居宅介護支援事業所に求められる公平・中立性と実態の乖離。

東京のカフェで朝活！
本日はスターバックスコーヒー豊島園駅前店で朝活を実施しました！

「全世代型・全対象型地域包括支援体制の構築が求められる社会的背景をまとめ、その目的と必要性について述べなさい」

というレポート課題があったので、ネットで色々調べていたら「居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの違いとは」というタイトルが目につきました。

そういえば、居宅介護支援事業所が儲からないと聞いた覚えがあり、脱線して、居宅介護支援事業所について調べる事にしました。

居宅介護支援事業所とは

「居宅介護支援事業所」とは、要介護者が介護サービスや福祉用具などを利用しながら生活ができるように、「利用者からの相談を受ける」「サービスの計画を作成する」「サービス事業者との連絡調整を行う」などを実施する施設です。

介護サービスを利用するための計画書をケアプランというため、居宅介護支援事業所は別名「ケアプランセンター」とも呼ばれています。

対象者は？

居宅介護支援という名前の通り、介護が必要な方がサービス利用対象者となります。

要介護度は8段階に分けられていますが、そのうち「要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5」のいずれかの段階の方が、居宅介護支援事業所からの居宅介護支援を受けることができます。

ケアプラン作成は無料

居宅介護支援事業所では介護サービスを利用するためのケアプランを作ってくれます。

ケアプランの作成はなんと無料。介護保険から全額が給付されるため自己負担の必要はありません。

居宅介護支援事業所の報酬は介護保険

では、居宅介護支援事業所は1人の方を１か月支援するにあたり幾らもらえるのでしょうか？

東京の場合、以下の表のようになります。

補足説明すると、要介護によって単価が変わります。
同じケアプランを作るにしても、介護度が重い方が大変だからという配慮でしょう。

そして、ケアプランを作る人をケアマネージャーというのですが、ケアマネージャーが受け持つ顧客人数によっても単価が変わります。

これは、1人のケアマネージャーが沢山の顧客を抱え込むと、おざなりなプランを作るようになってしまうという懸念があるため、規制が設けられています。

なお、ICTの活用・事務員の雇用などの条件を満たせば、上限がほんの少し増えます。

ケアマネージャー方がひと月で稼げる額

例えば、顧客35名（内、要介護1・2が20名、要介護3以上が15名）の場合、48万円/月の稼ぎとなります。

この額は果たして多いのか？

小規模の居宅介護支援事業所は軒並み赤字

ケアマネージャー1人で切り盛りしているのか、組織に属しているかで異なるのですが

例えば、月給与33万円だったとして、それに対する法定福利費（会社負担分）だけで5万円程度かかります。

その他にも通信費や家賃、光熱費、その他諸経費など諸々かかりますので、かなりギリギリというか赤字な気がします。

実際、厚生労働省の居宅介護支援事業所の経営実態調査を確認すると、規模が小さいところは軒並み赤字です。

黒字化するためには？

では、居宅支援事業所が黒字化するためには？という観点で調べてみました。

どこのサイトも軒並み以下の内容が書かれています。

① 規模の拡大
② 特定事業加算の取得

特定事業所加算とは

中重度者や支援困難ケースへの対応、専門性の高い人材の確保など、公正中立で質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価するための加算です。

常勤専従の主任介護支援専門員を2名以上、介護支援専門員を3名以上配置する事とか、月の利用者のうち、要介護3～5の者の割合が40％以上であること、護支援専門員1人あたりの利用者数が40名未満であることなど、その他もろもろの条件をクリアする事で報酬が増えます。

特定事業加算の報酬が大きいため、加算が取得できる顧客100名規模に拡大することが、黒字化を達成するための目安となるそうです。

ケアマネジメントの公平・中立性について

さて、大規模化する事が居宅介護支援事業所の生き残る道という結論を導き出しましたが

居宅介護支援事業所には「顧客の立場に立って、公平・中立に行わなければならない」という姿勢が求められています。

厚生労働省でも、その点を課題として、何度も議論されているようですが、この状況をみるに公平・中立は難しいと言わざるを得ない気がします。

居宅介護支援事業所は、独立・小規模では黒字化が難しいビジネスモデルです。

そうなるように厚生労働省が仕組みを作りましたし、実態としてもそのようになっています。

大規模の居宅介護支援事業所の収支差率がプラス傾向にある理由は、同一法人内でほかの施設と併設し、包括的なサービスを提供していることがよくあるからです。

つまり居宅介護支援は単独での黒字化は難しいため、グループ内のほかの施設の力を借りることが黒字化のカギとなりそうです。

これは他サイトに記載されていた文章の流用ですが、この通りだと思います。

居宅介護支援事業所が生き残るためには、グループ内の他の施設の力を借りる必要があります。

それでは、グループが居宅介護支援事業所を加えるメリット。つまりは求める役割はなんでしょうか？

当然、「営業拠点」としての役割でしょうね。

有意義な時間になりました。
ありがとうございます。