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こちらからわざわざ補助金を言う必要はない

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは国民民主党・玉木代表の昨年夏のポストです。

なんだか「まだ半年前なのか」とも思いますが、この頃はトリガー条項の凍結解除の議論は棚上げされたままで、ガソリン価格の高騰への世論の不満も高まっていた時期でした。

それに対して玉木代表が、国民民主党は

①現行補助の半年延長
②トリガー条項発動
③暫定税率や二重課税の廃止

の3つをセットで主張しているというのが冒頭のポストとなります。

ここで皆さんに思い出していただきたいのですが、この時多くの人が玉木代表に対して

①の補助金延長を主張したら政府がトリガーなんか飲むわけないだろ！
②と③だけでいい！
減税だけ言え！

と言ってきたと思います。

そりゃそうですよね。

政府はすでにガソリン補助金を行っていました。

そこに「補助金延長か減税を」と言ったところで減税が選ばれるわけがありません。

補助金vs減税という対立軸が出来るから議論になるのであって、補助金vs補助金（もしくは減税）では議論にすらならないのです。

そのことを皆さんよくわかっているからこその

補助金はいらない！減税だけ言え！

だったのです。

さて、そんな玉木代表が本日トリガー条項についてのポストを行いました。

それがこちらなのですが、

注目はそのポストから「補助金」という文言が消えたこと

です。

これはみんなが

「補助金は自公が勝手にやるからわざわざ言う意味は無い。減税だけ言え」

と言い続けてきたからであり、その声に玉木代表が耳を傾けた結果です。

今回のポストから補助金が消えたことは、

国民民主党は与党にガソリン減税で対峙する

という立場をこれまで以上に明確にしたものです。

何気ないポストに見えますが、そういう意味では今回のポストは大きな意味を持つものです。

同時にこれを再び補助金に日和らないようにするのは有権者の仕事です。

「公約を言い続ける姿勢」は支持政党やイデオロギーに関係なく評価すべきだと私は思います。

わざわざ言う必要はない繋がりで書いておきますと、私たちがトリガー条項の凍結解除を求める目的は、ガソリン価格を下げることがではなく

「ガソリン税を下げること」

です。

だから「ガソリン価格を〇〇〇円にしろ」なんて要求はしていません。

「ガソリン税を25.1円下げろ」

と言っているのです。

そしてその時に「道路に穴が開いてもいいからガソリン減税しろ」なんてことをわざわざ言うことはありません。

議員に言うことは

「ガソリン税を下げろ。減収しても国民生活に支障が出ない方法はお前らが考えろ」

です。

数と圧力で減税を飲ませるだけであって、細かい財源論は我々が考えることではありません。

これは社会保険料についても同じです。

「医療費を〇〇〇円にしろ」なんて言っていません。

「社会保険料を下げろ」

と言っているのです。

そしてそれによる影響も

「支障が出ないようお前らが考えろ」

でしかありません。

ですので社保減税の末に自己負担率が上がるなら理解できますが、減税も無いうちから「自己負担を増やしてもいいから」なんてことをこちらからわざわざ言い出す必要はありません。

もし「税金は余っている」と言いながら「医療自己負担を上げて社保減税を」と言っているのならその矛盾に気付きましょう。

自己負担を上げないと社保減税出来ないと思うならそれは「税金は余ってない」と言っているのと同じです。

日本維新の会が高齢者の医療費自己負担3割を提言しているようですが、すでに政府も同様の検討をしています。

しかし政府はそのバーターに社保減税を行うなんて一言も言っていません。

一言も言っていないのに「自己負担を増やせ」と世論が反応すれば、その結果起こることは

自己負担増加分の政府の肥大化

です。

その主張は「大きな政府応援団」でしかないのです。

まずは減税。

その辻褄合わせは議員側で考えろ。

我々はこれ以外言う必要はありません。

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

で十分です。

ということで、今日はここまで。

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