【災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024】6割弱が寄付経験あり！「被災地と関わりなくとも支援したい」最多

トラストバンク地域創生ラボ【公式】

2024年3月15日 12:30

2024年3月7日、全国の20歳以上1,039人を対象とした「災害支援のための寄付とふるさと納税の実態調査 2024」の結果を発表しました。

調査方法：インターネット調査／期間：2024年2月13日～2月16日
調査対象：能登半島地震で被災した新潟県・石川県・富山県・福井県を除く、全国に住む20歳以上1,039名

結果のポイント

災害支援のために金銭の寄付をしたことがある人の割合は56.8%。寄付経験の回数は最も多いのが「2～3回」で、東日本大震災が起きた2011年、熊本地震が起きた2016年、能登半島地震が起きた今年（2024年）に寄付した経験がある人が多かった。１回当たりの寄付額は「1,000円以下」が最多の44.2%。次いで「1,001円～3,000円」が29.7%。
被災地に寄付しようと思った理由は、最多が「（特段その地域との）関わりはないが、支援したいと思ったから」（58.5%）。
ふるさと納税で被災自治体に寄付できることを知っているのは全体の51.5%。災害支援寄付経験がある人に絞ると、実際にふるさと納税で寄付したことがある人は24.1%で、「ふるさと納税で寄付したことはないが今後は活用してみたい」と答えた人は33.2%。
ふるさと納税による災害支援寄付の「良い」と思う特徴は「支援したい自治体を選べる」が最も支持された（43.0%）。ほぼ並んで「寄付金の届き方に透明性がある」（42.5%）も評価されたほか、「直接自治体に支援の気持ちが届く」「寄付金の使われ方が信用できる」も回答を集めた。
ふるさと納税での災害支援寄付経験者は、１回当たりの寄付額が比較的高い（「3,001円～5,000円」が最多の42.2%）ことも判明。（回答者全体では「1,000円以下）が最多）
ふるさと納税での災害支援寄付経験者のうち、過去にふるさと納税をしたことがある自治体が被災したことが理由で、ふるさと納税で災害支援のため寄付をしたと答えた人が最多の35.6%。
今年１月発生の能登半島地震で被災地・被災者に寄付した人は全体の21.8%。能登半島地震への寄付手段として回答を集めた上位は「支援団体によるネット募金窓口」「民間企業によるネット募金窓口」「街頭募金活動や店頭の募金箱」。