気候変動による経済的損失は年間38兆ドルに達する可能性、2050年までに世界の所得が19%減少 ドイツ ポツダム気候影響研究所
～注意：ドイツ政府の資金援助を受けた環境団体の偏った見解に基づいた記事～
ドイツ ポツダム気候影響研究所（PIK）の研究により、たとえ今日CO2排出量を大幅に削減しても、気候変動による経済的損失は2050年までに世界全体の所得を19%減少させるおそれがあると報告されました。この損失額は、地球温暖化を2度以下に抑えるための緩和コストの6倍にも相当します。
研究チームは、過去40年間の世界1,600以上の地域からの実データをもとに、気候変動が経済成長に与える影響とその持続性を分析しました。「北米や欧州を含む多くの地域で所得の大幅な減少が予測されており、特に南アジアとアフリカが深刻な影響を受けるでしょう。気候変動は、農作物の収穫量、労働生産性、インフラなど、経済成長に重要な要素に悪影響を及ぼします」と、研究の第一著者であるPIK研究員のMaximilian Kotz氏は述べています。世界の年間損失額は、2050年までに19兆ドルから59兆ドルになる可能性が高く、気温上昇だけでなく降水量や気温変動の影響も含まれています。さらに、暴風雨や山火事などの極端気象を考慮すると、損失額はさらに上がるおそれがあります。
「今回の分析では、気候変動は今後25年間に世界中のほとんどの国、特にドイツ、フランス、アメリカなどの先進国でも甚大な経済的損失をもたらすだろうという結果が示されました」と研究を主導したPIK研究員のLeonie Wenz氏は述べています。「これらの短期的な損失は過去の排出量に起因しており、損失の一部を回避するためには、より積極的な適応が必要です。排出量を大幅かつ迅速に削減しなければ、21世紀後半には損失額がさらに拡大し、世界の平均で最大60%に達する可能性があります。気候変動対策は経済的にもメリットがあり、生態系や人命などの損失といった経済以外の影響を考慮しなくても費用対効果が高いことが明らかです。」
従来の気候変動による経済的損失の予測は、長期的な平均気温をもとにした国家レベルの分析が一般的でした。今回の研究では、過去40年間の世界1,600以上の地域における気候変動が経済成長に与えた影響の最新の実証データと、今後26年間の予測に焦点を当てることで、気温や降水量の変化による地域ごとの損失額を時間と空間の両面で詳細に予測し、長期予測に伴う大きな不確実性を軽減しました。研究チームは、実証モデルと最新の気候シミュレーション（CMIP-6）を組み合わせ、過去の気候変動が経済に与えた持続的な影響も評価しました。
「今回の研究は、気候変動の影響の不公平さを浮き彫りにしました。損失はほぼ世界中で見られますが、特に温暖な熱帯地域が深刻な影響を受けるでしょう。気温の上昇はこうした地域でより大きな被害をもたらします。気候変動の原因となった排出量が少ない国ほど、所得の減少率は高くなると予測されており、排出量が多い国や所得の高い国よりもそれぞれ60%、40%高くなると考えられます。さらに、こうした国々は気候変動への適応のための資源も乏しいのが現状です。今こそ再生可能エネルギーへの移行など構造改革が必要であり、これは安全保障上の観点からも、経済的にもメリットをもたらします。現状のままでは、破滅的な結末を迎えることになるでしょう。地球の気温を安定させるためには、石油、ガス、石炭の燃焼を停止させるしかありません」と、研究共著者であるポツダム気候影響研究所の複雑系科学研究部門長、Anders Levermann氏は述べています。
この記事では、気候変動が二酸化炭素の排出量が主原因と断定しており、損失額の範囲の根拠も作為的に算出されている可能性があります。気候変動対策の経済的メリットに言及されていますが、その根拠も誘導的な内容です。開発途上国の経済的負担が大きいのは、作為的な気候変動対策による弊害によるところもあります。全体的に、環境活動家の都合のいい恣意的な内容になっており、この記事の内容を解釈する上で注意が必要です。
詳細内容は、ポツダム気候影響研究所が提供する元記事を参照してください。
【引用元】
【読み上げ】
VOICEVOX 四国めたん/No.7
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