本日も社会福祉士になるためのお勉強。

東京で朝活！
本日は朝活-自習勉強会！

社会福祉士の勉強をしていました。

国民負担率

我々は、働いて収入を得ても税金と社会保険料でかなりの額が天引きされてしまいます。その負担率のことを国民負担率といいます。

では、1人1人の国民負担率はどのぐらいかというと、なんと給与の46～48%が控除されています。

勿論、控除された金額は医療・福祉などは１～３割の自己負担で受けられますし、高齢者になれば年金も支給されます。

それでも、かなりの負担率です。

世界の国民負担率は？

この高い負担率は日本だけなのか？

ネット検索してみたところ、ちょうど昨日、Yahooニュースで世界の国民負担率が掲載されていました。

財務省の「負担率に関する資料」によると
比較可能な諸外国の2020年度における国民負担率は以下の通りです。

・日本:47.9％
・米国:32.3％
・英国:46.0％
・ドイツ:54.0％
・フランス:69.9％
・スウェーデン:54.5％

財務省が出した資料と書いてある時点で、うがった見方をしてしまいますが、とりあえず日本だけが突出して高い訳ではないようです。

ただ、問題なのは、どのぐらい控除されているかではなく、どのように使われているか？です。

世界の人口ピラミッド

日本は少子高齢化社会と言われていますが、世界はどうなのか？

今回、名前があがった国の2022年における人口ピラミッドを確認しました。

どの国も、直近の出生数は落ち込んでいるようにみえますが、日本ほど歪ではない感じがします。

日本は年々、少子化に向けて進んでいる様が人口ピラミッドから見て取れますね。

遅まきながら、異次元の少子化対策を打ち出した理由が分かります。

少子化対策と賃上げ

さて、異次元の少子化対策はどのような内容なのか？

これは6月13日に出された「こども未来戦略方針」案にのっています。

戦略方針案には色々書かれあり、賃上げは子育て対策の一環。

つまりは若い世代の所得向上に向けた取り組みであり、最低賃金の上昇もその一環であるという事が示されています。

理屈としては若い世代の賃金が上昇すれば余裕ができ、出産・育児する意欲がわくだろうというシンプルなものです。

これが他国であれば効果ありと私も思いますが、日本は高齢社会かつ介護保険制度を有した国家でありますので、大失敗すると私は予測しています。

なぜ、失敗するかは朝活の場でアウトプットしようと思います。

有意義な時間になりました。
ありがとうございます。