介護給付費、来年度予算ベースで13.1兆円 高齢化を背景に増加続く＝厚労省・・・という記事の紹介です。
９月も始まってみるともう５日ですね。
請求事務も佳境ですが、４月で開業してからを振り返ってみると８月実績で請求実績がある件数が約５０件となりました。
実際の契約数はもう少し多いのですが、７月以降で思った以上に伸び悩んで実績に繋がらなかった感じがします。ぼくを含めて４人で回している事業なので、やはり希望の時間帯に添えない状態が増えてきていてすぐにつながらないケースが増加していそうな感じですね。
とはいっても、７月の請求件数と比較しても＋１０件以上は増えているので、この状態を出来るだけ維持はしていきたいですね。
思った以上に増えてない原因の一つが、中止終了の件数が多かった事と言えるでしょう。
４月以降の中止終了は、転倒や体調不良による入院が圧倒的に多くトータルで１０件以上の中止終了がありました。契約して１か月もしないうちに亡くなられたケースもあって、こういう状況は以前勤めていた勤務地でも同じ傾向だったので、やはりサービス導入のタイミングがギリギリになっている弊害なのかな・・・と思ってしまいます。
僕自身もそうですけど、できれば介護サービスは使わずに頑張りたいと思うのが普通なので、まだ大丈夫、という感じでヘルパーのサービス導入を控えるのも当然だよなぁ・・・とは思うのですが、もっと早く自宅での日常生活に介入できていれば何か出来たのではないか、と思わずにいられないケースも多いのも事実なので、要支援の段階からでも気軽にヘルパーを使ってもらえる工夫も必要だよなぁ、と思いつつ、実は当事業所で契約している半分以上の方が要支援の方ですので、こういう方々に対して少しでも在宅生活が長く続けられるようなアプローチを日々のケアの取り組みの中で工夫していく必要があるな、とも思っています。
そう考えると、急な中止終了の方の多くが要介護の方々だなぁ・・・とこの記事を書いていて思いました。
そんな事を考える９月の初旬ですが、今日はこちらのニュースを紹介します。
厚生労働省は8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、介護保険の給付費を賄う財源の国庫負担分として3兆3000億円あまりを盛り込んだ。【Joint編集部】
来年度予算で具体的な金額が出てきました。
高齢者が増加してサービスのニーズが増加するので予算が増えるのは当然だとは思いますが、無限に財源があるわけでもないので、ここを増やした分をどこで削るのか、という視点も必要です。
国は、子育てや国防にも予算を割きたいという方針は既に出していますので、どういう綱引きがこれから行われるのか注目ですね。
来年度の介護保険の給付費について、あくまでも予算ベースでおよそ13兆1000億円にのぼると想定。その国庫負担分の要求額として、今年度予算より792億円多い3兆3343億円を計上した。
介護保険は、現時点で１３兆円の予算額となっているようです。
▽また、全体の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化の進展などに伴って2022年度の当初予算より6154億円多い、過去最大の36兆8889億円となりました。
２０２３年度の予算の報道のニュースなので内容は古いかもしれませんが、昨年度でも社会保障費用は＋6000億円程度でしたが、来年度の予算は＋800億円程度という事のようです。
こうしてみると、ちょっと少なくない？絞って来た？と思ってしまうのは僕だけでしょうか。
同じく昨年度の予算の税収の見込みの割合の円グラフですが、所得税と消費税がそれぞれ全体の20％を占めますが、法人税が12％なので、ここがちょっと少なくないか？と思いました。
大企業は内部留保も多く抱えていると聞いていますので、少なくとも所得税と同じくらいか、消費税と同じくらいの割合で法人税を徴収しても良さそうな気がしました。
単純計算ですけど、それで６兆円くらいは捻出できそうな感じです。
ただ、円グラフを見て素人が考えて思った事を言っているだけなのでそのあたりご了承いただけると幸いです。
国は介護保険の給付費の概ね25%を支えている。その予算額が膨らんでいるのは、高齢化に伴うサービスのニーズの高まりが最大の要因。団塊の世代が75歳を超え、80歳、85歳と年齢を重ねていく今後、給付費は更に膨張していくとみられる。
今までにない人口構造になるんですから、今までにない徴税の方法や仕組み、ルールづくりをしないとダメだと思うのは普通だと思うんですけど、ここまでギリギリになっても”今までどおり”から脱却できないのには何か大きな理由があるのでしょう。
会社や事業所で”今までどおり”を根拠をもって解消しようとしても、ほとんど全てのケースで抵抗を受けます。
その原因・理由の多くが、既得権益だと思っています。
要は、”今のまま”だと”いろいろありがたい”勢力が古い層に多く、そういう勢力はだいたいが実質的な権力を有しているわけで、どれだけ根拠を示しても状況は動かないわけです。
同じような事も国政の中で起こっているとしたら、それはもう国政を担う人材としては不適合だと思いますが、残念ながら民主主義という建前がある日本では、そういう人材を選んでいるのも僕たち国民なので、そういう人たちを国政から排除するような投票行動をしないとそれこそ自己責任、自分たちで選んだんでしょ、落選させる事もできるのにしなかったんでしょ、と後世の人々から何やってたんだ、と言われてしまうわけです。
個人的には、そういうのも含めてうまく利用されていると思っています。
現在、俎上に載っている施策の1つがサービス利用者の自己負担の引き上げ。2割負担の対象者の拡大などが焦点で、政府は今年の年末までに一定の方向性を示すとしている。
１割負担から２割負担になるとどうなるか。
たとえば要支援でヘルパーを週１回程度（月４回）利用されている場合、だいたい月１２００円くらいが利用者負担額（１割）となります。
※ 要支援の方の利用料は月額料金となっています。
だいたい月４回なので、１回あたり３００円くらいでヘルパーが利用できる計算です。時間はケアプランの内容にもよりますが、総合事業のサービスなので４０～６０分以内が通常でしょうか。（当事業所は４５分を基準にして考えています）
これが２割になるという事は、１回３００円くらいで使えていたヘルパーが１回６００円の月額２４００円になるという事です。
実際、２割負担が導入された当時にデイサービスで管理者をしていましたが、利用料が倍になるので利用控えをする方が増加し、結局身体機能が低下して介護度が重度化していく方が多くみられました。
現状でも、要支援の方で１割負担の利用料が経済的に生活を圧迫しているケースもあります。
まぁ、そういう方は２割負担の対象にはならないとは思うのですが、それでもこれまで支払ってきていた利用料が倍になる人が増えるというのは相当厳しい状況になると思います。
ただでさえ物価高騰により生活は厳しさを増しています。
人生を支える上で日々の生活の根本を支える経済的な事業が揺らぐと、本当にその方が望んでいる人生を支えられない可能性もあるので、こういう議論は慎重に慎重を重ねた上で検討してもらいたいと思います。
人の人生の在り方を考えるとき、自己責任だからと切り捨てるような社会保障の状態の日本が今後どうなっていくか、僕自身はそこにあまり明るい未来を想像できないでいます。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？