【100年目の国勢調査をレインボーに 同性カップルを数えることで全ての人が幸せな社会への前進を目指す「レインボー国勢調査プロジェクト」発足】
（※プレスリリースより抜粋）
一般社団法人「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）と共同発起団体8団体（※後述）は、2020年7月に「レインボー国勢調査プロジェクト」を発足、今年100周年を迎える国勢調査を前に、8月20日に超党派議連に、25日に総務省に国勢調査において同性カップルの集計・発表を求める要望書を提出いたします。
「レインボー国勢調査プロジェクト」とは、 国勢調査において同性カップルの集計・発表を実現するための社会プロジェクトです。 国勢調査の集計方法に関しては、 2010年調査以来、 有志団体が総務省統計局に「同性カップルを集計・発表して下さい」と再三申し入れを行ってきましたが、 今まで実際に集計されるには至っておりませんでした。
国勢調査データは、 人口、 世帯、 住宅、 就労状況等、 人々の暮らしぶりの基礎となる情報で、 政策決定の基礎情報として使用されるのはもちろん、 民間企業のマーケティング調査の基礎情報や学術研究、 選挙区別国会議員定数算定にも使用されます。
このような重要な情報において、 1920年以来、 法律上の夫婦ではない内縁・事実婚の男女カップルは婚姻として回答し合算されている一方で、 同性カップルの情報は未公開にされている状況は、 国勢調査が大切にしている「データによる正確な状況の把握」という姿勢にも反しており、 当事者が不利益を被るに留まらず、 日本全体としての問題だと考えております。
そういった現状を変えるべく、 今年9月14日から5年に一度の国勢調査が開始されるのを前に、 政府に向けての要望書を作成し要望書を提出するとともに、 自治体や各種団体、 個人からも賛同を呼びかけムーブメントを起こしたいと考えております。
プロジェクトへの賛同に関しては、 自治体としては、 神奈川県鎌倉市や兵庫県尼崎市や、 茨城県知事、 東京都渋谷区長（※自治体首長として）などをはじめ、 10の自治体、 8の自治体首長、 36の団体、 59人の個人から賛同を得られるなど、 全国的にも大きな動きとなっております。
また、 提出に先立ち、 8月19日に報道関係者向けにオンライン記者会見「100年目の国勢調査をレインボーに～同性カップルを数えることで全ての人が幸せな社会への前進を～」を開催いたしました。 そこでは政府に提出する要望書の内容ならびに、 レインボー国勢調査プロジェクトの概要、 識者による国勢調査の歴史や世界の動きの解説、 当事者や地方からみてなぜ同性カップルを数えることが大切なのかなど、 多面的な視点でお伝えいたしました。
▼レインボー国勢調査プロジェクト 共同発起団体（9団体）
・特定非営利活動法人 EMA日本
・自治体にパートナーシップ制度を求める会
・特定非営利活動法人 東京レインボープライド
・同性パートナーシップ・ネット
・認定NPO法人 虹色ダイバーシティ
・一般社団法人 fair
・認定NPO法人 ぷれいす東京
・セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペース LOUD（ラウド）
・一般社団法人 Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に
▼団体として/ご個人としての当要望書への賛同表明を集めています。下記リンクフォームより、ご入力よろしくお願い致します。
【要望の趣旨】
１、国勢調査にて、長くエラー扱い、あるいは「他の親族との同居世帯」として集計されてきた同居同性カップルを、実体通りに集計し、同性カップル世帯数として発表して下さい。
２、未届けでも婚姻と回答・集計される、男女の内縁・事実婚のカップルと同等に、二人の性別が「同性」、続き柄が「世帯主の配偶者」と回答した世帯を、同性カップル世帯として集計し発表して下さい。
３、来る2020年(令和2年)の国勢調査だけでなく、近年2010年頃
からのデータも同様に集計して、これらの数値も合わせて、発表して下さい。
LGBTに関する活動を中心に行なっています。ぜひ一人でも多くの方に関心を持っていただけたら幸いです。サポートはすべて活動資金に使わせていただきます。