このコロナ下での政府支援は誰が返すのか？

コロナの政府支援で日本の対GDP比国債発行残高が膨れ上がりました。

政府のコロナ下での支援金が、あなたの税金から支払われていると思っている方がいるのですが、それは違います。

国債を政府が発行し、日銀が現金で買い取ってその現金を政府がまき散らしているだけです。

でも将来は返さないといけないんでしょ？と思われる方もいるかもいるかもしれません。それではこの国債発行残高をだれが返すのかを検証してみたいと思います。

１　増税で返す

この場合、この増税を食らった世代が返すことになります。税は、その多くが現金が人から人に移動する際にかかるものです。(塩漬けの現預金には課税できない。)

つまり給与所得を得たり、恋愛消費、子育て消費をしたりする現役世代が最も割を食うのが増税による返済です。

増税で消費活動が冷え込むことも留意されたく思います。

２　インフレで返す

＞塩漬けの現預金には課税できない。

と書きましたが、実はインフレとは塩漬けの現預金にかかる隠れた税金です。お金の価値を目減りさせることによって実質的な国債発行残高の価値を低下させることが可能です。

戦前は1円で家が変えました、さらに国債発行残高は数億円でした。今の円の価値から言ってその数億円は国家の債務としては屁みたいなものになっています。

この方法は、現預金の少ない、もしくは借入のある人々には有利です。借金の価値も目減りするからです。現役世代はインフレで給料が上がる、住宅ローン等の借入金(企業の銀行融資も含む)の価値が下がり、お金を貯めこんでいる高齢者の預金の価値は下がります。

３　誰も返さない

国債は、60年で政府が償還しなければいけないというルールがあります。この時に政府が現金がなければ、国債をさらに発行してその現金で償還すれば永遠に借り換えができ、誰も返さないことも可能です。

これは世界中どの国もやっていることで、60年償還ルール自体がない国の方が多いです。

さらにスティグリッツが提案しているように、日銀保有の国債を法律を作ってチャラにしてしまうことも可能です(そもそも日銀保有の国債は政府が保有しているようなものでないも同然)。

お金(国債発行残高)とは、国の発展の為のツールに過ぎず、限られた資源ではありません。

貨幣の捉え方や法的扱いは我々投票権のある国民の認知や投票活動によっていかようにもできます。

１増税によって返す　が本当に責任ある行動か、将来世代に負担を先送りさせない方法かは明らかです。(逆でしょ？)