家庭を悩ます’’教育費’’

こんにちは。
谷口純也です。

今回は教育費に関して気になる実態があったので、その件について話していく。
前回の記事ではヤングケアラーに関する記事を記したが、若い世代が家庭を支える状況が当たり前のように現代社会では増えている。
それとは別で、教育費が負担となっている家庭は多く存在し、ヤングケアラーまではいかないものの親を悩ます要因となっているという問題が多くある明らかだ。

お金の不安は尽きないもので、いざというときのためにコツコツと貯蓄をしておきたいけど、目の前の生活のこともあり、なかなか思うように貯められない…という人も多い。

実際に大きなお金の心配事といえば、住宅ローンや老後資金などが挙げられるが、まさに子育て中の方にとっては教育費の不安も大きいはずだ。
子ども1人につきかかる養育費、教育費はおよそ3000万円と言われれており、教育費は進路や習い事、塾に通うかどうかなどによってもかかる費用は異なる。

実際に公立と私立での金額の差が以下の通りだ。

文部科学省「平成30年度　子供の学習費調査」の、学校教育費、給食費、学校外活動費などをすべて含めた「学習費総額」を公立と私立で比較。

平成30年度　小・中・高校の学習費総額
【小学校】
公立：1年間約32万1000円（月額約2万7000円）6年間で約192万6000円
私立：1年間に約159万9000円（月額約13万3000円）6年間で約959万4000円
【中学校】
公立：1年間に約48万8000円（月額約4万700円）3年間で約146万4000円
私立：1年間に約140万6000円（月額約11万7000円）3年間で約421万8000円
【高校（全日制）】
公立：1年間に約45万7000円（月額約3万8000円）3年間で約137万1000円
私立：1年間に約97万円（月額約8万1000円）3年間で約291万円

公立と私立の学習費総額の差は、小学校が月額約10万6000円、中学校で月額約7万円、高校（全日制）が月額約4万3000円。
小→中→高と進むにつれて、金額的な差が小さくなるのがわかります。
この「小学校月額約10万円」「中学校月額約7万5000円」というお金を毎月払うことができるかどうか。私立学校に行かせられるかどうかは、この金額が1つの目安と言えるでしょう。

小学校から高校までにかかる教育費が大体わかったが、私立・公立のどちらで進学していくのかで金額も大きく変わってくる。
子どもには、強豪校で部活動に勉強に文武両道で励んでもらいたいと思えば必然的に私立への進学が多くなる。
その時に制限をかけずに通わせることができる財力を持った家庭であるのか否かは重要なことだと分かるはずだ。

今務めている会社での収入、働き方、今後の行方など考えれば自分が理想からくる行動に今から変えていく必要があるのかもしれない！

自分の現状把握をしっかりとし、将来を見据えた選択をしていく重要性が問われている。