MMT 現代貨幣理論 政府の借金、国債は問題ない 緊縮が問題
民間金融資産は、政府債務の制約にならない。
銀行の国債購入が政府預金を増やすのだから、それを政府が支出すれば、民間金融資産はその分増える。
L・ランダル・レイ「現代貨幣理論」
「政府の赤字がそれと同額の民間部門の貯蓄を創造するのであるから、政府が貯蓄の供給不足に直面することなど有り得ない。」
貸出しの制約は、貸し手の資金量ではなく、借り手の返済能力。つまり、政府の返済能力。政府は自国の通貨を発行する権限があるので、自国通貨建ての借金「国債」である限り返済能力に制限はない。
自国通貨建ての国債でデフォルトした歴史は存在しない
逆に考えると、外貨建て、つまり外国からの借金だと問題。また財政支出した資金が海外に流れるのは問題。貿易黒字であればOK。
量的金融緩和政策が日本の財政を破綻させると言ってる人たちはわかってないのか？
量的金融緩和政策によって通貨の供給量が増えすぎて、ハイパーインフレになるという人もいるが、長年デフレが続いている。
それは、金融は緩和しているが、財政が緊縮だから。財務省が「財政再建」に力を注ぐため緊縮を止められない。
デフレ下では、「財政再建」不可能なのに、それをやろうとしてる財務省は馬鹿なの？財政支出を増やし、インフレになってから「財政再建」やればいい。
政府は大量の国債を発行してきたが、ほとんどの通貨はそれを買い支えてきた日銀の口座に眠ったまま。緊縮のため財政支出が少なすぎて、市場に資金が回らないため、インフレにならない。
インフレにしたくないお金持ちの財務省の役人がわざとやってるとしか思えない。
国債の発行制約は、インフレ率。ハイパーインフレにならない限り、金融緩和し、財政支出し続ければいい。
公共事業を減らしたのは、民主党政権でなく、自民党政権。公共事業減らして財政悪化。
三橋TV第71回【正しい「経済学」が出現！ＭＭＴ！】
「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と経済成長ー 平成30年3月7日 講師：評論家 中野剛志氏
【中野剛志】仮想通貨、貨幣について正しく理解しよう！「財政悪化なくして、財政再建なし‼」2018年3月7日
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
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