政治 / 経済 / 時事問題　メモ 06

行政手続きのオンライン化（日経 2020年6月18日）

日本では約20年前、小渕恵三内閣から森喜朗内閣の時代にIT戦略を作り「5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す」と宣言した。

実際は、2003年までに実質的に全ての手続きをネット化するとしたものの遅々として進んでいない。

・行政のデジタル化 オンライン申請、日本5%止まり（日経 2020年6月18日）
日本政府がIT（情報技術）の積極活用を掲げたのは約20年前。

2000年にIT基本戦略を策定し、2001年の「e-japan戦略」では5年以内に全国にブロードバンド網を敷設する計画を掲げた。
長く停滞が続いたが、昨年には行政手続きを電子申請に統一する「デジタル手続き法」を成立させるなど改めて力を入れ始めた。

・コロナ禍で
アメリカやEU（ヨーロッパ）では給付金を短期間で直接、国民の銀行口座に振り込んだり、中小企業向け融資を素早く実行したりとスピード感が目立った。デジタル戦略の巧拙はコロナ禍からの回復力にも響く。

ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

・岸田文雄
6/8の記者会見で「日本社会全体のデジタル化を進めていかねばならない　どんな規制緩和が必要か　どんなシステムを作っていくかを考えていく」
6/13 日経 / マイナンバー連携が必要「個人情報の観点で不安はあるが、事務手続きの簡素化のためマイナンバーなどデジタル技術の活用を考えなければいけない　デジタル化で事務費も削減できる」
・世論調査で23%で石破茂がトップ、4%で岸田文雄が6位

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ファーウェイのスマホ減産（日経 2020年6月18日）

・アメリカのファーウェイへの制裁
中国通信機器最大大手のファーウェイは2020年のスマートフォンの生産計画を下方修正する。アメリカ政府が5月、アメリカ製の装置でつくった半導体を同社に使わせない方針を打ち出しており、その影響を織り込んだ。世界第2位のスマホメーカーの減速は日本取引企業にも影響を及ぼす。

・ファーウェイ：BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）の一角、中国のメガテックIT企業
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー
・スマホ世界シェア（日経業界地図 2020年版）
1. SAMSUNG サムスン電子　韓国　20.8%
2. Apple アメリカ　14.9%
3. HUAWEI ファーウェイ　中国　14.7%
4. Xiaomi シャオミ　中国　8.7%
5. OPPO オッポ　中国　8.1%
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コロナと企業＜ジョブ型進まず＞（日経 2020年6月18日）

・富士通
「ジョブ型」を課長級以上の約1万5,000人を対象に2020年度中に導入する。
その後、一般社員にも順次、広げる計画。

・日立製作所
2020年5月に国内約3万1,000人を対象に「ジョブ型」を採用すると発表。
「ジョブ型」には10年以上かけて取り組んできた。
同社が「ジョブ型」に移行を探り始めたのは、2008年のリーマンショック直後から。

ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

広がる新しい働き方

・ジョブ型
職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる欧米型の雇用形態　終身雇用を前提に社員が様々なポストに就く日本のメンバーシップ型とは異なり、ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る

欧米と対照的な労働制度

・欧米
報酬　成果型
雇用　ジョブ型
採用　職務ごとに採用

・日本
報酬　時間管理・年功序列
雇用　メンバーシップ型（終身雇用）
採用　新卒一括採用（人事部の専任）
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「在宅勤務」から「出社」に

・キーエンス
・塩野義（シオノギ）製薬
・ダイキン工業
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

国内株式時価総額ランキング（日経 2020年6月15日時点）

1. トヨタ 22兆強
2. ソフトバンク 約10兆
3. キーエンス 約10兆
4. NTT 約9兆
5. NTTドコモ 約8兆
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アメリカ企業、採用増など対策表明（日経 2020年6月18日）

「黒人差別、傍観はリスク」

・ウォルマート（アメリカ小売大手）
2020年6月5日、有色人種の採用拡大
差別解消のために5年で1億ドル（約107億円）拠出すると表明

・アディダス（ドイツ）
2020年6月9日、アメリカでの採用の3割以上を黒人とヒスパニック（中南米系）にすると表明した

ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

ジョージ・フロイド事件

暴行の動画がインターネットで拡散、ミネソタ州ミネアポリスで暴動、全米デモに波及　世界中デモへ　G7各国その他へ
トランプ「略奪が始まれば銃撃も始まる」
BLACK LIVES MATTER 黒人の命も重要だ
人種差別問題に端を発し失業問題、経済格差への不満
トランプ大統領により白人とそれ以外の人種の格差が増大した。黒人が最も低収入と言われている　「分断」から「連帯」へ　United「団結」
・民主党は警官による過剰な暴力行使などを防止する警察改革法案を公表　アメリカの警察改革・警察解体の方向へ
・2018年の黒人の世帯年収は4万1,400ドル（約450万）で白人より2万6,500ドル低い
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アメリカ・中国「リベンジ消費」（日経 2020年6月18日）

「若者けん引で急回復」
・アメリカ：小売売上高2020年5月 17%増
・中国：ネット通販 セール活況
・似た動きは日本でも起きている

ニトリ営業益2割増

「2020年3月〜5月 机や椅子、在宅で伸びる」
好調だったのが仕事用の家具だ。急遽自宅でテレワークとなり、低価格な1万円以下の机や椅子を購入する人が増えた。
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

都道府県別のテレワーク実施率

上位
1位　東京　48.1%
2位　神奈川　39.2%
3位　埼玉　29.6%
4位　千葉　27.8%
5位　大阪　26.9%

下位
43位　岩手　7.6%
44位　愛媛　6.7%
45位　大分　6.6%
46位　鳥取　5.1%
47位　宮崎　2.0%
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税収 コロナ禍が直撃（日経 2020年6月18日）

・政府は2019年度の税収を当初、62兆4,950億円と見積もった。

・昨年12月に補正予算を編成した際、米中（アメリカ中国）貿易摩擦などの影響を勘案して60兆1,800億円に下方修正した。

・年度末から新型コロナの影響が加わり、最終的には50兆台後半になる見込み、3年ぶりの減少となる。
税収の落ち込みが深刻になれば、赤字国債の追加発行を迫られる可能性もある。
経済の底割れを回避する対策を優先しつつ、中長期的には財政の持続性をどう確保するかが課題となる。
ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー
「積極的な通貨供給による異次元の金融緩和」
「アベクロバズーカ」
国債を乱発して将来世代の借金を増やし続けている
1,100兆円以上の日本の借金

マイナス金利 2023年度以降も（2020/6/17 東京新聞）

・マイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行（日本では日銀）に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者（民間金融機関）が金利を支払うことになります

・日銀はマイナス金利政策によって、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が「企業への貸し出し」や「投資」に資金を回すように促し、「経済活性化」と「デフレ脱却」を目指しています

・日銀（日本銀行）の黒田総裁はマイナス金利政策が2023年以降も続くとの認識を示した

・日銀（日本銀行）の黒田総裁は新型コロナの影響で物価上昇率が低い水準で推移するとの見通しを示した上で、「21年度であれ22年度であれ、金利を引き上げる状況にはなかなか遠いような気がする」と述べた

・日銀（日本銀行）の黒田総裁は企業の資金繰りは依然厳しいと指摘し「必要に応じて拡充を検討する」と述べ 短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導することを柱とする大規模な金融緩和策は維持した

・「必要あればちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」と強調した　「金利の引き下げ」や「ETF（上場投資信託）をはじめとする資産買い入れの増額」のほか、新しい手段も含めて柔軟に検討する

「積極的な通貨供給による異次元の金融緩和」
「アベクロバズーカ」
国債を乱発して将来世代の借金を増やし続けている
1,100兆円以上の日本の借金
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対米（アメリカ）貿易黒字が「消滅」（日経 2020年6月18日）

・黒字額は102億円と1979年の統計開始以来で最少となった。

・コロナ禍で半減した輸出に比べ輸入の落ち込みが小さかった。米国（アメリカ）の「エネルギー覇権」の象徴である液化天然ガス（LNG）の輸入が急増したことも黒字縮小の一因になっている。

・日本の対米貿易収支は1979年の統計開始以来、赤字になったことがない。黒字は2000年代半ばには月9,000億円に達した。リーマンショック後の急減を経て、2010年代は4,000億〜7,000億円で拡大傾向にあった。

インバウンド（訪日客）最少 1,700人

日本政府観光局（JNTO）が2020年6月17日に発表した2020年5月のインバウンド（訪日客）数は前年同月比99.9%減の1,700人だった。2020年4月は2,900人。
・中国　76万人（昨年） → 30人（今年）
・韓国　60万人（昨年） → 20人（今年）

ーーー（関連記事）ーーーーーーーーーー

国内外観光客の消費額

2019年 27兆9,000億円
（国内旅行客 : 22兆 全体の78.5%）

2020年はコロナで大幅に減収
2018年 訪日客数 3,119万人 総消費額 : 4兆5,189億円

日本の実質GDP
2019年 539兆
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欧州（ヨーロッパ / EU）にデフレの足音（日経 2020年6月18日）

・2020年5月 12カ国で物価マイナス「コロナで需要減」