参院選2022立候補者・政党アンケート(2)「フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について」

※ 2022/7/6追記：回答追加

2017年に「普通教育機会確保法」が施行され、学校復帰を前提としない不登校政策が全国で始まっています。同時に、私たちフリースクールなどのような、学校外の学びの重要性が認められ、行政と民間フリースクール等の公民連携も進みつつあります。
そのような中、私たち東京都フリースクール等ネットワークでは、参議院選挙に先立ち、東京選挙区の立候補予定者・各政党に対して「不登校支援及び子どもの学びの場の選択」に関してのご認識と政策についてアンケートを行いました。

※6/17（金）時点で事務局が把握した立候補予定者・政党に封書にてアンケートを送付。（郵送先不明の立候補予定者・政党についても、メール／問合せフォームがある場合は、その方法にて依頼。）

各立候補者・政党がどのような現状認識をもって、どのような政策に取り組んでいるのかを知る機会となりました。ご協力くださった皆さまありがとうございます。

以下、アンケート回答となります。ぜひご一読いただき、参議院議員選挙に向けて参考にしていただけましたら幸いです。

回答は４部に分けて公開、以下のマガジンにまとめていきます。

参院選2022立候補者・政党アンケート｜東京都フリースクール等ネットワーク｜note

【質問】フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識について

②不登校の子どもたちの学びの場として、また主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、フリースクールなどの多様な学びを子どもたちが選択することに関する認識を200字程度でご回答ください。

回答いただいた順番に掲載しております。

【回答】社会民主党　服部良一氏

公私立小中学校とともに、フリースクールを選択肢に加えることは当然です。

【回答】NHK党

人間誰しも相性があるもので、学びや社会参加の意欲があっても、その環境や人間関係が合わない、ということは起こりえます。合わない環境で無理を続けるよりも、次の環境で再挑戦するという選択があっても良いと思います。選択肢が多いことは自由度が高いと考えています。 学校のあり方が多様化し、生徒がそれを自由に選択できるようになれば、市場原理が働き真に優れた学びの環境が開発されると考えます。よって、良いことだと思います。

【回答】れいわ新撰組　山本太郎氏

今の学校に合わず、不登校の子どもたちにとって、フリースクールなどのオルタナティブな場は「避難場所・居場所」として重要であると考えています。しかしながら、子どもたちに拒否される今の学校の在り方をそのままにしておくことは、不登校の子どもを生み出し続けている状態を放置することになります。なぜ子どもたちが学校に行けないのか、学校を「拒否」するのか、学校関係者、不登校に関わる支援者が本気で取り組もうとしない限り、根本的な解決はないと考えます。

【回答】自由民主党

不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援を行う観点から、フリースクールなどの民間施設も含めた多様な教育機会を確保することは重要だと考えています。また、支援の質の確保の観点から、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが重要と考えており、文部科学省において、教育委員会が連携を図る際に参考となるガイドライン等の作成・周知を行っているものと承知しています。

【回答】公明党　竹谷とし子氏

子どもの目線に立った多様な学びの場の確保が必要だと考えます。 参院選マニフェストでは、「不登校特例校を各都道府県等に1校以上設置、夜間中学やフリースクールなどの柔軟な学びの場の確保、教職員や学習指導員等の充実、訪問相談、オンライン活用など、行政、学校、地域、民間などが連携して不登校の子どもの支援に取り組みます」と掲げており、今後、取り組みを進めていきます。

【回答】立憲民主党　蓮舫氏

不登校の子どもたちや、主体的に多様な学びを選択する子どもたちの場として、教育機会を確保し、フリースクール、夜間中学、フリースペース、定時制、通信制 などの関係者の皆様とも連携して「多様な学びの場」を用意し、どのような選択をしても十分な教育が受けられる環境の整備を進めるべきであると考えています。

【回答】ファーストの会　荒木ちはる氏

私自身も都議会での質疑や知事への要望を行ってきましたが、上記の通り、フリースクール等における学びの場の確保は、本人やご家族にとって大変大きな希望であり、学びの選択肢の多様化にも資するものと考えます。

【回答】自由民主党　朝日けんたろう氏

不登校児童生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細かい支援を行う観点から、フリースクールなどの民間施設も含めた多様な教育機会を確保することは重要だと考えます。また、支援の質の観点から、学校や教育委員会とフリースクール等との連携が適切になされることが重要と考えており、文部科学省においても教育委員会が連携を図る際に参考となるガイドライン等作成・周知を行っているものと承知しております。

【回答】日本共産党　山添拓氏

問題は子どもを大切にしない学校の側であり、子どもの側ではありません。多様な学びの場を選択することは、自らを守るための当然の選択だと思います。学校で力を奪われた子どもたちが、力を取り戻すために休み、今の自分を肯定し、信頼できる他者と出会い、学びがいのあることを学んでいける、そうした場が様々な形で保障されなければなりません。私たち日本共産党は、そのための公的な財政支援を主張しています。

【回答】日本維新の会　えびさわ由紀氏

義務教育に限らず、子どもが教育を受ける権利を保障するために教育機会を確保する仕組みづくりにきちんと取り組むべきです。様々な環境の変化から子どもへの多様な対応が求められており、行政としてもそれに応じた体制作りが必要であす。不登校児が通うフリースクールの単位参入認定を促進する等、現行の学校や教育に馴染めなかった 児童・生徒に多様な居場所を提供していくことが必要と考えます。

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【その他の質問は別の記事にて公開します】

• 普通教育機会確保法の周知に関する現状認識や行われている施策と、解釈・対応の一貫性を高める政策について

• 多様な学びへの財政的支援が広がるための政策について

• 就学義務と学籍に関する学校の判断についての現状認識と、課題解決の方策について

• 出席認定・学割定期の発行・卒業資格への支援の必要性について

東京都フリースクール等ネットワークの設立経緯などは、こちらの記事をご覧ください。