就職してすぐに知っておきたい税金（所得税・住民税）のこと（２／８）

こんにちは。

先日、序文と目次紹介のみとなっていた記事について、1章できたので投稿します。
どうしても文字数が多くなってしまうので、1章ごとに投稿していきたいと思います。

この記事は、下記のようなサラリーマン・公務員の方々にオススメです。
・iDeCOやふるさと納税に興味がある、もしくは既にやっているけど、どれだけメリットがあるのかよくわかっていない人、理解したい人
・ふるさと納税の限度額をシミュレーションしてみたけど、住宅ローン控除やiDECOの入力欄がなく、影響がよくわからない人
・所得税、住民税をExcelでざっくり自分で計算してみたい人

目次

1.総所得金額を計算する【今回のテーマ】

　1-1 給与収入と給与所得

　1-2 普通のサラリーマンは総所得金額＝給与収入ー給与所得控除

　1-3 事業所得等における必要経費

2.所得控除額を計算する

3.課税所得額を計算する

4.所得税を計算する

5.住民税を計算する

6.各種制度を使ってみる

7.シミュレーションしてみる

1.総所得金額を計算する

　1-1 給与収入と給与所得

まず、収入と所得の違いについて理解しましょう。
収入とは、サラリーマンや公務員の方であれば、手取りの金額ではなく、源泉徴収税額や社会保険料が天引きされる前の額が「収入」になります。
通勤手当は収入に含まれません。
一方所得とは、収入を得るための必要経費を差し引いたものです（事業所得）。サラリーマンや公務員の方は、原則として必要経費が認められていません。その代わりに、年間の収入額によって定められている「給与所得控除」を受けることができます。
サラリーマンや公務員の方々は年に一度、下記に添付しているような源泉徴収票を職場から受け取っていると思います。源泉徴収票とは、その年1年間に会社から支払われた給与・賞与等の総額や、自分が支払った所得税の金額（源泉徴収税額）等が記載されています。
源泉徴収票のうち、「支払金額」に記載されている金額がいわゆる「収入」に当たり、「給与所得控除後の金額」に記載されている金額がいわゆる「給与所得」になります。
（その他、源泉徴収票の細かい見方は、今後別の記事を書く予定です。）

源泉徴収票のレイアウト

　1-2 普通のサラリーマンは給与収入ー給与所得控除＝総所得金額

上記の通り、サラリーマンや公務員の方は、必要経費がありませんので給与収入額によって定められている「給与所得控除額」を給与収入から差し引いたものが総所得金額となります。
給与収入額に応じた給与所得控除額は下記のとおりです。

給与収入額に応じた給与所得控除額

　1-3 事業所得等における必要経費

サラリーマンや公務員の方は、原則として必要経費が認められていないと書きましたが、副業による事業所得や不動産所得がある場合は、事業や不動産に関係する必要経費を計上することができます。公務員は副業は禁止されていますが、不動産を保有することは可能です（事業規模とならない等、条件があります。不動産投資については、今後別の記事を書く予定です。）
不動産経営の勧誘のうたい文句として節税を強調しているような宣伝を見聞きしたことがある方もいるかもしれませんが、これは必要経費（ローンの利子や減価償却費等）を計上することで所得を抑えることができるからなんですね。こういった内容も別記事に盛り込む予定ですので、完成したらぜひ見てみてください。

今回は、ここまでです。
次は「所得控除額を計算する」です。
文字数多くなってしまいがちですが、難しいことは何も書いていないので、わからないことや知りたいことがあれば気軽にコメントくださいね。