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減税の鍵は「公明党」にある

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

公明党幹事長、減税は「元々財源無くやってる」103万円の壁の財源問題に言及
公明党の西田実仁（まこと）幹事長が20日、自民党の森山裕幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長との会談後にぶら下がり取材に応じ、減税時の財源について語った。

20日の三党幹事長会談後に西田氏は「財源っていうのは大事なんですが、それも考えながら三党で議論する必要があると思います」とコメント。
岸田文雄前首相の時代に５兆円規模の所得減税と給付を決めたことや、計１１兆円超のガソリン・電気・ガスの補助金を決めたことなどを例示し「元々財源があったのかっていうと、別に、無くやってるわけですから」と明かした。

～中略～

“財源確保→１０３万円の壁引き上げ”ときっちり順序を決めるわけではなく、壁引き上げについての協議を進める中で財源についても話し合うとした。

なかなか興味深い記事ですね。

なぜなら公明党の主張が「財源確保が難しい」とする自民党の論調と明らかに違い、どちらかいうと国民民主党寄りだからです。

また少し前には国民民主党の案に公明党が乗る形で政治資金関連の法案を共同提出が行われました。

公明党が自民党以外の政党と共同で法案を出すというのは非常に異例なことです。

公明党単独で法案提出が出来ないという諸事情を踏まえたとしても、公明党が国民民主党に接近しているのは冒頭のニュースからも間違いないと考えるのが自然でしょう。

皆さんご存知のように現在の与党は過半数割れを起こしています。

もう一度具体的に整理をすると、衆院過半数の233議席に対し

自民党は191議席
公明党は24議席

で合計215議席です。

したがって過半数には18議席足りませんが、裏金問題で非公認となった6人が自民党会派に入っているので事実上は「過半数に12議席足らない」となっています。

そこに28議席を持つ国民民主党が大きな影響を及ぼしているのですが、もし公明党が国民民主党とより結びつきを強めたらこれはなかなか面白いことが起こるかもしれません。

前述したように公明党は24議席です。

これは国民民主党と合わせると52議席となり、維新の38議席を大きく上回ります。

つまり維新が本予算に賛成しようがそれを決めるのは公明党と国民民主党ということになり、自民党としてはこの両党の意見を聞かない訳にはいかなくなるのです。

前回の衆院選において公明党は比例票が600万票を割っており、この数字は過去最低となっています。

当然これは支持母体である創価学会票の力の低下もありますが、連立を組む自民党の裏金問題のあおりを食らったことも大きな原因となっています。

そうした状況を踏まえれば、夏の参院選を考えた時に公明党が自民党よりも支持率が野党第一党となった国民民主党にすり寄るのは当たり前のことであり、また与党との交渉力を強めるという意味で国民民主党が公明党との距離を縮めようとするのも自然な事でしょう。

さて、どうであれ103万の壁もガソリン減税も協議は来年に持ち越され長期戦の様相を呈してきました。

だからこそその協議において公明党の立ち位置が結構重要になるかもしれません。

公明党と聞くだけで拒否する人も多いですが、政党の箱推しが愚かなように全否定も愚かな行為です。

自民党に対しいきなり公明党が完全に反目に回るとは思いませんが、野党と法案を出したり、国民民主寄りの発言をしているのは事実であり、また今の与党過半数割れを半年前には誰も予想しなかったのですから、この先で何が起こるかなんて誰にもわかりません。

少なくとも言えることは

国民民主党と公明党が組めば減税の可能性が格段と上がる

ということです。

様々な駆け引きがあるのは承知していますが、夏の参院選での選挙協力も踏まえこうした動きにも今後は注目すべきだと思います。

ということで、今日はここまで。

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