・はじめに所得税の中にはいろいろな所得(利益)が規定されていますが、今回はその一つの「利子所得」について説明していこうと思います。 ・範囲利子所得の範囲ですが、所得税法の23条1項に限定列挙されています。 以下が条文です。 利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいう(所得税法の23条1項)。 少し分かりにくいので箇条書きにするとこんな感じです。 ①公社債の利子 ②預貯金の利子 ③合同運用
・はじめに 社会貢献や自己実現をしたいと考えて起業した人も少なくないと思います。 しかし、やはりリスクを取ったからにはそれに見合う報酬もほしい。 そう考える人も多いのではないでしょうか。 そこで、社長（役員）に対する給与の手取りがどれくらいなのか？、シミュレーションも交えて書いていきたいと思います。 ・控除されるもの 当然ですが、額面のすべてをもらえるわけではなく、社会保険料や税金が控除されます。それを以下に列挙していきます。 ・健康保険料 50等級分かれており、一
・はじめに 合同会社は株式会社に比べてあまり聞き馴染みがない人も多いのではないでしょうか。 合同会社とは、2006年にアメリカの会社形態をモデルとして導入されました。 ・比較 両者を比較した図をまとめました。以下で項目ごとに解説しています。 ・設立・運営費用 主なコストは以下の図の通りです。 右に向かって時系列が進んでいくイメージです。 「設立費用」ですが、詳しくは以下に分解できます。 合同会社では、定款の認証が不要なため、公証人に支払う手数料もかからないの
・はじめに 法人税等の「等」には何が含まれるか気になった人も多いのではないでしょうか？ 見出しにもあるように、①法人税はもちろん、➁法人「事業税」、③特別法人「事業税」、④法人「住民税」、⑤「地方」法人税があります。 今回は、以下の前提をもとにそれぞれの税額の計算方法を見ていきます。 最後には、法人税等の概算がわかるエクセルのシミュレーションも添付しましたので、ぜひ使ってみてください。 〇前提 ◆資本金1,000万円以下 ◆事業所は東京都23区内 ◆従業員は50人以下 ◆
・はじめに 今回は、中退共と企業型DCについて様々な観点から、比較していきます。 要点を簡単にまとめた図を以下に示しておきます。 まずは、スライド①について説明していきます。 ・加入条件(対象) 中退共 加入が一定規模以下の企業に限られます。 企業型DC 規模という面では加入条件はありません。 ※企業型DCの加入者となりえるのは厚生年金の被保険者であり、法人であれば厚生年金保険への加入が義務づけられますので、法人であれば企業型DCを導入できます。 ・掛金を拠出する人
・はじめに 不労所得！誰もが一度は夢を見ると思いますが、それを叶えてくれそうなのが不動産投資です。 私事ですが、会計士（準会員）というのは、インサイダー取引に引っかかるため、日本の株式は原則持ってはいけません。 そこで、不動産投資を行う人も多いと聞きます。 月5万円でもお金が入ってきたら最高だろうな～など妄想を膨らませて、いろいろ情報収集してみましたが、そうは簡単にいかないようです。 ・実際にシミュレーションしてみた そうは言っても何の根拠もなく、やらないのはおもし
