気になる！脱炭素化の関連ニュース
ライターをするのに、情報収集は欠かせない重要なタスクです。どの業界のライターでも、その点は同じだとは思います。私は自動車ライターですが、今は水素、個体電池、ミリ波レーダー、カメラ技術、公官庁、地方自治体など、幅広く調べ、知識にしないといけません。
そこで、こんなニュースが目に留まりました(完全に偶然ですが)。
内容は、EV化に先駆けて作ったは良いが、2018年に故障。修理費用の予算70万円の捻出が困難（島根県松江市）。
補助金370万円を受け設置も、故障による修理見積が150万円で撤去（鳥取県米子市）
という状況になっているという内容です。
産業があればそれなりに税収もあると思います。愛知県小牧市は企業による税収が高く、人口の多い隣の春日井市より潤沢にお金のある市町村といえますが、簡単にイメージするために人口＝税収と仮定します。
そういった場合、鳥取県の人口は、およそ55万人。島根県は、66万人。
このぐらいの人口地域では、同じことが起こっているのではないでしょうか。100万人以下の都道府県を調べてみました。
和歌山県と、佐賀県の間に大きな人口の差があることに気づきます。純粋に土地の広さによるものかとも思いましたが、香川県が39位に位置していますので、一概にそうとはいえない模様。
充電ステーションの維持には、どれぐらいの額がかかるのか気になったので、調べてみました。
この資料を基に、話を進めます（内容から、おそらくここ数年内の資料と思われます）。
鳥取県は、かなり割安なかたちで設置されたようです。そして、年間ランニングコストは100万円が平均的といった感じでしょうか。修繕費は別途見積もりの書式のようですね。
これを基にした、シナリオは次。
利用頻度と基本料金が密接に関係するため、人口の少ない地域ではなかなかモデル通りとはいかないのでは？といった印象を持ちます。
また、主たる交通手段が軽自動車という地域のためか、電気自動車は少ない印象です。というのも、走行距離を伸ばす＝大きなバッテリーを搭載するとした場合、軽自動車では搭載するスペースに制限が大きいからとなります。
ならば、軽自動車も大型化すればよいではないかと思われますが、軽自動車というのは、制限付きの乗用車なのです。
軽自動車はもともと、みんなが乗れる安価なクルマとして、カテゴリが作られた経緯があり、乗用車と同じ構造をもつが、税金や、維持費用を安くするために、制限を付けた乗り物です。それ以上のパワーや、ボディーサイズを求めるのであれば、お金を貯めて乗用車を買いなさいということです。
近年、200万円近くする軽自動車と、1000ccくらいのコンパクトカーと並ぶと、大差ない大きさになった軽自動車は、ほぼ限界といえるでしょう。
現在用いられる、リチウムイオンバッテリーも進化が必要と、前々回のブログ以前から書いていますが、研究の進む個体電池、水素を利用した燃料電池化することで、小型化かつ、エネルギーの高密度化を図るとしています。
すると、軽自動車でもEVとなれば、価格はどんどん上昇します。
例えば、軽自動車EVの代表例ともいえる、三菱i-Miveはおよそ300万円という価格で、よく売れているホンダN-BOXの上位モデルでも230万円で、70万円ほどの開きがあります。
このことから、EVへ乗り換えが地方でも一気に進むとも思わないし、過疎地域と言われる地域で、こういったボタンだらけの車が年配の方にマッチしているのか？という疑問も残ります。
国が補助すればという話もありますが、コロナによる経済不振の補填、ワクチンの購入など、他に使うべきものが多くある中で、今カーボンフリーなどと言っている場合なのか、いささか疑問です。
欧米に習い、カーボンフリーを唱えるのは悪いこととは思いませんが、燃料自給率の低い日本で、油田や天然ガスが多く採取できる地域と同じことができるとは思いません。
その点で、日本の電池は世界的に見ても高性能なものが多く、技術的にも高いものになっているという、研究者の発言を信じれば、カーボンフリーに目を向けっ政策を進めるのであれば、まずそこへの投資をすべきではないのか？と思う次第です。
そこで問題になるのは、現在、米中の貿易で問題があるということです。日本にどれほどの電池になる材料が手に入るか、不透明な状況といえるし、燃料的な面でも不安は残ります。
コロナのニュースや、Go toの問題を取り上げるのは結構ですが、生活と結びつくための根底となる重要なニュースを報道しないのは、報道を操作しているようにしか感じ取れない状況が続いています。
最近の企業のカーボンフリーに対する動きは、加速しています。
水素普及に業界超えた協議会が発足、88社参画 来年2月に政策提言
米ロイター社もこのニュースに素早い反応を見せていましたが、国内の報道は一体どうなっている事やら、いささか問題に思います。2030年のガソリン車問題を語るうえで、電池の話や、地方経済の話はマストになっているといえるでしょう。
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