貧困層をターゲットにしたビジネスについて

貧困ビジネスとは？

生活保護受給者やホームレスをはじめとする貧困層を標的として、さまざまな手口で金を稼ぐこと。1990年代以降に景気の後退がみられ、生活保護受給世帯が増加の一途をたどり始めたころから、社会問題として浮上した。特定非営利活動法人「もやい」の事務局長、湯浅誠（1969―　）が提唱したことばである。

日本での貧困ビジネス

〇インターネットカフェ

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。
　生活保護を受けるためには、住所が必要となっている。インターネットカフェが住所を提供してビジネスをしている場所もあるという。

〇ゼロゼロ物件

　敷金礼金を無料にし、家賃として、生活保護をむしり取る

〇風俗営業

　託児所などの福利厚生を整備し、若い子連れの女性をターゲットにする

〇囲い込み（囲いや）

　生活困窮者に対して救済するなどと称して、住居をあっせんする。あっせんした住居を元に、生活保護を申請させる。家賃、弁当代などの名目で、生活保護費の一部ないし全部を交付させるという手法で生活困窮者から搾取をしている。

　名目上は社会福祉法第2条第3項第8号に基づく事業として、ホームレス・野宿者等生活困窮者の自立支援を目的に、無料または低額料金で提供される一時的な住まいである無料低額宿泊所が行っていることが多い。

〇まとめ

　これらは日本の社会問題のひとつだと考えています。しかし、情報はほとんどなく、あまり表に出てきていないと考えています。私はもっと問題視すべきだと考えています。日本は良いところの面しか表になっていないと考えています。

カンボジアでの貧困ビジネス

〇孤児院ビジネス

　貧困な家庭の子供を無理やり孤児院に連れていき、孤児院ツアーなどでお金を集めるが子供たちには何の利益にもならないビジネスなっている。また子供たちはボランティアの人と仲良くなるが、すぐに分かれるため喪失感が生まれ、人を信じられなくなるそうです。孤児の数は減っているが、孤児院の数は増えている。

　現在カンボジア国内全体の孤児院の数は269施設ありますが、国が支援しているのは僅か21施設のみであり、残り248施設は民間およびNGOで運営されている現状があります。また、カンボジア国内の孤児数は政府発表で55万3千人（18歳以下）とされているにもかかわらず、施設に入寮できているのは全体の2％にあたる1万1,945人ともいわれています。

〇まとめ

　カンボジアでもこのような問題は、あまり表に出てきていないと思います。このようなビジネスがあるから、貧困の子供たちがギリギリ生きていけているのではないかと考えます。しかし貧困ビジネスはいらないビジネスで、親から子供に連鎖するビジネスだと思います。解決するためには、自立できる仕組みを考えていく必要があると思います。これは、全世界に共通する課題だと思います。