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問題は高齢者の運転ではなく免許制度と規制にある

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

連日高齢者ドライバーが起こした交通事故がセンセーショナルに報道されるためか、SNS上においてもこうした意見が非常に多いですね。

しかし実は免許所有者10万人あたりの交通事故件数を年齢別で見てみると、その数が圧倒的に多いのは「運転経験の浅い若い人」であることをほとんどの人は知りません。

また、高齢者のみに焦点を当ててみても、ここ10年で高齢者の事故は目に見えて減っていることがわかります。

さらに「率」ではなく、純粋な「事故件数」だけでも見てみましょう。

一見2023年に事故が急増したように見えますが、2020～22年はコロナの自粛の影響があったことを忘れてはいけません。

23年の増加はそれまでのコロナ禍による下落からの反動でそう見えるだけであり、高齢者人口が増加しているにもかかわらず事故件数は右肩下がりとなっているのは紛れもない事実です。

このように実際のデータは世間がイメージしているものとは真逆であることを示しています。

これらを見れば冒頭のポストのような意見は全くの的外れであり、高齢者ヘイトのひとつであるとしか言いようがありません。

議論すべき問題はそんな偏見に満ちた感情論ではなく、もっと別のところにあります。

その問題とは

「機能していない運転免許制度」と「政府の規制」

です。

自主返納しない限りほぼ全員その更新が出来てしまう運転免許制度は矛盾の塊であり、全く機能していないことは誰が見ても明らかです。

技能に関係なくほぼ全員ができてしまう免許更新は単なる「手続き」でしかありません。

数年に一度、無駄に豪華な免許センターに出向き、警察OBの天下り職員に迎えられ、強制的に買わされる免許更新講習の教則本を手に形だけの安全講習を受けて手にする「運転免許証」は

免許の更新手数料という税金を支払ったことを示す領収書

でしかないのです。

免許更新に運転能力は必要なく、時間とお金だけあれば余程の事が無い限り免許を持ち続けることが出来るのですから、これを「免許」と呼ぶ方がどうかしています。

また冒頭のポストでは

地方は交通の便が違うとか言うけど、人を轢いてしまうリスクを考えたら、運転を控える方が全ての人にとって良いはずでは？

と言っていますが、その意見は

地方在住の人が免許を返納し、車のない生活を送ろうとすると移動コストが大きな負担となる

という現実的な問題を全く分かっていません。

〈近所への買い物が主な理由として移動する場合〉
都市部では自家用車を止め
バス利用にすると年約24万円コストが下がる
鉄道利用にすると年約26万円コストが下がる

地方では自家用車を止め
バス利用にすると年約101万円コストが増加
鉄道利用にすると年約95万円コストが増加
タクシー利用にすると年約89万円コストが増加

こうした実情を無視して語る理想論ほど無意味なものはないでしょう。

地方に住む人たちは、生活のためには車に乗るしかないのです。

こんな状況では免許を自主返納しようというインセンティブが働くわけがありません。

一方で、もし政府がライドシェアや超小型モビリティ、自動運転などを規制しなければ、免許が無くても様々な選択肢が生まれ、人々はより安全でより快適でよりコストのかからない方法を選ぶことが出来たでしょう。

だからこそ文句は政府に言うべきです。

そもそも論として交通事故件数も死者数も減少傾向にあるのですから、ごく一部の高齢者の事故事例を指さし感情的に大騒ぎするのではなく、

免許要件の緩和やオンライン化による更新手続きの簡素化、更新手数料の値下げについての議論すべき

です。

そしてその際は、集金と天下り先確保が目的だと批判されても仕方のない無意味な免許制度を続け、バス、鉄道、タクシーなどの業界を守るために他の移動の選択肢を全て規制する政府こそが問題の根源だと槍玉に挙げるべきでしょう。

悪いのは税と規制で移動に高いコストを課す政府です。

「Blame Government！（政府のせいだ）」

この原則を忘れないようにしましょう。

ということで、今日はここまで。

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