【111】顧問先企業がM&Aで譲渡しても顧問契約は継続する

いつも有難うございます。

船井総合研究所　金融M&A支援部の柴崎です。

船井総研に入社して8年間会計事務所向け業績アップのコンサルティングを経験し、

昨年より、会計事務所の顧問先のM&Aのサポートを中心に仕事をさせて頂いております。

先日、4月26日、今年初の譲渡契約調印式を執り行いました。

年内は、後数件の譲渡に向けて、今、取り組んでおります。

しかし、今回の譲渡契約の中でも確実に言えることは、

顧問先が譲渡企業になったとしても、譲渡後、税務顧問は継続される確率が非常に高い

ということです。

会計事務所が、特に監査担当者が、顧問先のM&Aに積極的にならない理由の一つに

「M&Aで譲渡したら、お客さんがなくなってしまう」

という言い分です。

しかし、そんなことはありません。

実際は私が手掛けているM&Aでも、譲渡側の企業については

これまでの会計事務所と顧問契約は継続されております。

その理由は3つです。

（実際の経営者の声です）

①　【案件感】

　　譲受側の企業としても、既存の会計事務所と差ほど差がないのであれば、引き続き顧問として見てもらった方が安心である

②　【コスト】

　　譲受側の企業としても、既存の会計事務所に譲渡企業もみて欲しいとなると金額が上がるのであれば、

　　であれば、別の事務所に依頼するよりも、継続の方が事務的、コスト的に助かる。

③　【M&A】

　　顧問契約を解消することを前提、もしくは不安の中でで話を進めると、デュ―デリジェンス（DD）の時に、

　　協力的になってもらえない可能性がある。であれば、最初から前向きに協力的に行っていく関係性を作りたい。

　　

　　また、そもそもこのM&Aの話を提案したのが会計事務所だったので、このような話にしてくれたことに感謝している。

というのが大きな理由です。

ですから、会計事務所の皆さん、監査担当者の皆さん

顧問契約が減る、お客さんが減るから、と思わずに

積極的に、顧問先の事業承継、M&Aについて相談にのってあげてください。

第三者に提案されるより、会計事務所の皆さんから提案された方が、

顧問契約は継続しやすいと言えます。

どうか、前向きにご検討ください。

そして、何か分からない、何からやったらいいか分からない、勉強会を開いて欲しい等

ご要望がありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください。

皆様からは、よくfacebookのメッセンジャーからご連絡を頂くことが多いです。

もちろんtwitterからいただいてもOKです。

最後までお読み頂きまして、誠にありがとうございました。