政治 / 経済 / 時事問題　メモ 03

ニューノーマル（新常態）　

異常気象　エネルギー構造の変化

日本が目指すところ、クオリティ国家

高コストの人件費をカバーする付加価値力、生産性の高さを有する国家群

日本化（ジャパニフィケーション）＝ 低欲望化 する社会

MMT（現代貨幣理論）

・自前の通貨を持つ国（例えば日本円）は自国通貨建ての国債をいくら発行してもデフォルト（債務不履行）には陥らないので、財政赤字はいくら膨らませてもかまわない

・MMTの正当性を証明するのが、今の日本経済と主張

・日本の場合、シルバー世代（高齢者）が倹約を美徳とし、銀行に貯蓄（貯金）している、だからMMTが成り立っている

政府・中央銀行の「官製相場」「見て見ぬふり相場」実体経済とは乖離している
背景には各国政府が国債を大量発行し、中央銀行が買い支えている
特に日銀（日本銀行）は2020年3月の金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の年間購入枠を6兆円から12兆円に倍増させる金融緩和を決定
2020年3月の購入額は過去最高の約1兆5,000億円

・ETF（上場投資信託）の購入が増えると企業の株価はあがる

・景気対策のための金利引き下げと金融緩和により、欧米の中央銀行も緩和から抜け出せない「日本銀行化」が進行している

・世界の上場企業の業績が悪化する中で、緩和マネーが株式市場に流入して株価が史上最高値を更新、実体経済から見ると株価が上昇する理由がなく危ない

・アメリカでは緩和マネーが株式市場以外に不動産市場にも投資として流れている　日本では株式市場に流れていている

コロナショックにおける経済

1. 各国の大胆な財政出動（日本の場合 : 約57兆6,114億円 / GDPの約10%強）（第一補正予算25兆7,000億円/第二次補正予算31兆9,114億円）（世界各国全体で8兆ドル/880兆の財政出動）

2. 金融緩和により中央銀行（日本の場合 : 日本銀行）による株の買い支えによる株価上昇　
日銀（日本銀行）はETF（上場投資信託）大規模な買い入れを継続している

3.株価の持続的な上昇には景気や企業業績の自律的な回復が不可欠　実体経済の回復がなされるかが鍵

4.世銀（世界銀行）は2020年の貿易量が13.4%も落ち込むと分析されている

・ベーシックインカムを導入した場合、その最低金額で生活する人だらけになった場合の社会リスク
何もしないで1日中、ボーと見てる人だらけになるのかもしれない。
・だが地方はスマートシティーにしてベーシックインカムを導入するしか生き残れないのかも　ただ「高度監視社会」になるので導入には慎重になった方がいい

・IT化
・オンライン診療　医療崩壊を防ぐため
・ハンコのデジタル化
・マイナンバー　マイナポータル　国家の管理　ビッグデータ　個人情報
・リモートワーク　テレワーク
オフィス不要論　オフィス中心主義は終わったと
・フリーランス人口 462万 （2020年内閣官房調査）

都道府県別のテレワーク実施率

上位
1位　東京　48.1%
2位　神奈川　39.2%
3位　埼玉　29.6%
4位　千葉　27.8%
5位　大阪　26.9%

下位
43位　岩手　7.6%
44位　愛媛　6.7%
45位　大分　6.6%
46位　鳥取　5.1%
47位　宮崎　2.0%

スーパーシティー法　成立

「まるごと未来都市」「超監視社会到来の恐れ」
・AI（最新の人工知能）
・ビッグデータ
・ICT（情報通信技術）を活用し
・オンライン診療
・自動運転　Googleウェイモが最先端
・ドローンでの配達
・キャッシュレス決済
・スマートシティ
・有識者懇談会 座長 竹中平蔵
・海外のスマートシティー計画では反発も起きている　アメリカGoogleの親会社アルファベット傘下の都市開発会社サイドウォーク・ラボは5月、カナダのトロントで進めていた計画を断念と発表

・コロナ接触確認アプリでは、氏名や位置情報は収集しない

・コロナ接触確認アプリでは米Appleと米Googleが共同開発した基幹技術をもとに、日本政府がMicrosoftなどにアプリ作成を依頼した、プライバシー保護機能が高いとされている　名前などの個人情報は登録せずに接触データはスマホにたまる仕組み　誰が接触通知の対象か本人だけわかる

・米Apple、米Google方式は日本やスイスなど20ヵ国以上が導入する準備を進める

・日本のコロナ接触確認アプリはプライバシー保護重視

トヨタ　コネクテッドシティ構想「Woven City」

・富士山ふもとの静岡県裾野市（すそのし）
東富士工場の跡地が活用される予定
・自動運転
・MaaS マース/移動のサービス化
（モネ・テクノロジーズ）トヨタ34.8%、ソフトバンク35.2%、ホンダ10.0%、日野自動車10.0%、スズキ2.0%、いすゞ自動車2.0%、スバル2.0%、ダイハツ2.0%、マツダ2.0%
・ロボット
・スマートホーム
・スマートシティ
などを導入・検証するプロジェクトが始まる
・着工は2021年初頭
・Society 5.0が目指すスマートシティそのもの

小国の戦略に学ぶ　スイス　イスラエル

1. 危機感をイノベーションの源泉に転化すること
・少子高齢化
・構造的な人手不足
・都市化・過疎化
こうした課題を解決するソリューションをオールジャパンで模索すれば、イノベーションを手にできるかも
2. 世界を目指す「最初から世界の舞台で勝負する」
3. 失敗から学ぶ　
挫折/失敗をネガティブにとらえないでチャレンジする
4. 強みを活かす
・繊細さ
・正確さ
・真面目さ
・器用さ
・律儀さ
・安全性への追求
・平均レベルの高さ

AI 人工知能問題

AIは パターン化された仕事
AIには自我や自意識がないから
AI＝究極のマニュアル人間
マニュアル業務 ＝ 派遣業務 ＝ パソナ竹中平蔵
その派遣社員がコロナで派遣切りにあってる
対AI対策にパターン化された答えはない
人間は 「創造力」「人間コミニュケーション力」
how to より why に興味を持つ
知識と知識をくっつけて探究していく
好きなことを探究し続けるという意味で　遊び
「暗記」と「探究」で切り拓くハイブリッドなやり方
「英語」と「プログラミング」を融合させて学ぶ

・自動化　ロボット化
・満員電車での通勤の解消
・私服での勤務　脱スーツ

広がる新しい働き方

・ジョブ型
職務内容を明確にした上で最適な人材を充てる欧米型の雇用形態　終身雇用を前提に社員が様々なポストに就く日本のメンバーシップ型とは異なり、ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」（ジョブディスクリプション）を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る

ジョブ型に移行

・資生堂
2021年1月から少なくとも約8,000人のオフィス社員にも拡大

・日立製作所
約2万3,000人対象に21年4月から本格導入

・富士通
20年度に課長級以上の管理職で導入し今後順次拡大

在宅専用人材

・SHIFT
契約金100万円で正社員エンジニアの採用開始

手当見直し

・AGC
在宅勤務経費を年12万まで補助

・メルカリ
通勤費の定額支給をやめ、在宅勤務経費を半年で6万円補助

欧米と対照的な労働制度

・欧米
報酬　成果型
雇用　ジョブ型
採用　職務ごとに採用

・日本
報酬　時間管理・年功序列
雇用　メンバーシップ型（終身雇用）
採用　新卒一括採用（人事部の専任）

・時間管理/年功序列/新卒一括採用から成果型/ジョブ型/職務ごとに採用へ

在宅勤務権

在宅勤務権を巡る各国の動き
・ドイツ
ハイル労働・社会相が法制化を検討していることを表明　今秋の法案提出目指す

・イギリス
政府が法制化を目指していると現地紙が報道

・フィンランド
2020年1月、労働者に労働時間の半分以上を好きな場所で働くことを認める法律を施行

・オランダ
2016年、労働者に働く場所を選ぶ権利を認める法律を施行

AI時代のAIノマド　

特定の会社に属さない特殊技能者

キャッシュレス決済　

・〇〇payからデジタル通貨へ（中国:人民元の場合）
デジタル通貨の場合スマホに入れたらネットを介さないでも取引できる。

・日本の場合、Suica、PASMO、交通系カード連結で
キャッシュレス決済で標準化を検討中
NTTドコモ　KDDI au
日本もデジタル通貨導入を検討中

デジタル通貨

・リブラ（リブラ協会/Facebook）
目標としていた2020年代前半の発行は困難に

・デジタル人民元（中国人民銀行）
すぐにでも出せる状態

・デジタルユーロ（欧州中央銀行）
発行を検討

・デジタル円
検討中

中国のデジタル通貨構想　20/6/10 日経

・中国では官民二人三脚で人民元をを核とする東アジア・デジタル通貨構想が浮上

・アメリカ、Facebookが主導する「リブラ」はドル建て発行など通貨当局の意向をくんだ計画に修正して再起をはかる
・中国の人民大会堂で5/21から開かれた国政助言機関「全国政治協商会議（政協）」で「人民元」「日本円」「韓国ウォン」「香港ドル」の4通貨による広域デジタル通貨構想を提案

・日本/中国/韓国が交渉中のFTA（自由貿易協定）を補完する位置づけで、デジタル通貨と通商政策を絡め貿易圏をつくる新たな試み

・日本でもメガバンク、JR東日本など9社が「デジタル通貨」「電子マネー」の相互利用に向けた検討を始め、当局も参加する　民主導の「デジタル円」だが、避けたいのは内向きにまとまる「ガラパゴス化」

CLO 危険な金融商品保有のリスク

CLOを多く保有している金融機関、農林中金、ゆうちょ、三菱UFJ

・地銀（地方銀行）の経営が悪化している　地銀は4期連続で減益　業績を押し下げた主因は与信費用の増加　与信費用は融資先から資金回収できなくなるリスクに備えるもので、貸し倒れに備えて積む引当金や不良債権として処理する費用を指す

●2045年頃　シンギュラリティ

●日本の子供の7人に1人が貧困

少子高齢化

2019年 出生率（しゅっしょうりつ）1.36
過去最少 86万5,234人
2019年 死亡率 138万1,098人
自然減 51万5,864人
日本の人口を維持するには出生率 2.07 必要
・低い都道府県
1.東京 1.15
2.宮城 1.23
3.北海道 1.24
4.京都 1.25
5.埼玉 1.27
・高い都道府県
1.沖縄 1.82
2.宮崎 1.73
3.島根 1.63
4.長崎 1.66
5.佐賀 1.64
・西高東低の傾向があり
・日本は「幼児教育の無償化」や「待機児童の解消」という政策を打ち出してきた
・「児童手当の拡充」を実現すべきでは
・少子化の最大の要因になっているのが、「未婚化」「晩婚化」である
・2019年の婚姻数は59万8,965組と前年より1万2,484組増えた 改元の影響で7年ぶりに増えた　だかそのカップルがなかなか子供を持てない
・家事・育児を女性だけに押し付けずに男性も負担することが重要
・韓国は出生率が世界最低水準で2019年は0.92
女性の初婚年齢 29.6歳　東京30.5歳　神奈川30.0歳
第一子出生時の平均年齢 30.7歳
離婚は156組増の20万8,489組

対策として急速に移民を受け入れるべきでは？
ラグビーの日本代表チームがヒント「ワンチーム」様々な出身地のものが日本人としてまとまる「移民と協力しあうということ」

国内外観光客の消費額

2019年 27兆9,000億円
（国内旅行客 : 22兆 全体の78.5%）
2020年はコロナで大幅に減収
2018年 訪日客数 3,119万人 総消費額 : 4兆5,189億円

日本の実質GDP
2019年 539兆