ワーケーションを1枚の図にしたらこうなった。

ローカル界隈で仕事していると1日2回は聞くであろう”ワーケーション”。観光庁でもワーケーション関連予算が新設され、多くの自治体もワーケーション関連の補助金メニューができてきました。

ワーケーションとは「ワーク（働く）」と「バケーション（休暇）」を合わせた造語で、リゾートなどで働きながら休暇をとるものとされています。よく混合されるワードに「テレワーク」というのがありますが、これは「テレ（離れた）」と「ワーク（働く）」の造語で、いわゆるオフィスではない場所で働くことの総称ですね。在宅ワークもこのテレワークに含まれます。なので、ワーケーションはテレワークの一つの形態と定義されています。全国のローカル界隈はどこもかしこもワーケーションを掲げており、この状況は「ワーケーションバブル」「ワーケーション戦国時代」と揶揄されたりもしています。

「とりあえず、ワーケーションだ！」と威勢のいい掛け声は全国から聞こえてくるものの、そもそもワーケーションってどういう定義で、誰にとってどういう効果があるのでしょうか？そのあたりの整理からしていきたいと思います。

ワーケーションでのステークホルダーを整理する

①　ワーケーションする人（企業の従業員、フリーランス）
まずは実際にワーケーションする人のメリットとしてオフィスや自宅などではない非日常で働くことができて気分転換ができたり、短期的には業務効率が上がることがあげられます。NTTデータ経営研究所、JTB、JALによる共同研究によるとワーケーションにより仕事効率が2割上がり、ストレスも軽減された、という研究報告がされていました。

②　企業の経営陣
続いて企業の経営陣です。よく一つの企業単位で整理しがちなんですが、企業の中でも経営陣と従業員では考えていること、重視することは違います。ですので、一つの企業で見るのではなく、立場によって細かく整理する必要があります。経営陣へのアンケート調査では5-7割がワーケーションに興味があると回答しています。その理由は社員のプライベート時間の確保、社員のリフレッシュが上位に来ています。またある採用担当者は「ワーケーションを取り入れているというと採用にもプラスの影響がある」と話していました。経営陣にとって今は採用は死活問題なので、そういった意味でもワーケーションを導入するメリットはありそうです。

③　観光事業者
従来は、仕事と休暇は別々に取るものでした。しかし、休暇中にも働くことができるため、休暇を長く取りやすくなるわけです。土日の2日間しか休暇できてくれなかったところが、金曜と月曜にワーケーションを導入されることで4日間を休暇に使ってくれることになります。単純計算でも2倍の観光消費が期待できるわけです。また航空会社も土曜の午前と日曜の夕方に集中していた観光客売上を分散することができ搭乗率の向上が期待できます。長く休暇が取れることで、遠方からの集客も期待できるでしょうし、自ずとマーケットも拡大することになります。これは観光事業者にとってのビジネスモデル的にもとても大きな利益に繋がります。

④　地域事業者
主に地元の住民向けのサービスを提供している飲食店やクリーニング店にとってワーケーション客は新たな顧客となります。観光客が地元のスナックでお酒を飲んだり、ベッドクリーニングが多く発生することでクリーニング店の売上増に貢献し、それが原材料を仕入れている農家さんや従業員に還元され、地域経済で見ると新たな外需の獲得により底上げが行われます。

⑤　自治体
自治体にとってのメリットは地元の観光消費が増えることで、地元事業者が喜んでくれたり、雇用が増えたり、納税額の増加につながったりすることです。自治体といっても厳密には首長、議会、職員等いくつかのセクターに分かれているので、一概には言えませんが、外需産業は地元への経済効果が大きく、地元内での揉め事にもなりにくいため、上記のそれぞれは自治体のメリットになると考えられます。

つまるところ、ワーケーションとは何なのか
ワーケーションは以下の図ですべて説明できます！（笑）

観光事業者からみたワーケーションは休暇時間を伸ばす上でネックになっていた「仕事」がフレキシブルに対応できるようになったことで、「滞在時間を伸ばし、観光消費額を増やしたり、新規顧客の開拓を行う行為」です。

企業の経営者陣から見たワーケーションは、社員のリフレッシュを行ったり、新規採用の追い風として使うことで「長期的視点で企業利益の追求に貢献する行為」です。

現在のワーケーション施策
逆に言うと、これまで期待されていたワーケーションからの関係人口の拡大や、企業誘致、ふるさと納税額の向上については効果は薄いわけです。関係人口の定義にもよりますが、ワーケーション先自治体との関係人口になるためには地元の人達のとの交流が不可欠ですが、地元の人達からすると、毎日のように都会から来たワーケーション者の相手をするのは非現実的です。企業誘致に関しても「ワーケーションに行ったからそこに事務所を作ります」とはなりません。事務所開設は企業にとっては大きな意思決定であり、投資対効果の想定を算出し、複数拠点を検討して決定されます。またふるさと納税についてはもはや税額控除付きのネットショッピングとなっており、ワーケーションに行った自治体だから、という理由だけで寄付をする人はかなり少数でしょう。ワーケーションを入り口にそれらの関係人口、企業誘致、ふるさと納税につなげていくためには、プラスでなにかの施策が必要でなのです。ワーケーションが関係人口拡大や企業誘致、ふるさと納税アップにつながる、という論理は「風が吹けば桶屋が儲かる」くらい小さな可能性で筋が良い施策とは言えません。

自治体の視点からすると国や都道府県からのワーケーション予算を確保するためには「ワーケーションによってこんなにたくさんの効果があります！」と示さなければいけないので、予算確保の時点では盛々にした計画書を作らざるを得ない部分も理解できます。しかし実際の運用フェーズでは、ワーケーションで生まれる効果は正確に見積もっておく必要があります。ましてワーケーションが地方を救うみたいなことは決してありえないので、行政機関はデータに基づく政策設計を行い、観光事業者は1日でも長く滞在してもらうための経営努力を行い、企業は最終的にはパフォーマンスの最大化を目指しましょう、という至極当たり前の結論に落ち着きます。

ワーケーションに限らずですが、苦しいとき、考える力が落ちてきた時ほど”起爆剤”に期待してしまいます。ただその”起爆剤”は往々にして自爆剤であって、自らの寿命を縮めます。各施策によってもたらさせる効果をロジックに基づき整理し、過剰な期待をしないこと。現実を直視し、メディアや国のPRに踊らされずに地に足つけて日々の業務にあたっていきたいものです。