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減税に財源論は不要です

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はタイトル通り

減税に財源論は不要

という話を書いておきます。

減税の話になると「その分の財源はどうするんだ」「減税で経済成長すれば増収するから問題ない」といった意見がよく出てきますが、ハッキリ言ってそんなことは全く関係ありません。

なぜなら様々な要求を政府に飲ませている業界団体は「これを財源にして補助金制度を作れ」なんて言わないからです。

例えばこの以前の記事でご紹介した「高収益作物次期作支援交付金」の事例を見てください。

こういった交付金の財源を農業団体側が提示しないことはもちろんですが、交付金の制度設計に不備によって発生した数百億円単位の予算不足分においても

「もう自民党には投票しない！」

という業界圧力だけで、政治家は必死で予算を探し出して、ジャンピング土下座をして支払っています。

これがリアルな政治の現場であって、大事なのは

こっちが政治家に財源を探させる数の力があるかどうか

なのです。

こういったことはどの業界でも同じです。

例えば燃料価格の高騰を受け、LPガスを燃料にするタクシー業界には補助金が投入されていますが

もちろんこれに対しても業界は「○○を財源にした燃料補助金制度を作ってください」なんて言いませんし、政治家も業界の陳情に対し「LPガスが高いから補助金がほしい？じゃあその財源はどうするんだ？」なんて事も口が裂けても言いません。

財源はタクシー業界が持つ票と選挙応援が欲しい政治家側が探してくるのです。

当然石油関連増税に反対する石油連盟も、GOTOトラベルの恩恵を受ける観光業界も、誰一人財源の話も税収増減の話もしていません。

消費税の軽減税率を勝ち取った新聞業界も、日本新聞販売協会が各地方議会で行ったロビー活動で圧力はかけることはあっても、税率据え置きにおける減収分の補てんの提案なんて全くしていないのです。

これは別に農業やタクシー、観光、新聞業界などが汚いわけでも卑怯なわけでもありません。

要望する政策を通すために必要なものは票の数

ということを知っているからそれをしているに過ぎないのです。

同じ様に私達が求める減税にも財源論なんてものは必要がありません。

政府に求めるのは、

ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！

だけでいいのです。

「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」と要求する無党派層の数が可視化され、それがタクシー業界よりも大きい力だと認識されれば、政治家は当選のために業界向け補助金を廃止してその分で減税しようとするでしょう。

観光業界の票よりクルマ減税会の票の方が選挙に与える影響が大きいと思えば、GOTOトラベルは政策立案されず、その予算は自動車減税に充てられるでしょう。

そんなものなのです。

なぜなら政治はパワーゲームだからです。

政治はパワーゲームだからこそ、確実に投票してくれる業界団体には補助金がばら撒かれ、可視化されない無党派層はお金を毟り取られているだけになる…

これが現在起こっていることであり、各業界団体が考える財源論が優れているからバラマキが行われているわけではありません。

「なにを財源にすべきか」「減収したらどうするんだ」といった一連の議論は「減税しろ」という主張を「どうやって減税するのか」にすり替えるものです。

しかし「どうやって減税するのか」を素人が集まっていくら議論しても、税金を使った様々な事業の必要性はあらゆる屁理屈で正当化することが可能ですし、同じ様に何を財源にするかといった仮定の話も、そこには「1＋1＝2」といった明確な答えがないのですから、議論すること自体が無意味だと思います。

相手は社会保障の財源だから消費減税は出来ないと言いながら、防衛費増額議論の時は「3兆円の財源を見つけました」と言い出す政府です。

「1.5兆円の減収が見込まれ財政に多大な影響を与える」とガソリン減税を拒否しながら、ガソリン補助金に倍の3兆円も溶かす政府です。

論理も倫理も合理性も整合性もなにもない政府に対し、財源論や政策論で減税を要求するのは全くの無意味であり、それでは一生減税なんてされません。

そんな政府に要求を飲ませるために必要なものは、財源ではなく

「減税しないなら自民党には投票しない」という可視化された票の数

なのです。

世論調査を見ればわかりますが、一番の多数派は「支持政党なし」です。

そんな「支持政党なし」の無党派層のうちの2～3％が「ごちゃごちゃうるせぇ！減税しろ！」と要求することができれば、支持率4％弱の公明党が政権に多大な影響を及ぼせるのと同じように十分政治は動かせます。

そのために必要なのが「数の可視化」であり、我々が行っている減税運動の目的なのです。

クルマ減税会さんが会員1800人を超え、フォロワー数もまもなく1万人に到達する勢いですが、これこそが「減税勢力の数の可視化」です。

どんな財源論や政策論よりも、政治家が魅力を感じるのはこの「目に見える約2000人の票」です。

これをもっともっと増やすことが減税への道なのです。

ということで、今日の記事はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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