弁護士にレビュー依頼する前提で、起業家が投資契約書で必ず見るべき8つのポイント

著者略歴：宮地俊充 シリアルアントレプレナー / 会計士試験合格→PwC→GCA→ITベンチャーCFO→オンライン英会話 ベストティーチャー創業＆大手予備校に売却→エンジェル投資家→デジタルヘルス×D2C セルフケアテクノロジーズ創業(今ここ)

ここまで、シード・プレAファイナンスでの心構え（最初の難関、シリーズAを点で捉えるか線で捉えるか）、投資家との出会い方（VC・エンジェルとの出会い方（具体的アクション付き））、ピッチ資料の作り方（投資家向けピッチ資料、鉄板の構成）、投資家からの質問の答え方（投資家から聞かれる頻出10問と解答・解説）をnoteに連投してきました。

投資家と出会い、資料を作成して、交渉して、投資家が口頭ベースでは意思決定してくれて、投資契約書が出てきたとします（タームシートが先に出てくるケースもあります。念のため）。

投資契約書は、必ず自分で弁護士を雇って契約書のレビューとマークアップをしていただきたいのですが、弁護士の立場からすると、リスクの指摘はできても「それは経営判断じゃない？」「うーん、それは会社と投資家のパワーバランス次第だからなあ、、」という点が多々生じます。

なので、弁護士に丸投げにすべきではなく、締結したとしたら自分がこの契約ちゃんと守れるか（守っているか）、自分的に納得感があるか、がとても重要です。また、会社と投資家の間で争点になりやすい「条件」はだいたい決まっています。

このnoteでは、起業家が投資契約書のどの条件を確認して、どう判断すべきかまとめてみました。

※「投資契約書」と便宜的に記載していますが、実務上は契約当事者（会社、社長個人、共同創業者、既存株主、新規株主）に応じて、「株式引受契約書」「株式発行要項」「株主間契約書」「買収にかかる株主分配等に関する合意書」等に分かれることが多いです
※本記事の執筆にあたり、記事の内容につき弁護士のチェックは受けておりません。繰り返しになりますが、契約書は締結前に必ず弁護士のレビューを受けてください

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