法人税等って何？

・はじめに

法人税等の「等」には何が含まれるか気になった人も多いのではないでしょうか？
見出しにもあるように、①法人税はもちろん、➁法人「事業税」、③特別法人「事業税」、④法人「住民税」、⑤「地方」法人税があります。
今回は、以下の前提をもとにそれぞれの税額の計算方法を見ていきます。
最後には、法人税等の概算がわかるエクセルのシミュレーションも添付しましたので、ぜひ使ってみてください。

〇前提
◆資本金1,000万円以下
◆事業所は東京都23区内
◆従業員は50人以下
◆年間の利益は2,500万円以下

①法人税

23.2%の税率になるのは、800万円を超えた部分ですので、例えば利益が1000万円であれば、800万円の部分には15%が、200万円の部分には23.2％の税率がかかるということです。

➁法人事業税

「前提」に該当すれば、所得割といい、所得（利益）に対して税金がかかります。資本金が1億円を超えれば付加価値割や資本割などが別途かかってきます。

③特別法人事業税

➁の法人事業税の申告納付義務がある法人は、特別法人事業税についても申告納付する義務があります。
例えば、所得が400万円だったとします。この場合、前述したように法人事業税を400万円×3.5%＝14万円と算出します。
その後、特別法人事業税14万円×37%＝5.18万円と算出する流れです。

④法人住民税

法人住民税には、⒈均等割と⒉法人税割の2つに分類されます。

⑤地方法人税

こちらも、所得（利益）ではなく、「法人税額」に対して、かかる税率であることを注意しましょう。

・最後に

今回は、前提をもとにそれぞれの税金の計算方法を見ていきました。
以下のエクセルは、もう少し前提の範囲を広げているので、以下に当てはまる法人であれば、シミュレーションはできると思います。
⒈年商が2億円を超えない
⒉利益（年商-経費）が2500万円を超えない
⒊資本金が1億円を超えない