厳格運用で使いにくい!?全国の事業者が対象の「ALPS処理水風評被害対策補助金」
以前にもお伝えしましたが、福島第一原発の処理水放出による、水産物の風評被害や懸念される中、その対策として「ALPS処理水風評被害対策補助金」という補助金が出ています。
■補助率最大10/10(全額!)と補助上限1億円(!)、注目されているALPS処理水風評被害対策補助金の概要
この補助金の対象となる水産物は、ALPS処理水放出前と比較して風評被害等により取引価格が7%以上下落した水産物で、その水産物を取り扱う漁業団体等(民間企業を含む)が申請者となることができます。
補助率最大10/10(全額!)と補助上限1億円(!)と補助額が巨額なだけでなく、福島県などだけでなく全国の企業などが申請者となることができるため、注目が集まっていました。
しかし、ALPS処理水の放水から約2ヶ月経過し、対象となる水産物が少なくて、意外と使いにくいという声が上がっている現状です。
■「対象魚種以外の水産物を扱うと事業全体が補助対象外になってしまう」という条件
この補助金の対象となる水産物は、ALPS処理水放出前と比較して風評被害等により取引価格が7%以上下落した水産物で、風評被害等を報道資料などから証明できるものです。
また、この補助金でECサイトを作る場合、「対象魚種以外の水産物を扱うと事業全体が補助対象外になってしまう」という運用のため、対象水産物に何が当てはまるかが非常に大切になります。
■対象となる水産物が少ない
ALPS処理水の放水後、大変喜ばしいことに風評被害があまり広がらなかったことで、その被害の大半は中国の輸入停止による被害に集中しているようです。
この2ヶ月の報道を追っていくと、ALPS処理水で被害が出た魚種としては、代表的な「ホタテ」のほかは、「ナマコ」「ブリ」などは報じられていますが、他の魚種にはほとんど報道されていない状況です。
■対象魚種要件の厳格運用で使いにくい補助金に
被害が広がっていないことは大変良いことなのですが、「対象魚種以外の水産物を扱うと事業全体が補助対象外になってしまう」という条件が厳格に運用されているため、この補助金を使ってECサイト設置や販路拡大事業で広告を打とうとする事業者は、「ホタテ」「ナマコ」「ブリ」以外は取り扱うことが出来ない(!?)という非常に厳しい内容となっています。
当センターへの相談でも、さすがに「ホタテ」「ナマコ」「ブリ」しか扱えないECサイトでは魅力に欠けてしまうと、申請を諦めてしまう例も出てしまっている現状です。
■採択結果の偏り
この対象魚種の厳格運用の影響は採択結果にも出ており、漁協等が対象魚種を買い取って保管する「買取保管等支援事業」が4件、学校給食に提供する「学校給食型」が2件、のみとなっています(10月23日現在)
しかし、民間事業者の力を借りて販路拡大に臨む「創意工夫型(広告などに利用可能)」や「EC販売型(インターネット通販で販路拡大)」などは採択が無い現状となっています。
■柔軟な運用が必要では?
本来は、この補助金を使って国内での流通を強化して漁業者の被害を減らして行くという趣旨で創意工夫型やEC販売型が想定されたと思われますが、対象魚種要件の厳格運用によって、本来の目的が果たされていないとすれば非常に残念です。
例えば、ECサイトに対象外の魚種も入る場合は按分で補助を減らす(例えば、サイトに占める割合が半分なら、補助も半分にする)という柔軟な運用にすることで、この補助金は大幅に使いやすくなり、結果として漁業者支援に繋がります。
当センターでも、こういった運用が出来ないのか、関係各所に要望を出していきたいと考えています。
■補助金申請をお考えの方は、ぜひ当センターへご相談ください
北海道補助金助成金サポートセンターでは、自社での申請が難しい事業者に向けて各種補助金の申請サポートを行っています。
様々な補助金のサポート実績がありますので、支援をご希望の方や、自社でも使えるかなどご相談は、電話、お問合せGoogleフォーム、SNSのDMなどでご連絡ください。お待ちしています。
電話:0144-82-8973
お問合せはこちらまで(Googleフォーム)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeuS0R5UqZD82-ZZco1lJMkZdy0Z_p-U5zEv_Wa9MvqrgxxWw/viewform
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