どうなる２０２４年度改正。
いよいよ５月も末ですね。
やっと国保連から書類が届いたので４月と５月の実績を請求できそうです。
伝送の手続きや、ケアプランデータ連携システムへの登録の準備なども進めないといけませんが、とりあえずは久しぶりに行う請求データをCD-Rに落として国保連事務所に持ち込んで提出するという作業をおさらいしておかないといけません。
そんな今日この頃ですが、来年度の改正で介護報酬について厚労省と財務省のニュースが連日報道されていたので紹介します。
26日に開催された政府の経済財政諮問会議で、加藤勝信厚生労働相は診療報酬や介護報酬の大幅な引き上げが必要との認識を示した。【Joint編集部】
当然といえば当然ですし、人手不足や物価高騰の影響を考えると引き上げが必要とは思いますが、大幅な引き上げ、という所まで踏み込んで出てくるとは思ってなかったので意外でした。
「足元で物価が大きく上昇しており、（医療機関や介護事業所などは）公的価格のもとで経営状況の悪化につながっている。賃上げも他分野に比べて進まず、人材確保の観点からも報酬の大幅な増額が必要」と言明した。
業界団体が意見を出すなどしてきた成果と思いたいですね。
しっかり現場の状況が届いているように感じます。
来年4月に迫る医療、介護、障害福祉の報酬の“トリプル改定”などが念頭にある。「トリプル改定では医療と介護の連携によるサービスの質の向上と効率化を図る」とも述べた。
同時改定の時っていい方向に決まったような気がしないんですよね。
トリプル改定なのに医療と介護の連携だけにとどまっているのも妙な感じですが、介護の中に障害福祉も含まれていると思います。
連携してどこまでサービスの質と効率がアップできるのか具体的なイメージは出来ないんですけど、またややこしい仕組みを作って書類を増やさないようにだけはしていただきたいですね。
・・・ただ、連携するという事は絶対書類増えるんですよね。
介護事業者らで組織する団体が政府に対し、急激な物価高騰などで介護事業所の経営はかつてないほど厳しい状況に追い込まれているとして、早急に対策を講じるよう求めていた経緯がある。
言わなくてもわかるだろ、とは思いますけど言わないと知ろうともしないのが行政というものなんだろうと思います。
さて、お次は財務省がらみのニュースです。
急激な物価高騰などを背景として業界では診療報酬、介護報酬の引き上げを求める声が強まっているが、財政審はやはり厳しい姿勢を崩さなかった。
「医療・介護の給付費は大幅に増加している。今後さらなる高齢化が進むなか、現役世代の負担能力を考えれば持続可能な状況とは言い難い」と牽制。「給付費自体の抑制に取り組み、制度の持続可能性を確保する必要がある」と重ねて強調した。
制度の持続可能性ってなんなんでしょうね。
既に持続可能な人材が確保できなくなっていく気がするんですけど。
ケアマネも介護職も本当に不足していてギリギリでなんとか回してる感じです。
現役世代に負担させるという発想自体を変えるとかできないんでしょうか。
こんなニュースもあります。
経済が成長すれば税収が増えるという連動が崩れている。日本の2020年度の税収はマイナス成長にもかかわらず60兆円強と過去最高で、22年度も70兆円を超すペースだ。本来は個人消費や企業業績が拡大すると税収が伸びる構図で、いびつともいえる。新型コロナウイルス禍からの回復途上なのになぜ税収が増えるのか。
有料記事なので無料で読める部分だけ抜粋しましたが、この不景気（コロナ禍もあり）で過去最高の税収を上げている日本なんですけど、2020年度が60兆円で2022年度は70兆円を超えるというペースとの事です。
年5兆円増えている事になりますけど、これうまく活用したらいいんじゃないでしょうか。
「少子化対策で新たな財政需要が生じるなか、来年度の報酬改定に向けては、医療機関や介護施設の財務状況をみながら、引き上げの必要性について慎重に議論を行うべき」と訴えた。
これだけ税収が増えていて海外にもバンバン投資でバラまいているのを見ていると、ぜっていどこかで無駄に税金を使っている気がします。
介護事業では、介護報酬が税金なので実施したサービスの記録や根拠資料などの整備が求められ遡って確認されることもありますが、行政も同じようなチェック体制や監査を実施すべきじゃないかと思いますし、介護事業者は悪質な違反は報酬返還や事業停止というペナルティもあるので、行政でそういう不手際があったら制度やシステムを作っている国会議員の報酬を減らす等のペナルティがあった方がよさそうです。
どうも管理する側（国）が一方的に制度を組み立てているので、実務とか見ないで作っている気がします。
来年度の報酬改定をめぐっては、来月の「骨太の方針」にどんな考え方を盛り込むか水面下での攻防が激化している。財政審はこのほか今回の提言で、「さらなる高齢化を見据え、公的保険が担うべき役割を議論するとともに、介護保険の枠組みにとらわれず地域コミュニティや民間などの資源を活用すべき」とも主張した。
これだけ人口構成の構造が変化してきているので、昔のような高度経済成長の時代と同じノリで公的保険の負担を考える事自体が間違っているような気もします。
公平な税負担が原則でしょうけど、ちょっとその部分で一部の富める者とそうでない者との差がどんどん開いていくような構造になっているような気もします。
税法では「公平」を掲げており、
所得税の累進課税制度も「公平」の考えが前提となっています。
おまんじゅうが3つあり、A、B、Cに配ります。
この情報だけで、おまんじゅうを配る場合、
一人一つずつ配るのが「平等」であり、
また「公平」であるといえるでしょう。
しかし、Aは一人っ子、Bは二人兄弟、Cは三人兄弟という情報があれば、
みんなに一つずつ配ったのでは、Aは一人で一つ食べられるけど、
BとCは兄弟でわけないといけない。
これでは「平等」は保てても「公平」は保てません。
じゃあ、兄弟の人数も考慮して分ければいいじゃないかと思いますが、
実はAの家庭は貧しくて、おまんじゅうを食べる機会はほとんどない。
という事実が判明すればどうでしょう？
これは考慮するべきでしょうか。
いろいろ考えさせられる内容ですが、こういう議論を国会で政治家がどんどんやってくれないといかんのではないかと思いました。
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