東京蒸溜所 蒸溜日誌

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最近の記事

遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える

はじめに令和2年5月27日の週刊文春、28日の東京新聞、30日の朝日新聞。 これらの報道を皮切りに、次々とスクープが始まった「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」を巡る問題。国会での論戦と並行して野党ヒアリングも開催され、TBS(とりわけNews23)やテレビ朝日、NHKも「持続化給付金」をめぐる問題を地上波で報ずるなど、ことの検証がはじまりました。 闇の中にあった具体的な資金の流れやその経緯など、5月2日に第一弾の記事を書いたときには検証しきれなかった様々な事実が明

    • 一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その3)

      これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 (第一回:一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。) 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から

      • 原文で考える 検察庁法改正案

        はじめに 令和2年(2020年)5月10日(日)のTwitterトレンドは「#検察庁法改正案に抗議します 」一色。朝から晩まで、このハッシュタグが上位十位以内に入り続け、ハッシュタグを付したツイート件数は330万件を越えています。 そもそも今回の検察庁法改正は、国家公務員の定年延長に関する一括パッケージ「国家公務員法等の一部を改正する法律案」として3月13日に国会に提出されたもので、正直言ってあまり関心を持っておりませんでした。 このグダグダな棒グラフ(平成30年/201

        • 【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その2)

          はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄(シュレッディング)に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービ

        遍在する「補助金執行一般社団法人」/サービスデザイン推進協議会と環境共創イニシアチブの正体を考える

          令和2年 長野県中部群発地震(上高地の群発地震)の射程を考える

          はじめに 4月に入って活発化している長野県中部の地震活動。震源地は長野県・岐阜県の県境にほど近い上高地に集中しており、時として飛騨(高山)側でも地震が起きています。焼岳の噴火か、未知の断層か、1998年群発地震の再来か。トンデモ学説やスピリチュアルな見解を排し、データと査読済み論文を用いてその射程を考えます。 <令和2年 長野県中部群発地震の概況> 2020年(令和2年)4月23日(木)に発生したM5.5の地震。震源地は岐阜県境にほど近い長野県中部(上高地)であり、震源の深

          令和2年 長野県中部群発地震(上高地の群発地震)の射程を考える

          【要約版】 「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

          持続化給付金の事務局に選定され、国から約769億円の事務費が支給される「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。公式HPも持たない謎の団体の正体を探ってみたら、電通出身の理事やパソナ出身の職員などが出てきて、あらビックリ。てっきり、電通やパソナ、トランス・コスモスにお金を流すためのコンソーシアム(共同事業体)かと思って深掘りしたら、それどころか、経済産業省の主導による新手の「外郭団体」だった(と思われる)というお話です。 1万2千字にわたる記事本編はこちら。 note:

          【要約版】 「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

          一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

          はじめに 2兆3,176億円という壮大な予算額を計上し、2020年5月1日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省(正確にはその外局たる中小企業庁)ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました(画像1)。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要(PR資料)p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金(しかも国費)が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費

          一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。