大切なことは少子化を止めること。マイナスをプラスに変える取り組みを

英雑誌「The Economist」の6月6日版では、日本の結婚事情を取り上げている。コロナによる自粛規制の影響を受け、独身者の結婚に対する欲求が高くなっている。

コロナ禍における結婚事情

結婚相談所を運営する「サンマリエ」は、4月の相談件数が前年比30%増と報告。また、ドライブスルーお見合いといった新しい取り組みも実施しているとか。

国家規模での危機に陥った場合、結婚への興味が高くなる傾向は以前から見られていた。たとえば、東日本大震災があった2011年も今回と同じように結婚相談所への問い合わせが一気に増加している。

その結果、2012年の結婚は前年に比べて7,000件増加。しかし、トレンドは長続きせず、2013年の結婚件数は8,200件減少する結果となった。

記事では他にも興味深いデータが示されている。50年前との比較だ。1970年には結婚件数が年間100万件以上あったものが、2019年には年間58万件まで下がっている。

これは20 - 30代の人口が減ったことも原因にあるが、結婚率の低下がそれに拍車をかけている。1970年は50才まで未婚だった男性は2%、女性は3%。一方で、2015年のデータをみると、男性は23%、女性は14%まで昇る。数字上でもあきらかに結婚に対する意識に変化が見られる。

2100年には日本の人口が5,000万人を下回る

未婚率の増加は少子化を加速させ、少子化は人口減少を招く。国土交通省によると、30年後には総人口は1億人を切り、80年後には5,000万人を下回る。明治時代後期の水準にまで戻るそうだ。

日本における総人口の長期的推移（by 国土交通省）
2004年：1億2,784万人（*高齢化率 19.6%）
2019年：1億2,590万人（28.5%）
2030年：1億1,522万人（31.8%）
2050年：9,515万人（39.6%）
2100年：4,771万人（40.6%）
*高齢化率：65歳以上の者の人口が総人口に占める割合

高齢化率が30%近い今でさえ、社会保障費に対する負担が重くのしかかっている。これが40%を超える社会だと、どうなってしまうのだろうか？正直想像もしたくない。

真剣に少子化対策に向き合う

圧倒的なスピードで少子化が進んでいる日本。そんな国だからこそ、今回のコロナというマイナスな機会をプラスに転換して欲しい。今沸き起こっている結婚熱にうまく便乗してもらいたい。

そのために政府ができることは数多くあるはずだ。育児休暇の推進、こども手当ての拡充、保育園の整備など、枚挙にいとまがない。企業への在宅ワークの要請もそのひとつになるはずだ。

そういった意味では、ベーシックインカム政策も少子化対策のひとつとして考えることもできる。たとえば、15才未満のこども一人につき3 - 5万円を毎月給付にするようにすれば、出産に対するひとつのモチベーションになるかもしれない。

パンデミックで生まれるようとしているニューノーマルな社会に便乗して、真剣に少子化対策を。でないと本当に日本の人口は半分以下になるし、そのうちの40%の割合が65歳以上の国になっちゃうよ。（決して高齢者を否定してるわけではなくて、要は人口比率のバランスが悪いのが良くないって話です）