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ニュージーランド政府が公約である減税と歳出削減を実施

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは

「ニュージーランド政府が予算を削りに削って削りまくる」

というタイトルのニュースです。

どうやら政府が各省庁に7％の予算削減を命じ、それにより1500億円ほどの歳出削減を行うようです。

ちなみにこの歳出削減は現政権の選挙公約です。

また選挙公約で言えば、今回の予算案では同じく公約であった「所得減税」も盛り込まれます。

ニュージーランドの政局については減税新聞でも度々お伝えしてきましたが、同国では昨年10月に総選挙が実施され、中道右派の国民党が与党だった左派の労働党を破り第一党になりました。

しかし単独過半数には届かなかったために、右派のACT党とポピュリスト政党（反既得権益の民衆政党）であるニュージーランド・ファースト党との3党連立という形での政権を樹立したのが現在です。

そしてそれら3党が選挙公約に掲げていたのが「減税」や「歳出削減」でした。

つまり今回の件は、

不要な事業の廃止や人員の削減による歳出削減を行い、それを所得減税に充てる形で公約を実行する

というバラマキ左翼政党しか存在しない日本では聞いたことが無い「これぞ保守政権」という素晴らしい予算案なわけです。

というか右派左派以前の問題として、「約束は守るもの」というこの当たり前がある社会を羨ましいと感じること自体が情けない限りです。

日本も一日も早く「実現性のない人気取り用のお飾り公約」をお披露目することを「選挙」と呼ぶことから卒業すべきです。

ということでニュースを見てみましょう。

ニュージーランド政府が予算を削りに削って削りまくる

ニュージーランド国民は、ニコラ・ウィリス財務大臣が右派連立政権の最初の予算案を発表によって、減税の規模を知ることになるだろう。

ウィリス財務大臣は木曜日発表の予算案において、所得税減税という選挙時の目玉公約を実行する予定だ。

与党3党（国民党、ACT、NZファースト党）はいずれも減税を公約しており、予算案作成を通じて各党が減税の規模と範囲を交渉してきた。

ウィリス財務大臣は、こうした「困難な」議論において、自分が司会役を務めたと述べ

「ニュージーランド国民は各政党が妥協して減税に協力し合う用意があることを望んでいる。そして私たちはそれができた」
「今回の減税では働く人の83％の手取りが増えることになる」

と語った。

またクリストファー・ラクソン首相は、

「減税は苦境に立たされた中間層、つまり一生懸命働いているがなかなか前に進めない低・中所得の国民に適用されるだろう」

と述べている。

ニュージーランドが所得税の税率変更を行うのは、左派労働党のジャシンダ・アーダーン政権が18万ドルを超える所得に対し増税した2021年を除いて、14年ぶりとなる。

与党3党においては、減税が必要とする考えも一致しているが、政府の予算縮小という課題についても一致している。

ウィリス財務大臣は、

「今回の予算案では約4000人の公務員が削減され、240の事業が縮小または廃止されるでしょう」

と述べた。

この歳出削減により、政府は少なくとも年間15億ニュージーランドドル（1500億円）を削減できることになる。

各省庁には約7％の予算縮小が課せられており、それらは今回の減税に充てられ、また医療や治安維持のための予算に振り替えられる。

ちなみに国防や外交を含むいくつかの部門は、この厳しい予算削減の対象からは外されている。

以上です。

ちなみにニュージーランドでは、今の保守政権が誕生した直後の昨年12月にも6700億円にも及ぶ大規模な歳出削減を行っており、前政権である左派の労働党が計画していた育児手当や気候変動対策事業などが廃止されています。

また他の報道を覗いてみると、今回の歳出削減においてももうすでに指示を受けた37省庁のうち23省庁が予算削減計画を公表し実行し始めているようです。

念のために保守、リベラルとはなんぞやということに触れておきますが、それぞれ思想の幅はあるものの簡単に説明すると

保守（右派）とは、国民生活への国家の介入を極力なくし、民間による自由意思で緩やかな社会変化を求める思想のこと。
なので政府の市場介入である税金や規制を減らすことを求め、公的事業より市場経済を重視することを求めます。

リベラル（左派）とは、政府権力による社会改革や社会問題の解決を求める思想で、そのため増税と規制の強化による国家の統制を容認します。
政府支出で公共事業や社会福祉を行い、国民生活を保障するのが政府の役割だという考えでなので、政府予算の拡大を求めます

という政治思想となります。

これまで左派政権であったニュージーランドでは過去5四半期のうち4四半期でマイナス成長という景気後退局面に陥っていましたが、今回の保守新政権による減税と歳出削減はどのような効果を見せるか乞うご期待ですね。

なお今回の減税や歳出削減においては当然賛否両論があり、「これっぽちの減税では話にならない！」と怒る右派団体もいれば、予算を減らされた左派団体が大規模デモを計画したりとその反応も様々です。

こうした「声」が今後の政策を更に右に傾けるか、それとも左に押し戻すのかを、わずか2年でこれだけ政党支持率をひっくり返したように、ニュージーランドの有権者が決めていくことでしょう。

少なくともこうしたことが出来るのは「公約を守る」という土壌があるからだと再度申し上げながら、減税新聞ではこれからもニュージーランドをウォッチしていきたいと思います。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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