消費税増税は年金制度維持のためだった？

今回は、役人はやっぱり賢いなぁと気付いたかもしれないというエピソード。
ただしこれから書くことは私の妄想である可能性が高いのでご注意を。

ここ三十年の日本では実質賃金が下がっているという。
そんな国は世界を見渡しても殆ど無い。
いやいや、最低時給は上がってるじゃないかって？
世界と比べた場合に、日本円での実額最低賃金が上がっていても、海外の国々の賃金上昇幅の方が大きければ、相対的に日本の賃金は下がっていることになる。　

賃金が上がらないのに日本政府は度々消費税増税を行ってきた。その度に景気は冷え込んできた。
何で庶民をイジメるような消費税増税を繰り返すのかとても不思議だった。
消費税増税する理由は、政府の会計上必要な税収が足りないからだと思っていた。
足りないことに変わりはないのだが、その理由が何かということが重要だ。
税収が足りない理由はいくつもある。
でも、もし消費税増税と相前後して減税しているものがあったとしたら、そしてその額が一致していたら、偶然と考える方が不自然だろう。
消費税増税と時を同じくして減税となったのは法人税だった。

消費税増税によって得られた税収は、法人税を減税するためだったとすると合点がいく。

法人税減税は厳しい環境下でも大企業が利益を上げやすくするためだった。
もちろん、大企業が健全経営を続けることは大切だ。関連会社を含めれば多くの従業員の雇用が維持されているのだから。

企業の利益を上げやすくするのは、株価を上げるためだった。
上場企業は利益で評価される。しかもそれは単年度ではなく、年々増加していくことを求められている。従って、株価を上げるためには増収増益が継続することが必要だ。
仮に増収があまり見込めない中では、利益を増やせれば株価の維持に貢献出来る。

株価を上げるのは、株で運用する年金基金を増やすためだった。
そう、我々の年金は年金積立金管理運用独立行政法人によって運用されている。最低限、集めたお金を運用して増やさないことには年金制度は維持できない。だから、何としても運用益を出す必要がある。
そのためには、株価が上がって貰わなければならないということだ。

つまり、年金積立金を運用で増やすのは、そうしなければ年金制度自体が破綻してしまうからだった。
現役の就業者から集めたお金で老後の人々の年金を支えるのが現在の年金制度。就業人口が減るということは、年金制度自体が危うくなることに他ならず、これからは益々その傾向が強まると想定される。
だから、何としても集めたお金をただ配るだけではなく、運用して増やす必要がる。しかし、株価が上がらなければ運用どころの話ではない。

要するに、消費税増税を行ったのは、現在の年金制度を維持するためだったということになる。その場しのぎに過ぎないかもしれないが。

消費税増税と時を同じくして法人税が減税されたと聞くと、けしからんと思う人もいるかもしれないが、法人税減税の影響や効果は一般庶民や中小企業にはあまり縁の無いことであり、身近に感じられない。
でも、年金制度維持のために消費税を上げますと言われれば、年金を貰っていない世代の人から見れば実感を伴った反感を抱くことになる可能性がある。

財政赤字が膨らむばかりだ、という話と相まって、消費税増税が必要なんだろうきっと、という曖昧な理解のまま多くの人が受け入れてしまっていると思うが、増税には相当の理由が必要で、かつ、国民の理解を伴ったものである必要が本来はある。
一方で、もしこの記事で私が挙げたような背景があるとすれば、政府としてはそれをそのまま伝えることはしないだろう。
ある意味で騙しであるが、誤ったことを伝えることと、真実を伝えないことは、倫理的な受け止めがやや違うように思う。言わなかっただけで嘘ではないよね、ということになりがちだ。

だから、決して騙されていると思ってはいけないのだろうが、してやられたと思ってしまうのは私だけだろうか。

仮にこれが真実だったとして、だが。

おわり