監査法人が見解をひっくり返すとき
事前に監査法人にしっかり相談して決めた会計処理なのに、監査法人が見解をひっくり返す…… なんでそんなことが起こるの？
監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。
このnoteを開いていただき、ありがとうございます。
先日、公認会計士でnoteクリエイターのサラリーマン会計士さんが、次の記事を公開されました。
その中にこんな文章があります。
決算前から、前もって、何度も監査法人に相談していたのに、見解のひっくり返しをくらって泡を吹きそうになるという経験に何度か遭遇した方がいらっしゃるのではないでしょうか
監査を受ける事業会社にいらっしゃる方は、経験があれば「そうそう！」、なければ「そんなことがありえるのか？」という反応だったと思われます。まだお読みになっていない場合は、ぜひご一読ください。
ひっくり返しを経験された方は、監査法人から見解が変わった経緯について説明があったとしても、何が起こったのかよく分からなかった、ということが多いのではないでしょうか。
ここでは、サラリーマン会計士さんのnoteへの勝手な補足として、なぜそのようなひっくり返しが起こってしまうのか、を説明します。
なお、そもそも監査法人が内部の事情で見解がひっくり返るようなことを起こしてはいけないことは大前提です。
この記事は、監査を受ける事業会社の方々が、ひっくり返しが起こったときに状況をよりよく理解いただくことを目的としています。
文中、すべて私の意見です。
なぜ見解のひっくり返しが起こるのか
以下では、事業会社からの相談が起点になっているケースについて説明します。
軽い相談だと誤解した
監査チームのメンバーは、監査を受ける事業会社との日常的なコミュニケーションの中で、さまざまな質問を受けます。
事業会社の担当の方は、正式な相談として質問することもあれば、個人的に疑問に思っていることを聞いたり、本格的に検討する前に当たりをつけておきたい、ということもあります。
もし、正式な相談なのに、質問を受けた監査チームメンバーが軽い質問だと勘違いしてしまうと、その場でできる限りの回答をすることで対応済み、と考えてしまうケースです。
正式な相談だと理解していたが、法人内で意見を聞く必要があると思わなかった
典型的な監査チームは、下からスタッフ、シニアスタッフ、マネジャーまたはシニアマネジャー、パートナーで構成されています。監査責任者はパートナーです。
また、監査チームをモニタリングし、最終的に監査報告書の発行に同意する審査担当パートナーがいます。さらに、難易度の高い案件になると、品質管理部門が登場します。
もしスタッフやシニアスタッフが正式な相談を受けると、その場で仮の回答をしても、上司であり経験豊富なマネジャーまたはシニアマネジャー（以下、マネジャーと総称します）に報告し、指示を仰ぐことが通常です。
マネジャーは一旦自分で判断しますが、重要と考えるとパートナーに報告して意見を聞きます。
パートナーは責任者として判断したあとで、必要と考えると審査に報告して意見を聞きます。パートナーや審査の判断で、品質管理部門に照会することもあります。
監査チーム内で上に報告しなくてよいだろう、と考えていたことが、あとで間違っていると分かることがあります。マネジャーやパートナーが調書をレビューする際に気づくケースです。
また、パートナー判断にとどめていたものが、審査から物言いが入ったり、審査の指示で品質管理本部に照会することになり、見解が変わってしまうこともあります。
監査法人としての見解が明確になった
導入されたばかりの会計基準の解釈や、個々の事業会社特有の特殊なケースで、監査法人としての見解が明確になっていないことがあります。
その場合は正解がない中で、監査チームが判断し、審査が最終的に承認します。
ところが、品質管理部門に照会案件が蓄積されたり、ほかのクライアントの関係で類似するケースが照会対象になったりして、見解が定まることがあります。
最初から品質管理部門に持ち込んでいれば確定できていたかもしれませんが、そうしなかったためにひっくり返しが起こるケースです。
事業会社からの情報が十分でなかった
正式な相談があった時点で、必要な情報がすべて監査チームに提供されていないとき。監査チームがあとでその情報の存在を知ると、見解が変わってしまうことがあります。
事業会社が相談する際に「この会計処理でいきたい」という意向が強いと、その結論に水を差すような情報は出したくない、ということはあると思います。
また、企業買収や事業譲渡があるときが典型ですが、契約内容が固まっておらず、取引の概要しか監査チームに提供できないこともあります。
監査チームは、気づいた範囲で「こんな情報がもしあったら見解が変わるかもしれませんが、大丈夫ですか？」と聞くと思いますが、何があるか分からない中で、網羅的に先回りすることは簡単ではありません。
ひっくり返しが起こる背景
監査チームからひっくり返しが告げられたときに、事業会社から「せめて翌期からにしてもらえないか」と交渉することがあります。翌期であればひっくり返された見解を受け入れようという、事業会社にとっては大譲歩ですが、監査チームに受け入れられないことが多いと思います。
また、監査法人と長年付き合っている方は、昔はひっくり返しなどなかったのに、最近多くなったと思われているかもしれません。
その背景には、外部検査が厳格化され頻度も増していることがあります。
仮に検査対象となり、問題になっている見解が検討されて誤っていたとなると、影響は監査法人にとどまりません。事業会社も過年度の財務諸表を訂正を余儀なくされることがありえます。
おわりに
繰り返しになりますが、監査法人としては内部事情でひっくり返しになることは避けないといけません。監査を担当する会計士一同、避けるための努力はしていますが、上記の事情により発生してしまっているのが実情です。
事業会社からも情報をそろえて出すなど協力できることはあり、冒頭でご紹介したサラリーマン会計士さんのnoteに自衛手段がまとめられています。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
この投稿へのご意見を下のコメント欄またはTwitter（@teritamadozo）でいただけると幸いです。
これからもおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。
てりたま
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？