令和6年10月から最低賃金大幅UP！企業はどうする？
早いもので
9月も下旬に突入しましたね。
今回は、
令和6年10月から改定される
地域別最低賃金のお話です。
※以下、投稿日時点の情報です。
令和6年10月からの
最低賃金の改定は、
全国平均で51円引き上げの
時給1,055円となり、
過去最大の引き上げ幅となります。
参照：厚生労働省ホームページ
なぜ最低賃金が上がるの？
最低賃金が上がる背景には
物価の上昇や人手不足の深刻化など
社会経済の変化があります。
労働者の生活水準を維持し、
労働条件の改善を図るため、
国が積極的に
最低賃金の引き上げを
進めているためです。
今回の改定で企業への影響は？
今回の改定が
企業に与える影響としては
次のようなことが考えられます。
▶人件費の上昇
最低賃金が上がるということは、
従業員の賃金もそれに合わせて
見直す必要があるということです。
人件費の上昇は、
企業の経営を圧迫する要因
となります。
▶採用活動への影響
最低賃金の引き上げは、
求職者にとって
魅力的な労働条件となります。
一方で、企業にとっては
人材確保がより難しくなる
可能性も考えられます。
▶労働生産性の向上
賃金が上がることで、
従業員のモチベーションが向上し、
労働生産性が高まる可能性も
期待できます。
【主な都道府県の地域別最低賃金】
主要な都道府県の
令和6年10月からの最低賃金は
以下のとおりです。
東京都：1,163円
神奈川県：1,162円
大阪府：1,114円
愛知県：1,077円
広島県：1,020円
福岡県：992円
※これらの数値は
各都道府県で異なります。
ご自身の事業所が属する
都道府県の具体的な金額は、
厚生労働省のホームページで
ご確認ください。
企業に求められる対策
最低賃金の改定にともない
企業に求められる対策には
次のようなものがあります。
▶全従業員の賃金の見直し
全従業員の賃金を見直し、
最低賃金に満たない
従業員については、
賃上げを行う必要があります。
▶労働生産性の向上
人件費の上昇を補うため、
業務の効率化や
従業員のスキルアップなど、
労働生産性の向上を
図ることが重要です。
▶人材育成
新規採用だけでなく、
既存の従業員のスキルアップを
図ることで、
人材の定着率を高めることも
大切です。
まとめ
最低賃金の改定は、
企業にとって
大きな痛手となる一方で
新たな成長の機会ともなりえます。
今回の最低賃金の改定を機に、
自社の経営状況を見直し、
適切な対策を講じることで、
この変化を乗り越えていきましょう。
※情報は投稿日現在のものです。