見出し画像

トイレットペーパー税を廃止しろ

減税新聞(Ｎ)

※お知らせ※
減税新聞では有料記事設定をさせて頂いていますが、筆者のやる気の源であるプリン代になる投げ銭的な意味合いですので、記事は全文最後まで無料でお読みいただけます。

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

これまで減税新聞では、海外における企業やメディアの「減税キャンペーン」を記事にしてきましたが

今日もそうした「減税キャンペーン」をご紹介しようと思います。

ということでこちらのポストから。

こちらはイギリス発の

トイレットペーパーへの付加価値税を廃止しろ

というオンライン署名を呼びかけるポストです。

イギリスの税制では、キャビアやヘリコプターが非課税であるのに対し、トイレットペーパーには20％もの付加価値税が課税されています。

しかしこの理不尽さをイギリス人の70％が知らないという調査結果もあり、こうした問題を広めながら政府に減税の要求を行っているのが

「トイレットペーパーの付加価値税廃止」キャンペーン

です。

そして今回のオンライン署名や減税運動をけん引しているのがトイレットペーパーメーカーである「Who Gives A Crap」なのです。

日本で例えるなら、超長尺芯なしトイレットペーパーで売り上げを伸ばしている丸富製紙さんが「トイレットペーパーへの消費税ゼロ運動」を展開するような感覚といったところでしょう。

イギリスの「Who Gives A Crap」の減税キャンペーンにおいては、イギリス人の88％が「賛同している」というデータもあり、企業が得る広告宣伝効果やブランドイメージの向上は馬鹿に出来ないほどの大きなものとなるでしょう。

そうした狙いもあり様々な企業が減税キャンペーンを行うのでしょうが、補助金と規制で縛られる社会主義国ニッポンにおいては、売り上げ面でもイメージ面でも明らかに企業にメリットのある減税キャンペーンが皆無なのですから非常に気味が悪いものがあります。

と泣き言を言っていても始まらないので、冒頭のイギリスのトイレットペーパー税廃止キャンペーンを伝えるこちらの記事をご紹介しましょう。

「Who Gives A Crap」がトイレットペーパー税の廃止を要求

財務大臣は、トイレットペーパーへの課税を廃止するよう求められている。

トイレットペーパーはほとんどの人にとって必需品であるにもかかわらず、贅沢品とみなされ20%ものVAT（付加価値税）が課せられる。

そこでイギリスで3番目に大きなトイレットペーパーブランドである「Who Gives A Crap」が、この税金を廃止するよう財務大臣に要求し、イギリス人の88％がこの主張を支持をした。

同社は春の予算案発表前に財務省に減税を要請し、慈善団体らが署名した公開書簡を財務大臣にも送付済みだ。

イギリス人はトイレットペーパーに毎週合計約2,600万ポンドを費やしており、各家庭で年間127ロールが消費される。

これは国庫に総税収の0.05%に相当する2億4,700万ポンドの税収をもたらすことを意味している。

この金額は政府にとってはわずかな金額だだろう。

しかしWho Gives a Crapは、この税が各家庭に大きな影響を与え、特に経済弱者にとっては深刻な打撃を与えていると主張している。

インフレの影響を調べた世論調査において、イギリス人の5人に3人が生活必需品の購入のために贅沢品を削減したと答えている。

一方で、もしトイレットペーパー税の廃止されれば平均的な家庭で年間8.74ポンド（約1800円）の減税になる。

この金額は3日間のガソリン代もしくは2日半以上の電気代、または1か月分の牛乳代や2週間分の野菜が買える金額に相当する。

「Who Gives A Crap」のマネージングディレクターであるエミリー・クラフトマン氏はこのキャンペーンに対し

「生活費の高騰が続く中、トイレットペーパーのようなささやかな物でも人々の生活に大きな変化をもたらすことができると私たちは知っています」

「トイレットペーパーは、買い物時に頻繁にかごに入れる必需品であるにもかかわらず、贅沢品として課税されていることはキャビアが非課税であることを思えば理不尽です」

「我々は政府と財務大臣に対し、国民全員に利益をもたらすこの小さな変化をすぐに行うよう要請し、減税された場合はその分の全てを価格に反映し顧客に還元することを約束します」

と語っている。

またWho Gives A CrapはChange.Orgと協力して、この税金の廃止に対する国民の支持を集めるためのオンライン署名運動も開始した。

同社は減税分を100％消費者に還元するという約束を、他のトイレットペーパーメーカーにも呼びかる予定だ。

以上ですが、本当に素晴らしい取り組みですよね。

さて、日本では新聞には軽減税率が適用されていますが、そうなったのは日本新聞販売協会のロビー活動があったからです。

例えば日本新聞販売協会は、消費増税が議論されていた平成25年に全国の自治体に向けて国への意見書を提出させる請願活動に着手しました。

その成果は「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」でググればこのようなものが大量にヒットすることからもわかると思いますが

全国289の地方自治体にこうした意見書を採択させ、国会への提出に結び付けました。

また同時期に日本新聞販売協会は160人を超える国会議員に対し政治献金を行い、その結果平成26年の衆院選では新聞業界が推薦状を出した130人の国会議員を国会に送り込むことにも成功しています。

新聞業界はこのようなロビー活動によって軽減税率を勝ち取っていったのですが、これが「政治のリアル」であり、これを見て「新聞だけズルい。10％にしろ」と言っているようでは一生減税などされることはないでしょう。

そうではなく言うべきことは

他の商品メーカーも減税のロビー活動をやれよ

であることは説明するまでもありません。

とはいえ前述したように、補助金と規制で縛られる社会主義国ニッポンでは企業もなかなか手を上げにくいのが実情です。

政府は小さくあるべき理由はこうしたところにもあると言えるでしょう。

ちなみに日本のトイレットペーパーの市場規模は2020年度で1,845億円ですから、単純計算で185億円あればトイレットペーパーは無税にできます。

この国は国税、地方税、社会保険料合わせると180兆円超の税収があるわけで、しかもその税収は数兆円単位で上振れているのですから、185億円なんて誤差程度の数字でしかありません。

それでももし財源を理由にする国会議員がいるなら「年315億も税金から抜いている政党交付金とどっちが大事ですか？」と返してやればいいでしょう。

ついでに言うと、以前立憲民主党の泉健太代表は、自身のトークセッションにおいて

生活必需品は人によって違うから生理用品やおむつの軽減税率には反対

と答えました。

その理屈ならトイレットペーパーの非課税化に反対する理由はありません。

トイレットペーパーを使わない人なんてまず存在しないからです。

もし別の理由をこじつけるのであれば、まずは「おむつの減税反対の理由に生活必需品は人によって違うことを挙げたのは嘘でした」という謝罪から入るべきなのは当然のことなので、彼がトイレットペーパーの消費税ゼロにどう回答するかのかは見ものだと思います。

更に言っておきますと、お店で使うレジには切手を販売した際などに押す「非課税ボタン」があるのでトイレットペーパーが無税になってもレジ対応には何の問題もありません。

結論は「トイレットペーパーの消費税をゼロにして困る人はいないし、出来ない理由はない」でしかないのです。

要は「やるか、やらないか」だけです。

そのために必要なのは世論でしょう。

ということで、そのための減税運動をやっています。

詳しくはこちらから

では今日はここまで。

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

ここから先は

0字

¥ 300

期間限定 PayPay支払いすると抽選でお得に！

温かいサポートありがとうございます！ 頂いたサポート代は、書籍の購入などに使用し減税活動に還元させていただきます。