日米合同委員会
解説動画：https://www.youtube.com/watch?v=BcDvukujFtU
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」前泊博盛 創元社
（抜粋）
・日米合同委員会にて米軍関係者と日本側の官僚で、米軍の運用に関しては日本の法律の適用外になる、主権を放棄するような密約を取り決めている。
・具体的には、国内法の適用除外、出入国自由の特権、米軍基地の出入りを制限する排他的管理権、裁判における優先権、基地返還時の原状回復義務免除など。
・「アメリカの意向」をバックにした日本の官僚が国内法のコントロールを受けない存在になっている。原発事故や再稼働問題、検察の調書ねつ造問題などの根源。
１．Wikipedia記事
・日米合同委員会 - Wikipedia
（抜粋）日米安保条約 > 日米地位協定 > 日米合同委員会
日米合同委員会（にちべいごうどういいんかい、英語: Japan-US Joint Committee）は、1960年に締結された日米地位協定をどう運用するかを協議する、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関である。
日米地位協定の25条の規定に従い、正式な協議機関として設立されている[5]。主に在日米軍関係のことを協議する機関。
外務省は行政協定下での合同委員会関連文書は、「慣行により，双方の合意がなされない限り公表しないこととされている」としている[18]。
25.pdf (mofa.go.jp)
・日米地位協定 - Wikipedia
（抜粋）日米地位協定（にちべいちいきょうてい、英: U.S. - Japan Status of Forces Agreement, SOFA）、・・・新･日米安保条約第6条に基づき、1960年（昭和35年）1月19日に日本とアメリカ合衆国との間で署名[注 1]された、在日米軍に関する地位協定である。日本での法令区分は条約。相互的なものではなく、米軍の地位のみを定める。
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 - Wikipedia
（抜粋）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやく、英語：Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America、昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土に米軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた軍事同盟である。
２．日米合同委員会組織（日本側）
日米合同委員会組織図：100060689.pdf (mofa.go.jp)
３．外務省日米安全保障課に筆者が電話確認（外務省電話（代表）03-3580-3311）
・日米安全保障条約第二条 ・・・締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
Q：日米間のさまざまの経済協議はこの条文に基づいているのか？
A：一概には言えない。
MOFA: Japan-U.S. Security Treaty、
外務省: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 (mofa.go.jp)
・日米地位協定合意事項→非公開のものもある
MOFA: Agreement regarding the Status of United States Armed Forces in Japan
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）及び関連情報｜外務省 (mofa.go.jp)
・日米合同委員会組織図→部会は委員会の下部組織
４．まとめ
・日米安保条約前文（抜粋）「法の支配を擁護」
→ルールを作る機関としての日米合同委員会？
・自民党改憲草案との類似点
日米安保条約前文（抜粋）「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進」
自民党改憲草案前文（抜粋）「我々 は 、・・・ 、 活 力 あ る 経 済 活 動 を 通 じ て 国 を 成 長 さ せ る 。」
日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党 平成24年4月27日（決定） (jimin.jp)
・二国間の経済分野に関する取り決めと日米安保条約・日米合同委員会の関係が不明瞭
・世界の潮流は欧米G7離れ＆親露（BRICS拡大）、日本も国家主権・国民主権を機能させるには対米関係を見直さざるを得ない。
・トランプ復帰するかがカギ、米側から日米関係見直しを切り出されたら日本側は大混乱必至。
以上、いかがだったでしょうか。
最後にこちらもよろしく。
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