ケンタッキー州議会に「おむつ減税法案」が提出される
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり(@w4rZ1NTzltBKRwQ)です。
今日はこちらのポストから。
こちらは
ケンタッキー州議会に超党派の「おむつ減税法案」が提出された
というニュースです。
素晴らしいですね、
日本でもインフレの影響で粉ミルクや紙おむつなどの物価の動きを示す「赤ちゃん物価指数」が過去最高レベルになり、子育て世帯に大きな負担をかけています。
そんな赤ちゃん用おむつの市場規模は約1170億円(2021年)ですから、超単純に考えればその消費税収は100億円強です。
つまり年100億円の歳出削減で「おむつの消費税ゼロ」は可能なのです。
100億円がどれくらいの数字かわかりやすく説明しましょう。
2020年度の決算検査報告において会計検査院が「税金の無駄」と指摘し政府に改善を要求した事業予算の総額は2108億円7231万円です。
東日本大震災に対する復興予算が被災地に関係のない所に流用され、管轄省庁にはその返還が命じられていますが、未だに8172億円が返還されないままです。
裏金問題で揺れる自民党には、毎年税金から政党助成金が160億円も支払われています。
これらの金額を知れば、100億円の歳出削減がどれくらい大したことではないか、言い方を変えれば
おむつの消費税ゼロなど今すぐ出来る
ということがお分かりいただけることでしょう。
だからこそ「おむつの消費税ゼロ」運動をやっています。
ということで冒頭のニュースを詳しく見てみましょう。
おむつ代に悩まされているケンタッキー州の親は超党派の減税法案で救われるかもしれない
一日中おむつ替えに追われている子育て世帯の為の法案が提出されたからだ。
もし可決すれば、おむつに対する6%の州売上税がゼロになるだろう。
この減税法案は共和党・民主党両党の上院議員が共同提出者となっており、ケンタッキー州の「おむつバンク(おむつ配布などの支援を展開する非営利団体)」も賛同している。
法案の提案者である民主党のキャシー・チェンバース・アームストロング上院議員は金曜日のインタビューで
「幼い子供がいる家庭なら誰でもおむつは非常に高いと思っていることでしょう」
「二人の子供を持つ両親にとって月数百ドルは大きな出費であり、それに対する救済を求めています」
「私にも幼い子供が二人いるので、その気持ちはとてもわかります」
「6%はわずかのように見えますが、塵も積もれば山となります」
「もしこの減税法案が通れば、子育て世帯は年間数百ドルもの負担が減ることになるでしょう」
全国おむつバンクネットワークの報告では、昨年夏の時点で26の州がおむつに売上税を課しているという。
子どもたちは週に少なくとも50回のおむつ交換が必要だが、その税率は低い所で4%、高い州では7%も課税されている。
共和党が多数を占めるケンタッキーの州議会では、この提案を多くの共和党議員も歓迎している。
法案の共同提出者である共和党のデーモン・セイヤー上院議員は
「これは本当に良い法案だと思う」
「私たち共和党は減税を支持しています。おむつは生活必需品なのだから当然です」
この減税法案はかなりの注目を集めているが、可決されるかどうかはまだ明らかではない。
ということで、今日はここまで。
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