経済左派による法人税デマについて

皆さん新年明けましておめでとうございます。令和5年もよろしくお願いします。
さて、今回の記事は法人税ついて解説していきたいと思います。

法人税とは

まず最初に法人税について軽く説明します。法人組織全体を納税義務者とし、その所得を課税とする税金で、広義の所得税の一種であり、納税義務者と担税者が同一であることから直接税に分類されています。

経済左派の主張と間違い

では、本題に入ります。経済左派(例:三橋氏系、れいわ系、ネット右翼)は法人税について、このような主張しています。
1.消費増税は社会保障ではなく法人減税に使われた
2.法人増税で賃金が上がる
などです。

まず、1つ目の「消費増税は社会保障ではなく法人減税に使われた」についてです。
経済左派の方々は消費税が社会保障に使われていなく、法人減税のために使われたと主張しています。しかし、消費税が導入された1989年の翌年の1990年の社会保障給付費の総額は47.4兆円となっています。2022年では社会保障給付費の総額は131.1兆円と、1990年と比較して約3倍近く増加されています。

厚生労働省-社会保障費推移

よって、実際には社会保障は毎年上がり続けており、消費税収以上使われております。消費増税が法人減税のために使われている主張は間違いです。
次に2つ目の主張です。経済左派の方々は「法人減税しても賃金は増えてない」や「法人増税すれば、節税のために人件費が上がる」と主張しています。賃金が上がっていないていうのは事実です。しかし、法人減税の影響ではありません。そもそも、法人税減税しても減税額が少ないし、課税ベースを拡大しているため、事実上減税されていません。また、法人税の転嫁と帰着に関する実証研究によるデータを見れると、法人税を引き上げば、賃金が低下することが確認ができ、法人増税で賃金が上がった国が存在していないことが分かります。

みずほ総合研究所より

よって、法人税は労働者が負担しており賃金に悪影響になる。法人増税すれば賃金が上がる実証がないことから、経済左派による主張は間違いであることが分かります。

以上