事業承継を考え始めたら最初にすべきこととは

皆さん、こんにちは。TOMAコンサルタンツグループ、藤間秋男です。私の著書『中小企業の「事業承継」はじめに読む本』より、事業承継の準備から承継後までの重要なポイントをお届けします。今日から100年企業をつくるための事業承継の成功法則を学んでいきましょう。

社長を譲る宣言を社員にする

承継を決意したら、まず相談相手を決める。口火を社長が切らないと、みんな待っているんです。ですから、社長には「何年後に辞任を決めよう」と決めていただきたいというふうに思うんです。一番の理想は「65歳」です。私もそうでしたが、商工会議所とか、そういうところのデータでも、一番譲る年代が多いのは「65歳」ということです。

ですから、私は、55歳の時に65歳で社長を譲るぞと宣言をしました。後継者がまだ決まっていなくても宣言をしました。そうすると後継者が出てくるんです。周りの人がいつ辞めてくれなんて言えないんです。ですから、社長から、俺はいつ辞めるぞということを宣言してもらいたいです。

それで、よく、俺は60歳で辞めるからと言って話をする社長がいます。そうすると、私はは聞くんです。「社員に伝えていますか」「いや、伝えていない」これはダメなんです。社員にも伝えて、俺はいくつで辞めるぞ、降りるぞ。当然、辞めるのではなくて代表取締役、会長になるぞでいいんです。

引継ぎ期間を決め、相談相手を決める

要するに、引き継ぎ期間をキチンとしないとダメなんです。それで新しい社長も、社長になって5年ぐらいは会長のいろいろな指導を受けながらやっていかないといけないので並走期間が必要です。是非、いつ社長を譲って、代表取締役会長になるのかということを決めていただきたいと思います。

そのために、まず専門家に相談した方が良いです。当然、家族とか、それから社内の人は利害関係人ですから、そういう人たちが自分の損得の中で答えてしまうので、そういう意味では第三者である専門家に相談するのが良いです。私は、40年前から事業承継の専門家できましたから、私にも是非、相談いただけたら、私もビタッと素晴らしい処方箋をお出しさせていただきます。とにかく、どこか専門家に相談してください。

事業承継の専門家の選び方

それで、専門家といってもM&A勧めているようなところに行ったら、「ああ、社長、もう楽して売ってしまいましょうよ」みたいな話になるので、それはちょっとダメですし、銀行も、自分たちの得になるような貸付の話だとか、融資の話みたいなことが出てきますので、そういうことが全くない専門家に相談すべきではないかと思います。

口火を切れるのは社長だけです。決意表明したら、プロに相談してみましょう。それが、まずスタートの道だと思いますし、できればそれを、毎月毎月どのような形でバトンタッチするのか。後継者をどうやって育てていくのかというようなことも考える必要があります。

TOMAも実は「事業承継対策会議」というのをやっています。毎月1時間から2時間、社長と面談をして、それでいろんなことを進めていきます。株の問題、後継者の問題、後継幹部の問題、それから、今いる幹部をどうするのか。

いろんなことを議論していかないといけないので、そういう議論をする会議の場をつくって、承継をバッチリスタートさせて、バッチリ承継をして、バッチリ退任をする。そして、代表取締役会長になって、何年後かに退任する。そこまでを、夢描いて実際に実行していかないといけないので、毎月そういう会議をするということを我々はお勧めしています。
よろしくお願いします。ありがとうございました。

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皆さんの力に必ずなれると思います。
是非、お待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。