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政党助成金もG7並みにしよう

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日もこちらのツイートから。

昨日はこの浜田議員のこの主張に対して

デマを根拠に特定の政党に対し非合法化すべきというのは自由と民主主義の破壊でしかない

という内容を書いたのですがもう一点だけ、そしてこれはNHK党に限らず全ての政治家に言いたい事があるのでそちらを書いておこうと思います。

結論からいいます。

政党助成金もG7並みにしましょう！

日本では9党で総額315億円（2023年）もの政党助成金が私達の税金から支払われています。

冒頭のツイートもそうですが、この国では様々な政策議論において「海外では」と他国を引き合いに出すことは少なくありません。
だったら政党助成金も他国並みにするべきです。

ということで、G7各国の政党助成金がどうなっているか見てみましょう。

まずアメリカ。

アメリカには政党助成金制度がありません。

納税者が「任意」で積み立てる「大統領選挙運動基金」という制度により候補者を補助する仕組みはありますが、政党助成金制度は存在していません。

では次。
イタリアはどうでしょう？

イタリアでは1993年に政党助成金は廃止されました。

理由は腐敗の温床になるからです。
ちなみに政党助成金廃止を決める国民投票では90％を超える「賛成」で廃止が可決されています。

では次、イギリスを見てみましょう。

イギリスは政党助成金制度はありますが、その支給額は上限が約3億円と定められており、その使途も政策立案活動に限定されています。

日本は9党で総額315億円ですから、これをイギリス基準に合わせれば27億円で済むわけです。
日本の場合は年間780万円もの「立法事務費」が各議員に税金から支払われているので、これだけでも総額50億円を超えるわけですから、立法事務費を半額にしたうえで政党助成金は廃止で構わないはずです。

どんどん行きましょう。
次はフランスです。

フランスは支給額98億円相当の政党助成金制度がありますが、1994年に企業献金が全面的に禁止されています。

また政党が男女同数の候補を擁立しない場合は、支給額が減額する規制があります。
一方日本は、「企業献金を廃止する前提」で政党助成金が導入されましたが、いまだに企業献金も廃止されていません。
企業献金があるのですから、政党助成金の廃止は道理が通っています。

次はドイツ。

ドイツには上限170億円ほどの政党助成金制度があります。

一見多いように見えますが政党助成金の国民一人当たりの負担額は

日本は250円。
ドイツは190円。

です。
ちなみに前述したイギリスはたった4円、フランスで114円となります。
日本の政党助成金がどれほど高いか一目瞭然ですね。

またドイツでは、連邦裁判所により

「政党助成金は、政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない」

という判決が出ています。
あくまでも政党助成金は「党運営費を補完する部分的なもの」であって、日本のように政党助成金に依存する党体質は司法で「憲法違反だ」と否定されているわけです。

このように世界各国では政党助成金に対する厳しい規制が行われています。

ではなぜ政党助成金はこのように禁止されていたり、規制されていたりするのでしょう？

それは、

政党とは国家に属するものではなく、有権者の意思で私的に結社されるものであるべき

だからです。

アメリカに政党助成金の制度が存在しない理由こそがまさにそれで

国からお金を貰えば、政党への国家介入を認めることになる

政党は結社の自由を行使したものとして、国家から自由でなければいけない

という考えがあるからです。

税金をチューチューすると必ず腐ってしまう

それがわかっているからこそ、自らを規制しているのです。

これは非常に大切な話だと思います。

日本のように多額の政党助成金が国から交付されるようになればなるほど、政党や政治家は有権者からの寄付に頼る必要性が少なくなっていきます。

それは同時に、有権者が持つ影響力を低下させ、政治家も有権者への説明責任を果たさなくなります。

企業でも政府によって補助金が与えられ、規制で新規参入を排除してくれるなら、経営者の目線は市場ではなく政府に向いてしまうものです。

それは政党だって同じです。

選挙の時に票だけ取れば、あとは自動的に毎年億単位のお金が振り込まれてくるのであれば、有権者に媚びるのは選挙期間中だけになるのは当然です。

その風潮を変えるために、我々有権者は

他国に合わせて政党助成金を廃止しろ！
その分を減税で国民に返せ！

と主張しましょう。

政治家女子48党に政党名が代わり、党首を辞任した立花氏にもこれまで報酬として政党助成金から年間3000万円、そしてなぜか何もしていない娘にも年間240万円支払われていたようですが、辞任しても党の事務局長として籍を残し、これからも変わらず親子で税金をチューチューするのでしょうが

「違法でなければOK」という倫理観の崩壊したこういった「永田町の常識」という非常識に我々の税金を溶かされない為にも、政党助成金は廃止し、有権者からの寄付で政党運営は行うべきだと思います。

是非そのような質疑をしてくれる議員が現れることを期待しております。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！

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