZOTOWNの7倍規模の売り上げ「ザランドゥ」
インド、ウォルマートに160億ドルで買収されたEC大手「フリップカート」

米、中国系通信排除へ新指針
アプリやクラウド制限
ポンペオ国務長官は声明で「中国製アプリはプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスを広めて、政治的宣伝や偽情報を拡散している」と批判した。アプリストアを運営するアップルやグーグルを念頭に「信頼できない中国製アプリ」を排除するよう促した。
米政権は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を9月15日までに売却するよう求めている。今回の措置に強制力はないが、ティックトック以外のアプリの排除を辞さない構えを鮮明にした。ポンペオ氏は5日の記者会見で対話アプリ「微信（ウィーチャット）」をあげて「米国民の個人情報に対して大きな脅威だ」と重ねて主張した。
トランプ政権は米国の巨大テック企業について「中国共産党と協力しすぎている」（バー司法長官）と批判してきた。今回の新指針に法的な強制力はないが、中国と距離を取るよう一段と圧力をかける狙いがある。
さらにポンペオ氏は米国内で中国企業が関わるクラウドサービスもやり玉にあげた。アリババ集団や百度（バイドゥ）、騰訊控股（テンセント）を名指しして「外国の敵がアクセスできるクラウドシステムに米国民にとって最も重要な個人情報や企業の知的財産を保管すべきではない」と訴えた。
世界をつなぐ海底ケーブル計画についても「中国に情報を不正入手させてはならない」と主張した。米政権は米国とアジアを結ぶ海底ケーブル計画に関し、中国政府の影響力が強まる香港との接続に反対する方針を示している。中国の通信事業者が米国の通信ネットワークに接続させないようにする方針も示した。
2020年8月6日日経新聞より

フェイスブック、トランプ氏の投稿削除
コロナで「誤情報」
米SNS（交流サイト）大手フェイスブックは5日、トランプ米大統領の新型コロナウイルスを巡る投稿を削除したと明らかにした。感染のリスクについて誤った主張が含まれ、利用規約に違反したためという。
米メディアによると、削除した投稿は保守系のFOXニュースが5日朝に放送したトランプ氏のインタビュー動画。学校の早期再開を目指すトランプ氏はインタビューの中で、子どもは新型コロナに対し「実質的に免疫がある」などと主張していた。
ツイッターも同じ内容の投稿をしていたトランプ陣営のアカウントについて、該当する投稿を削除するまでツイートを一時制限した。広報担当者は「新型コロナの誤情報に関するルールに違反した」と説明した。
2020年8月6日日経新聞より

コロナショックで景気回復が遅れる理由

景気後退局面での消費税増税、米中貿易戦争、ブレグジット、EUにおけるリセッションの状態でコロナショックがおきた。

デフレスパイラル

給料が下がる→物（商品）を買わなくなる→企業が物（商品）の値段を下げる→ 給料が下がる→物（商品）を買わなくなる→企業が物（商品）の値段を下げる→給料が下がる、、、

コロナショック

「ウイルスによる死」「経済悪化による死」のバランスを迫られている。
「感染の拡大防止」「経済成長」
「国民の命」「財政の健全化」

デフレ局面での消費税増税に伴って、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入。これは安倍政権による失策ではないか？

・今の日本にとってインフレ率をあげることは急務。（アベノミクス「三本の矢」の一つ「大胆な金融政策」の中で、2%のインフレ目標を掲げていたが、目標達成できていない。）。

インフレ率が上がれば、貨幣の価値が下がるわけですから、実質的な債務残高は軽減される。（日本は1,110兆円の借金を抱えている）

・インフレ率が低迷している直接的な原因は、「企業が賃金を十分にあげない」こと。「モノの価格をあげない」こと。

・大胆な金融政策（異次元の金融緩和）だけでインフレ目標を達成することは難しい。中央銀行（日銀）による金融政策とともに必要なのが、政府による減税や公共投資などの財政支出（財政政策）です。

歴史的にインフレ率低迷に苦しんできた国がしてきたことは何か、それは「戦争」。

「戦争」は財政面から見れば公共投資、財政支出（財政政策）に当たる。

「戦争」が起きるかもしれないリスク。「戦争」だけは絶対に避けたい。

いまの日本は異次元金融緩和によってマイナス金利です。この状況でインフレ率をあげるためには、「戦争に匹敵するほどの爆発的財政支出」が求められる。

MMTに反論するものとして
無制限にお金を刷るとハイパーインフレがおきる
・一方で、MMTでは自国通貨建てで国債を発行できる主権国家、政府債務の残高を問題にすることはない。
・ハイパーインフレが起きた多くの理由は、戦争で供給力が破壊された場合や、経済制裁によって国内の物資が不足した場合。財政赤字だけが理由でハイパーインフレは起きない。
・ジンバブエではハイパーインフレが起きて貨幣が紙くずになった。

2%の物価目標は堅持する考えを示した
・日銀が目指す毎年2%くらい物価が上昇する経済状態というのは、景気は順調で、企業の業績も給料もちゃんと上がる。モノもそこそこよく売れて、結果として物価も上昇する…。そういうイメージを目指していると捉えればいい
・この20年余りの間、2%って実は一度も経験したことがない ＝ アベノミクスは失敗？！
2000年〜2020年の政権
2000年 森喜朗　2001年 小泉純一郎　2006年 第一次安倍晋三　2007年 福田康夫　2008年 麻生太郎　2009年 民主党 鳩山由紀夫　2010年 民主党 菅直人　2011年 民主党 野田佳彦　2012年 第二次安倍晋三

安倍政権は景気後退局面で財政支出をすべき局面で消費税増税を行い緊縮財政に踏み出した。

大規模な金融緩和（異次元の金融緩和）をする一方で緊縮財政を行っては、やってることがあべこべである。

日銀には財政政策を司る権限がない、爆発的な財政支出に踏み切れるかどうかは「安倍首相」個人の問題である。

まとめ

景気後退局面でのコロナショックが起き、大規模な金融政策（異次元金融緩和）を行っているので、大胆な財政政策（財政支出や消費税などの減税）を行うべき

EUが最もリセッションリスクの大きい経済圏。（問題の構図は日本と同じ）

パンデミックで最も大きな影響を受けたのは、アメリカ。

トランプ再選の場合＝格差の拡大