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「減税より歳出削減が先」の人達へ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

「減税しろ！」と言っていると時々

「減税より歳出削減が先だ」

という人が現れます。

そうした人達へのお返事を今日は書こうと思います。

結論から言いましょう。

「減税より歳出削減が先だ」は私にではなく国会議員に言いましょう。

歳出削減が必要なのはその通りです。

他の人は知りませんが、私は当然国債発行なんて認めていません。

日頃から「政府の取り分を減らせ」と言っているように、財政赤字は当然として政府支出もどんどん減らすべきというのが私の主張です。

ですので当然「歳出削減すべきだ」という考えには100％賛同します。

でも「減税より歳出削減が先だ」という人が決定的に間違っているところがあります。

それは「その意見を主張する先」です。

「減税より歳出削減が先だ」は私にではなく国会議員に言いましょう。

「トリガー条項凍結解除」という言葉をニュースなどで聞いたことがあると思います。

昨年の参院選において4つの国政政党が、このトリガー条項を始めとしたガソリン減税を選挙公約に入れました。

しかし2021年の衆院選でトリガー条項を公約にしたのは国民民主党のみであり、その前の

2019年参院選においてはトリガー条項を公約にする政党はゼロ

でした。

その2021年衆院選で唯一トリガー条項を公約に入れた国民民主党でさえ当初はその予定はなく、選挙戦が始まってから急遽入れた「追加公約」です。

ではなぜ国民民主党は追加公約にトリガー条項を入れたのでしょうか？

それはみんなが国民民主党に「トリガー条項は凍結解除すべきだ！」と訴えたからです。

代表質問で岸田総理にトリガー条項の凍結解除を要請した国民民主党の玉木代表に対し、みんなが良いねやリポストで反応し、リプで意見を送って意思表示したことで国政政党を動かしたのがトリガー条項の追加公約であって、例えば消費減税を望んでいる一般有権者に「そんなものよりガソリン減税に賛成しろ！」と論争を仕掛けたから公約になったわけではないのです。

その国民民主党のトリガー条項公約は翌2022年に自公国の3党協議にまで発展しましたが油政連などの業界団体の反対もあり、残念ながら補助金の拡充で押し切られ、国民民主党も一時は公約を事実上放棄してしまった時期もありました。

しかしそれでも「もう一度トリガーを言え」「公約のガソリン減税はどうなったんだ」と根気よく働きかけ、それに呼応する形で玉木代表がSNSでトリガーに言及するたびにみんながいいねとリポストで万バズさせ世論を作り続けたことで、今年再びトリガー条項を議論のテーブルに乗せ、与党の税制大綱へ記載させる一歩手前まで来たのが現在なのです。

そして当然これからも、国民民主党だけにではなくあらゆる政党に「ガソリン減税をやれ」と言い続けていくことでしょう。

これが我々のやっていることです。

ですので「歳出削減が先」という人達も同じことをやりましょう。

「歳出削減が先」と私に言うのではなく、それを主張する貴方たちが国政政党の公約に歳出削減をねじ込めるように数を集め、運動を起こすのです。

前述したように私は歳出削減には大賛成です。

「歳出削減」が世論を掴めるほど認知されるなら、当然私もそれに乗ります。

ですのでぜひ頑張ってください。

減税運動が「全ての増税に反対」に特化しているのは、運動への参加ハードルを下げるためです。

「減税運動」は「政策議論」ではなく「政治運動」です。

「どのような政策が正しいか」を論じる場ではなく、

「全ての増税に反対」の一点でまとまった世論の圧力によって政治を動かす運動

が「減税運動」です。

「政治は数」だからこそ極力ハードルを下げ、世論を集めているにすぎません。

トリガー条項を言っているのも世論喚起がしやすいことと、暫定税廃止や消費減税などに比べ実現性が高いからであって、ぶっちゃけどんな減税でも構いません。

もちろん前述したように歳出削減の実現性が高いならそれでもかまわないのです。

だからこそ「減税が先か歳出削減が先か」を議論するつもりはありません。

減税どころか増税しかしてないにも関わらず、それでも国債発行をしまくり歳出拡大を続けてきた日本政府に、歳出削減を減税より先に飲ませることが出来ると思うならどうぞそれをやらせてください。

「歳出削減が先」が正しいと思うのならこっちに主張を変えろと言っていないで、国会議員に「主張を変えろ」と言うべきです。

次の衆院選、ないしは参院選で「歳出削減」を公約にを掲げる国政政党が現れることに期待しています。

お互い頑張りましょう。

ちなみに私は「減税派」ではありません。

あくまでも私個人の意見であることだけはご理解くださいね。

ということで、今日の記事はここまで。

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